ERPの機能一覧をわかりやすく解説|基本機能・システム管理機能と選び方

ERPの導入を検討するうえで、まず把握しておきたいのが「ERPにどのような機能があるのか」という点です。ERPは、会計・販売・在庫・生産・人事といった企業の基幹業務を一つに統合し、データを一元管理できる統合基幹業務システムです。

搭載される機能は多岐にわたり、大きく「業務に関する機能」と「システム管理に関する機能」に分けられます。これらの機能がシームレスに連携することで、業務効率化や経営判断の迅速化といった効果が生まれます。

本記事では、ERPの基本機能を一覧でわかりやすく解説するとともに、機能の選び方や、リユース・小売業に必要なERP機能まで紹介します。自社に本当に必要な機能を見極めるための参考にしてください。

ERP(統合基幹業務システム)とは

ERP(Enterprise Resource Planning)とは、会計・販売・購買・在庫・生産・人事といった企業の基幹業務の情報を一つに集約し、一元管理できる統合基幹業務システムのことです。もともとは「人・モノ・カネ・情報」という経営資源を効率的に活用するための考え方で、それを実現するシステム自体をERPと呼びます。

従来は業務ごとに会計ソフトや販売管理システムが独立して存在していましたが、ERPはこうした個別の基幹システムをモジュールとして統合し、各機能がデータ連携する点が最大の特徴です。この統合により、部門をまたいだ情報共有やリアルタイムな状況把握が可能になります。

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ERPの機能は大きく2種類に分けられる

ERPの機能は、製品によって違いはあるものの、おおむね次の2つに大別できます。それぞれがどのような役割を持つのかを理解しておくと、機能一覧を整理して把握しやすくなります。

  • 業務に関する機能:会計・販売・在庫・生産・人事など、企業の基幹業務そのものを実施するための機能群
  • システム管理に関する機能:セキュリティやバックアップ、システム連携など、ERPを安全・安定して運用するための機能群

多くのERP製品では、機能単位(モジュール)ごとに利用可否を選べるため、自社に必要な機能だけを選んで導入できます。次章から、それぞれの機能を具体的に見ていきましょう。

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ERPの基本機能一覧|業務に関する機能

まずは、ERPの中心となる「業務に関する機能」を解説します。企業の基幹業務をカバーする代表的な機能を見ていきましょう。

財務・会計管理機能

財務・会計管理は、ERPの中核となる機能です。売上やコスト、利益などの情報を集約し、財務会計(財務諸表の作成、社内外への報告)と管理会計(予算管理、原価管理、経営分析)の両面をカバーします。

他の業務で入力されたデータが自動で仕訳に反映されるため、決算業務の効率化や、リアルタイムな財務状況の把握が可能になります。債権債務管理もこの機能に含まれます。

販売管理機能

販売管理機能は、見積・受注・出荷・納品・請求・入金といった、モノやサービスを販売するプロセス全体を管理します。販売手法は企業ごとの個性が出る部分であり、自社の販売方法に合っているかが重要です。

ERPでは、販売管理で受注を入力すると、その情報が在庫管理に連携されて在庫が引き当てられ、出荷時には会計に売上データとして自動で仕訳が作成されます。

購買・在庫管理機能

購買・調達管理機能は、発注や仕入、サプライヤー管理などを効率化します。在庫管理機能は、入出庫やロケーション管理、在庫数の把握を担い、需要予測と連携させることで欠品と過剰在庫の同時最小化を目指します。購買から在庫、販売までがつながることで、モノの流れ全体を可視化できます。

生産管理機能

製造業向けのERPでは、生産管理機能が重要な役割を果たします。部品表(BOM)の管理、工程管理、需要予測・生産計画などを通じて、設計変更から量産までのリードタイム短縮や、生産効率の向上を支援します。販売実績や在庫状況と連携することで、適切な生産・補充計画を立てられます。

人事・給与管理機能

人事・給与管理機能では、従業員情報の管理、勤怠管理、給与計算、労務管理などを行います。採用管理や人材育成の機能を含む製品もあります。人事データを財務・会計機能と結び付けることで、多くの企業で最大のコストとなる人件費を財務計画に緊密に反映できる点がメリットです。

経費・その他の管理機能

このほか、経費精算機能、プロジェクトごとの収支を管理するプロジェクト会計機能、顧客情報を管理するCRM(顧客管理)機能、集めたデータを分析する分析・レポート(BI)機能など、幅広い機能があります。分析機能を使えば、蓄積されたデータをすぐに抽出・可視化でき、データにもとづいた経営判断が可能になります。

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ERPのシステム管理に関する機能

ERPには業務機能だけでなく、システムを安全かつ安定して運用するための「システム管理に関する機能」も備わっています。重要なデータを一元管理する以上、これらの機能も欠かせません。

セキュリティ機能

全社の重要データを集約するERPでは、強固なセキュリティ機能が求められます。データの暗号化、ユーザー認証、役職や業務に応じたアクセス権限の設定、操作ログの記録・管理などにより、情報漏えいや不正アクセスを防ぎます。権限設定とログ管理は、内部統制の強化にも直結します。

バックアップ・可用性の機能

データが一元化されているということは、そのデータにアクセスできなくなると全社の業務が止まることを意味します。そのためERPには、定期的なバックアップ機能に加え、ハードウェアやネットワークを多重化・冗長化し、障害による運用停止を回避する可用性向上の仕組みが備わっています。

システム連携・ワークフロー機能

ERP単体でカバーしきれない業務は、外部システムとの連携機能(API連携など)で補完します。また、申請・承認の流れを電子化するワークフロー機能により、稟議や各種申請を効率化し、承認履歴を記録として残せます。これらの機能が、ERPを業務の基盤として機能させます。

ERP機能の最大の強みは「データ連携」

ERPの機能を語るうえで欠かせないのが、各機能がシームレスに連携する点です。会計・販売・在庫・人事といった機能は、共通のマスターデータでつながっており、ひとつのデータを一度入力するだけで、関連する部門のデータがリアルタイムで自動更新されます。たとえば、販売管理で受注を入力すると在庫が自動で引き当てられ、出荷時には会計に売上仕訳が作成される、といった具合です。

これにより、二重入力や転記ミスがなくなり、業務全体の正確性とスピードが飛躍的に高まります。単体の業務システムを複数使う場合との最大の違いが、この機能間のデータ連携です。

ERPの機能を選ぶ際の3つのポイント

ERPには多くの機能がありますが、すべてを導入すればよいわけではありません。自社に合った機能を見極めることが、導入成功と費用最適化の鍵になります。

自社に必要な機能を見極める

まずは自社の業務を棚卸しし、どの業務を効率化したいのかを明確にします。必要のない機能まで導入すると、コストが増えるだけでなく、運用も複雑になります。解決したい課題を軸に、本当に必要な機能を見極めることが第一歩です。

自社の業種・業務に合った機能があるか確認する

ERPに搭載される機能は、製品によって得意分野が異なります。製造業なら生産管理、小売・流通業なら販売・在庫管理といったように、自社の業種に必要な機能が充実しているかを確認しましょう。汎用的なERPでは、業界特有の業務に対応する機能が不足していることもあるため注意が必要です。

機能を絞ってスモールスタートする

多くのERPは、必要な機能だけを選んで段階的に導入できます。最初から全機能を導入するのではなく、効果の大きい業務から機能を絞って導入し、後から拡張していく「スモールスタート」なら、初期費用とリスクを抑えられます。

リユース・小売業に必要なERP機能とは

ここまで汎用的なERPの機能を見てきましたが、必要な機能は業種によって大きく異なります。とりわけリユース・小売業には、一般的なERPの機能だけではカバーしきれない、業界特有の業務があります。リユース・小売業に求められる主なERP機能を見ていきましょう。

買取管理機能

リユース業では、一般的なERPにはない「買取」という業務が発生します。一点ごとに状態や相場が異なる中古品を査定し、買取価格を決めて仕入れる——この買取査定・買取管理の機能は、リユース業のERPに不可欠です。査定情報をそのまま販売データへ連動できると、業務効率が大きく向上します。

在庫管理・個体管理機能

リユース商品は同じ商品名でも状態や仕入価格が一点ごとに異なるため、通常の在庫管理では対応しきれません。一点物を個体単位で管理できる「個体管理機能」が求められます。シリアルナンバーなど商品ごとに異なる情報を付与して管理できる機能があると便利です。

EC連携・POS機能

店頭販売とネット販売を並行するリユース・小売業では、POSレジ機能と、複数のECモールと在庫を同期するEC連携機能が重要です。店頭とECの在庫をリアルタイムに一元管理できれば、売り違いや販売機会の損失を防ぎ、オムニチャネル運営を効率化できます。

古物台帳・顧客管理機能

リユース業には古物営業法にもとづく古物台帳の作成・保管義務があります。買取時に古物台帳を自動作成できる機能があれば、法令対応の負担を大きく軽減できます。あわせて、買取時の本人確認や、売買履歴を活用した顧客管理・販促の機能も、リユース・小売業ならではの重要な機能です。

必要な機能が揃う業種特化型ERPがおすすめ

これらリユース・小売業特有の機能を、汎用ERPで実現しようとすると、大規模なカスタマイズが必要になり、費用も期間もかさみます。一方、リユース業に特化した業種特化型ERPなら、買取・個体管理・EC連携・古物台帳といった機能が最初から標準搭載されています。カスタマイズを抑えつつ、現場に必要な機能をすぐに使い始められる点が大きなメリットです。

ERPの機能を活用するなら、小売・リユース業向けクラウド基幹システムRECOREがおすすめ

ERPには、販売管理や仕入管理、在庫管理、顧客管理、データ分析など、企業のさまざまな業務を一元管理するための機能が備わっています。ただし、必要な機能は業種や事業形態によって異なるため、ERPを選ぶ際は機能の多さだけでなく、自社の業務フローに適しているかを確認することが重要です。特に小売・リユース業では、店舗とECをまたいだ販売・在庫管理や、買取・仕入などの業界特有の業務に対応できる機能が求められます。

小売・リユース業向けに開発されたクラウド基幹システム「RECORE(リコア)」は、買取・仕入・販売(POS)・EC・在庫管理・顧客管理・KPI分析までを一元管理できるクラウド型ERPです。販売や買取、仕入に応じて在庫情報が自動更新されるため、店舗とECを横断して最新の在庫状況を把握できます。また、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの主要ECモールとの連携にも対応しており、複数の販売チャネルを効率的に管理できます。

さらに、POSやEC管理、在庫管理など、これまで複数のシステムで管理していた機能をRECOREへ集約することで、データの二重入力やシステム間の連携作業を削減できます。KPI分析機能を活用すれば、蓄積された販売・在庫などのデータを店舗運営や経営判断に役立てることも可能です。既存の基幹システムを継続して利用したい場合には、RECORE APIを活用して必要な機能を追加するサテライト基幹システムとして導入することもできます。

ERPの機能を活用して業務効率化やデータの一元管理を進めたい小売・リユース事業者は、自社の業務に必要な機能をまとめて利用できる業界特化型クラウド基幹システムRECOREの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ERPの機能は、会計・販売・購買・在庫・生産・人事などの「業務に関する機能」と、セキュリティ・バックアップ・システム連携などの「システム管理に関する機能」に大別されます。これらの機能が共通マスターでシームレスに連携し、一度の入力で関連データが自動更新される点が、ERP最大の強みです。

ただし、必要な機能は業種によって異なるため、自社に本当に必要な機能を見極めて選ぶことが重要です。とりわけリユース・小売業では、買取管理・個体管理・EC連携・古物台帳といった業界特有の機能が必要となるため、これらを標準搭載した業種特化型ERPが有力な選択肢となります。自社の業務を棚卸しし、必要な機能が揃ったERP選びを進めていきましょう。

PROFILE

CEO/セールスコンサルタント

佐藤秀平

1992年7月1日生まれ。大阪教育大学卒業。在学中小中高の教員免許を取得しながら、リユース業とコンサルティング業を主体とする会社を設立。その後、会社を解散し、株式会社船井総合研究所に新卒入社。幅広い規模のリユース企業のコンサルティングを手がけ経験を積む。2016年10月31日に株式会社NOVASTOを立ち上げ、代表取締役に就任。2017年12月に船井総研を退職し、NOVASTOに専念。業界紙リサイクル通信のコラムを執筆中。

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