リユースビジネスを長年経営していていると、ビジネスの成長や世代交代により古物商の役員変更が必要になってきます。

古物商の役員変更が必要になって、実際に申請を行おうと思っても、

• どこまでが役員変更に該当するのかわからない
• 会社の役員変更があった場合の正しい手続きの方法がわからない
• 届け出をいつまでに行う必要があるのか知りたい

と感じている方も多いと思います。

今回の内容は、役員変更の条件から必要な手続きを実際の申請資料を用いながら解説していますので、ぜひ最後までご覧下さい。

役員変更とは？

役員変更は退任、追加が伴う場合に古物商の役員変更に該当します。

役員の変更として、役員の氏名・住所変更、役員の削除変更、役員の追加・交代変更が挙げられます。

役員の氏名・住所変更の場合は、変更があった日から14日以内、役員の削除変更の場合と役員の追加・交代変更の場合は20日以内に、届出、申請をしなければなりません。

届出を怠ると、10万円以下の罰金になることがあります。（古物営業法第三十五条）

罰金などの原因となりますので、役員変更に該当しそうな場合は早めの対応を行う事をおすすめします。

参考：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108#Mp-Ch_6

役員変更における状況別の対応方法

役員変更の届出をするケースは、役員の氏名・住所変更の場合、役員の削除変更の場合、役員の追加・交代変更の場合の３つに分類できます。

役員が変更になった場合には、古物営業法を守り、欠格要件に当てはまらないこと、つまり適性な業を行っていることを、所轄の公安委員会に証明する必要があります。

それぞれの分類によって申請するための期間や申請に必要な書類が異なりますので、確認しておく必要があります。

役員の氏名・住所変更の場合

役員の氏名・住所変更は、結婚などで氏名の変更がある場合や、会社の移転で役員の住所変更がある場合に申請が必要です。

この場合は変更届出と本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写しの提出が必要となります。

提出に必要なフォーマットは各管轄の警察署ホームページに記載されていますので、ダウンロードして記載しましょう。

変更後14日以内に管轄の警察署に提出しなければなりませんので、変更が確定次第準備しておくことをおすすめします。

変更役員の削除変更の場合

役員の削除変更は、辞任や解任、任期満了による役員の退任等がある場合に、申請が必要です。

この場合は変更届出と登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の提出が必要となります。

変更届出は、各管轄の警察署ホームページに記載されているのでダウンロードして記載しましょう。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）は役員の変更がすでに反映されているものを、法務局の本局、支局、出張所のいずれかで取得して記載します。
変更後20日以内に管轄の警察署に提出しなければなりませんので、法務局から登記事項証明書を取得する期間も考えて、変更が確定次第準備することをおすすめします。

役員の追加・交代変更の場合

役員の追加・交代変更は、新しく役員が就任した場合や、役員の辞任・退任後に代わりに別の者が就任する交代の場合に申請が必要です。

この場合は、変更届出、登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）、新たに加わった役員の略履歴書、本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書の提出が必要です。

変更届出は管轄の警察署、登記事項証明書は法務局で取得でき、誓約書は警視庁のホームページにてダウンロードすることができます。

また、身分証明書は、本籍地のある市区町村役場で発行してもらえます。

ここでの身分証明書とは、本籍地の市区町村の戸籍課等で扱っている書類で、禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）、破産者でない、後見登記の通知が受けていないことを証明する書類のことをいいます。

変更後20日以内に提出しなければなりませんので、必要書類を用意する期間を考えて、早めに準備を始めることをおすすめします。

変更手続きの方法の詳細について

役員変更の提出のフォーマットへの記載はややこしい部分もありますので、ここでは誰でも記載できるように丁寧に説明していきます。

フォーマットをダウンロードして手順に沿って一緒に記載していきましょう。

変更届出の提出には通常、手数料はかかりません。

変更届出のフォーマットと入手方法

変更届出には、法人の情報や新しい役員の個人情報、変更の理由を詳細に記載します。

既存のフォームを使用し、各欄に全ての必要な情報を記入することが推奨されます。

各届出のフォーマットは、各所在地の管轄警察署のホームページにてダウンロードでき、印刷して提出することができます。

提出の際には、正本１通を提出することに注意してください。

役員の氏名・住所変更なのか、役員の削除変更なのか、役員の追加・交代変更なのかによって各種、記入の仕方が異なります。

各種の変更の記入方法は警視庁ホームページにて閲覧することができます。

下記の画像は、「変更」の種類に関わらず、共通して必要な項目の記入例です。

変更届出の記入

変更届出を記入する際には、共通して上記の画像の①～⑤の欄を埋めることが必要です。

①「変更届出」を〇で囲むor横線で「書換申請」を消す

役員の変更の場合は古物商許可証の書き換えは不要なので「変更届出」のみを〇で囲むか横線で「書換申請」の文字を消す必要があります。

②提出日

届出書の作成日ではなく、警察署の窓口にて提出する日を記入します。

③提出先となる公安委員会

提出先は、主たる営業所の所在地の管轄警察署です。

（2営業所以上ある場合は、いずれかの所在地の管轄警察署）

④届出者の名称および住所

「会社名称」「会社住所」「代表者の氏名」を記入します。

⑤許可の種類・許可証番号等

「許可の種類」「許可証番号」「許可年月日」「名称」について、古物商許可証に記載されているものと同様の内容を記入します。

⑥記入しない

こちらの記入は不要です。

古物商の業務をもっとラクに！ReCORE POS

古物商の業務は新品を扱う業種と異なり業務がかなり複雑です。

営業を円滑に回すには、リユース営業に特化したPOSシステムの導入は必要不可欠です。

リユースの業務で仕入れから販売、売上分析まで１つのシステムで完結できる「ReCORE」について簡単に紹介していきます。

ReCOREは、リユースの実店舗やEC販売における、在庫管理機能、会計機能、EC機能、顧客管理機能などを備えたリユースの店舗を丸ごと網羅するシステムです。

実店舗を持っており、手間のかかる業務全体を効率化していきたい方や在庫を多く持つネットショップを運営している方、販売チャネルや店舗数を増やすといったリユース事業を拡大したい方にはReCOREがおすすめです。

高機能性とスタイリッシュなUI

ReCOREは業界の中でも新しいシステムであり、パートの方から従業員の方まで誰にでも操作しやすい使用感のシステムになっているのが大きな特徴です。

誰にでも使いやすい使用感で直感的に操作できる部分も多いため、操作方法を覚えやすく研修などの時間を削減できます。

ReCOREは拡張性も高いため、自動釣銭機やキャッシュレス決済端末、レシートプリンタ、バーコードリーダーなど、周辺機器との連携が可能です。

また、トレカの自動査定を行うTaysやオンラインで本人確認を行うeKYCなど多くの利便性のある外部ツールとの連携ができます。

さらにReCOREでは、導入いただいている事業者様の声を反映させて、エンジニアチームがシステム開発を行っており、現場に最適で、最新の機能を常にご利用いただけます。

買取査定と宅配サービス

リユースビジネスに特化した機能により、買取業務を容易にすることができます。

顧客が持ち込んだ商品を査定する際、買い取りを行う商品が各ECで最低価格いくらで販売されているのかを把握することが可能です。

さらに過去に店舗内で行われた取引利益を確認することも可能なので、これらの数値を参考にして買取価格を決めることができます。

買取価格を適正価格で均一化することで買取査定業務の属人化を解消できたり、古物台帳のデジタル化ができたりすることで、業務が円滑に進むようになります。

また、宅配買取機能で、集荷・査定・本人確認・買取・支払い等の業務をオンライン上で完結させることができるので、顧客へのスピード感のある対応が可能になります。

複数のECモールとの連携

複数のECモールへ併売を行う場合システムを用いなければ、1つ1つのモールごとに出品登録や在庫確認を行う必要があるため非効率です。

しかし、ReCOREを利用するとそれらの操作の手間を大幅に減らすことができ、簡単に広範な販売ネットワークを形成することができます。

ReCOREでは、1回の登録作業でAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、メルカリShops、楽天ラクマ、Shopifyといった7モールに同時出品することができます。

また、出品後の価格一括変更や在庫変動の連携なども行うことができるため、ReCOREのみで、ECの販売における、時間・労働力を必要とする非効率な業務を解消することができます。

複数店舗・ECモール間の在庫共有

ReCOREの在庫管理機能は、実店舗とEC間の在庫の連携することを可能にします。
実店舗で販売している商品をECで販売することはもちろん複数ECモールでの併売も行えます。

実店舗とEC間の併売を行うことで、商品の露出が増え、販売機会を増加させることができるため、売上の向上が期待できます。

また、ReCOREでは、商品ごとにバーコード付のラベルを発行し、そのラベルを貼って管理することもできるため、商品数が多い場合や店舗とEC両方での販売を行っている場合でも管理がスムーズになります。

さらにロケーション機能によって、陳列棚と倉庫間の移動や、店舗間の移動をReCOREのシステム内で対応することができます。

データ分析

ReCOREでは、店舗とECのデータを分析するKPI分析機能も搭載しております。

ReCOREの分析機能は、売上分析、在庫分析、スタッフ分析、会員分析の4つの機能があります。

売上分析機能では、商品の売上単価や在庫状況、回転率、粗利率など、売上指標を網羅的に確認できます。

在庫分析機能は、在庫の滞留率や商品の受容性などを詳細に分析することで、滞留在庫の効率的な処理や商品の需要変動に応じた仕入れ数の調整など、在庫管理を最適化する手助けになります。

スタッフ分析機能では、各スタッフごとに品出し金額やEC出品業務量などを確認でき、スタッフの業績評価や教育プランの策定など、人材マネジメントを効果的に行うことができます。

会員分析機能は、会員の属性や来店頻度、休眠顧客、過去の購買履歴などを分析し、効果的なマーケティング戦略やキャンペーンの計画立案に活用することができます。

ReCOREの分析機能は、リユース企業が把握するべき分析項目を多数そろえておりますので、データを有意義に活用することができます。

さらに簡略化させたツールはセルモア

セルモアのホームページはこちらから！

ここまでクラウド型POSシステムであるReCOREについてお話してきましたが、

• とにかく低コストで業務効率化を図りたい
• 実店舗は運用していないため、EC管理のみの機能だけでいい

このように考える企業や個人事業主の方はEC一元管理に特化したツール「セルモア」を利用するのが最適です。

セルモアは連携数や出品数に関係なく、一律月額11,000円（税込）で、比較的低価格で利用することができます。

初月1カ月は無料トライアルでお試しいただけます。

さらに、セルモアは、実店舗とECの一元管理が可能なPOSシステム「ReCORE」への出品データの引継ぎもできるので、将来的にリユース事業をデジタル化したい方も安心してシステムの利用を始めることができます。

興味を持った方は「セルモア」をぜひお試しください。

まとめ

本記事では古物商の役員変更手続きに必要な書類や、申請方法について解説してまいりました。

変更の種類によって、提出しなければならない書類が異なるので、各変更で何が必要なのかを、管轄の警察署または警視庁のホームページで確認することを推奨します。

特に役員追加や変更の場合は、新しく役員になる人が申請しなければならない書類もあるため、注意しましょう。

手続き等の事務関連の他にも、古物商の事業には数多く複雑な業務が含まれます。

円滑に事業を進めて拡大していきたいとお考えの方は、リユースビジネスに特化した弊社のPOSシステム「ReCORE」を、まずはECに特化したシステムの利用から試してみたいという方は「セルモア」を、ぜひ一度ご検討ください。