免税販売手続きの電子化に伴うご案内

平素よりReCOREをご利用いただき誠にありがとうございます。
今月中頃にもご案内いたしました免税手続きの電子化について、詳細を再度ご案内させていたきます。

 

お手続きについて

2021年10月1日より消費税の輸出物品販売場制度における免税手続きの電子化が必須となります。
参考URL:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

それに伴い、ReCOREでも電子化手続きに対応いたします。
免税販売機能をご利用のお客様は、各店舗様ごとで税務署への届け出が必要となります。
その際に、弊社が保有している【承認送信事業者番号】を記載する必要がございますので、ご入用の方は弊社までお問い合わせくださいませ。

<申請書>
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/3108_41_01.pdf

<記載例>
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/3108_41_05.pdf

直轄の税務署にてご申請されましたら、識別符号が通知されます。
こちらをReCOREの設定画面(店舗別設定)よりご入力いただくことで、電子化手続が可能となります。

 

▼設定画面イメージ

 

*販売場識別符号:申請後に通知のあった識別符号を入力します
*販売場名:免税販売を行う店舗名を入力します。届出に記載した名称を記入してください。
*販売場所在地:免税販売を行う店舗の住所を入力します。届出に記載した住所を記入してください。
*事業者氏名名称:免税販売を行う事業者の氏名/名称を入力します。(個人の場合は氏名、法人の場合は社名)
*事業者納税地:届出を提出された区市町村をご記入ください。

 

以前の免税販売との変更点

・上記にも記載いたしましたが、店舗別設定より店舗情報、および識別符号をご入力いただく必要がございます。
・これまで免税販売時に出力されていた、店舗用のレシートが出力されない様になります。(お客様用のレシートは変わらず出力されます)

 

以上、ご不明点ございましたらお問い合わせいただきます様お願いいたします。