店舗運営を行っていく上で、

• 販売管理業務の負担を軽減したい
• 多店舗間の情報を一元化してミスを防止したい
• 販売管理ツールの導入に興味があるけど良くわからない
• 販売管理ツールの種類が多すぎて選べない

このようなことでお悩みではないでしょうか？

上記のような悩みから、販売管理ツールの導入を検討している会社が増えてきています。

店舗数を増やして、業績を上げていきたいという思いはあるけれども、店舗数が増えると販売管理に手が回らなくなるというジレンマを抱えている担当者の方もきっと多いかと思います。

今回は、そのようなお悩みを解決するために、販売管理の基本的概念から、販売管理ツールの種類、選び方までを解説します。

販売管理とは？

販売管理とは、販売に関する一連の業務を管理することを指します。

販売に関する一連の業務とは、製品の販売だけでなく、仕入れや在庫管理、顧客データの管理、ECモールへの出品など多岐に渡ります。

「販売」を簡単に言うと、顧客に商品やサービスを提供して、顧客から見返りとして代金を受け取る取引のことです。

しかしながら、1つの商品を販売するためには、多数のデータや書類などが必要になり、1つの部署だけでは処理しきれないほど、販売管理は複雑なものです。

この販売管理を効率化するために、近年多くの企業が販売管理ツールの導入を検討し始めています。

主な販売管理業務

販売管理は、主に

• 仕入れ管理
• レジ/請求管理
• EC出品/出荷管理
• 在庫管理
• 受注管理

に分けられます。

ここでは、販売管理についての全体的な流れを掴むためにも、これらの業務内容を細分化して確認していきましょう。

仕入れ管理

商品を販売する際や、在庫補充の際には、商品の仕入れが必要になります。

仕入れ管理では、社内の適正在庫の条件に基づいて数量を決め、見積もりを依頼します。

仕入れ管理は売上に繋がる最初の部分でもあるので、ずさんな仕入れ管理は販売計画に影響が出てしまいます。

また、リサイクルショップや質屋などのリユース店では、顧客から品物を買い取るという買取業務が仕入れ業務になります。

買取金額の設定や、買い取った商品の品質管理などの業務も発生します。

レジ/請求業務

顧客が商品を購入した際のレジ業務や請求書の発行も、販売管理業務の1つです。

顧客と接触できるレジ業務は販売管理の中でも特に大切です。

最近ではレジ業務の負担を軽減できるPOSレジを導入する企業も増えてきています。

また、toB向けの企業では請求書を発行して、代金を請求するような請求管理業務も行う必要があります。

請求管理業務は、請求金額と顧客の支払金額が合っているか確認したり、期日を守って支払いしてもらうために、催促したりといった業務も含まれています。

EC出品/出荷管理

商品の出荷や納品管理も販売管理業務のうちの1つです。

最近では、ECモールで商品を販売する企業も増えてきているため、以前よりも出荷業務の負荷は大きくなってきています。

例えば、ECモールに商品の詳細情報を入力して出品したり、出荷後の商品状況の確認などです。

また、実店舗での販売とは異なり、ECモールでの出品は返品リスクも高まります。

返品された商品の品質確認や、返金手続きなども出品/出荷管理は販売管理の中でも特に負担が大きい業務です。

在庫管理

販売管理業務の中でも、在庫管理は非常に重要です。

在庫管理にミスがあると、発注作業に影響が出るだけでなく、過剰在庫で余分なコストが発生したりしてしまいます。

また、ECでの販売などを行っている場合は、ECと店舗の在庫を連動させる必要もあります。

この連動がきちんと行われていないと、「ECで購入された商品の在庫が無い」などのトラブルにも繋がる可能性があるため、在庫管理は徹底して行う必要があります。

受注管理

BtoBビジネスなどの場合では、業者から商品を受注する業務も発生します。

受注管理では、まずは見積もりの提示を行います。

受注管理は、販売前の条件（数量や金額、納期や運送方法）などの内容を顧客と相談し、双方が条件に合意すれば契約が成立します。

もちろん、販売する商材や業界によって契約内容は大きく異なりますが、一般的には契約書や発注書で対応する場合がほとんどです。

販売管理ツールの種類

販売管理ツールは大きく分けて、クラウド型販売管理ツール・パッケージ型販売管理ツールの2種類に分けられます。

販売管理ツールの種類によって、特徴が異なるので、それぞれの特性を理解した上で、導入を検討することが大切です。

クラウド型販売管理ツール

クラウド型販売管理ツールとは、インターネット接続によって、システムやソフトウェアを利用するタイプのツールです。

クラウド型の特徴としては、インターネットが接続できる環境なら、どこからでも情報にアクセスできる点が挙げられます。

クラウド型では、ソフトを購入する必要がないので、初期費用を抑えることが可能です。

また、随時アップデートや機能追加も行われるため、常に時流に対応した状態のシステムを利用できます。

パッケージ型販売管理ツール

パッケージ型販売管理ツールとは、自社のパソコンにソフトウェアをインストールして利用するタイプのツールです。

パッケージ型販売管理ツールでは、ソフトウェアをインストールしたパソコンでしか使用できないため、複数人でデータを共有したい場合などにはあまり適していません。

システムの購入には多大な初期投資が必要になるので、自社の目的によってはクラウド型のツールを導入したほうが、高い費用対効果が見込めるというケースもあります。

また、パッケージ型販売管理ツールは自社サーバーで運用ができるため、セキュリティなどの安全性は抜群です。

販売管理ツールのメリットとは？

ここからは、販売管理ツールのメリットについて確認していきましょう。

販売管理ツールのメリットを正しく理解することで、販売管理ツールの導入をより効果的に実践できます。

業務効率化が可能

販売管理ツールの1番のメリットはやはり、業務効率化や業務負担の軽減です。

販売の1番最後の部分であるレジ打ち業務も、店員が1つずつ商品の値段を手入力して会計を行っていると、時間がかかる上に非効率です。

また、商品が購入されるたびに、在庫状況を反映させるのも一苦労です。

特に実店舗とECモール両方で販売を行っている場合だと、実店舗で購入された商品の在庫情報をすぐにECモールに反映させる必要があります。

販売管理ツールだと、ECモールと実店舗の在庫情報を連携させられるものもあるため、在庫管理業務の効率化を実現できます。

情報の一元化が可能

従来の販売管理では、業務のほとんどを人為的に行っていました。

そのため、記入漏れや計算ミス、伝え忘れなどの、ミスはどうしても避けられませんでした。

「頼んだものと違うものが届いた」
「在庫の連携が甘く、購入された商品が在庫切れ」

などの問題が発生すると、顧客に迷惑をかけることに繋がってしまいます。

そのような問題を防ぐためにも、販売管理ツールは役立ちます。

販売管理ツールでは情報の一元化が可能なので、ミスを減らしながら業務効率化を実現できます。

例えばECで商品が購入されたと同時に、実店舗に自動的にメールを通知することで、常に最新の情報を社内全体で共有することができます。

このように一元管理を行うことで、情報を横断的に活用することが可能になり、結果としてミスの削減や業績アップに繋がります。

売上情報や顧客情報を有効活用できる

販売管理ツールは、販売管理業務の業務効率化や情報の一元化ができるだけではありません。

販売管理ツールでは、蓄積した情報を活用し、分析することで、在庫状態や価格を最適化することができます。

例えば、「どんな顧客が、いつ、どのジャンルの商品を購入したか」という顧客データを元に、受注すべき量や仕入れるべき商品の需要を予測することができます。

また、多店舗展開している場合でも、店舗ごとの売上や在庫数をリアルタイムで把握することができます。

常に最新の状態を把握しておくことで、人材配置や在庫移動など臨機応変な対応ができるため、店舗の売上を最大化することができます。

販売管理ツールのデメリットとは？

販売管理ツールには、理解しておくべきデメリットも存在します。

販売管理ツールを導入する前にこのデメリットを抑えておかないと、思わぬ失敗をしてしまう可能性もあります。

ツール導入の成功率を高めるためにも、販売管理ツールのデメリットをご紹介します。

販売管理ツールの導入にはコストがかかる

販売管理ツールは導入にコストがかかります。

ここで言うコストとは、導入費用やランニングコストなどの金銭コストだけではありません。

販売管理ツールを使いこなすための研修の時間や、マニュアル作成、社内の環境整備などの時間や人的コストも必要になります。

導入にかかるコストは、ツールの目的や規模感によって異なります。

事前に、どのくらいのコストが必要になるのか算出して、慎重に検討することが大切です。

すぐに結果が出るわけではない

販売管理ツールを導入したからと言って、すぐに結果が出るわけではありません。

先ほども述べたように、販売管理ツールを使いこなすためには、研修やマニュアル作成などの環境整備も行っていかなければなりません。

また、販売管理ツールでデータを収集しても、そのデータをしっかり把握し分析するのは簡単なことではありません。

データを分析するためのマーケティング知識、もしくはデータを分析できる人材の雇用なども必要になります。

「すぐに結果が出るわけではない」ということを念頭に置いて、長期的なスパンで経営を行っていくことが大切です。

販売管理ツールの選び方とは？

販売管理ツールを導入しようと思っても、ツールの種類が多すぎて、どれを選べば良いかわからないという悩みを抱える方も少なくないかと思います。

ここでは、販売管理ツールの選び方についてご紹介します。

販売管理ツールを選ぶポイントとしては、

• 自社に適した機能が搭載されているか
• 既存のシステムと連携できるか
• サポート体制はしっかりしているか

の3点が挙げられます。

自社に適した機能が搭載されているか

販売管理ツールを導入する前には、自社が今販売業務についてどのような課題があり、何を解決したいのかを明確にしましょう。

そして、その目的に合った機能が搭載されているか？というポイントでツール選定を行うことが大切です。

販売管理ツールには、必要最低限の機能を搭載したものから、高機能なものまで様々です。

たくさんのことを実現できる高機能なツールは一見素晴らしいように感じますが、実際使ってみると、ほとんどの機能は自社での業務に必要ないというケースもあります。

もちろん高機能なツールのほうが費用は高くなるので、この場合だと費用対効果が薄れてしまいます。

自社に適した機能を見極めて、必要最低限の機能が搭載されたツールを選ぶことを心がけるようにしましょう。

既存のシステムと連携できるか

販売管理システムを導入する場合、社内で活用している既存のシステムと連携ができるかどうかも大事な選定ポイントになります。

システムの連携ができないと、社内で複数のシステムでデータを管理することになり、データ管理が複雑になってしまう可能性もあります。

また、現在使っているECモールと連携できるかという点も非常に重要です。

ECと実店舗の売上や在庫連携の管理先がバラバラだと、会社全体の売上や在庫数を出すのに、手間がかかってしまいます。

現在利用中の管理システムが不便だと感じている場合は、システムの連携を考えるのではなく、一括で全ての業務を管理できるような基幹システムに移行することもおすすめです。

サポート体制はしっかりしているか

大前提として、ツールに不具合はつきものです。

大切なのは、不具合が起きた際にしっかりサポートしてくれる体制が整っているかどうかです。

販売管理ツールの提供会社によって、サポート体制は異なります。

電話やチャット対応の場所もあれば、出張、研修サービスを行っている会社など様々です。

システムやツールに詳しい人材が会社にいない場合は特に、サポート体制がしっかりしている会社を選ぶようにしましょう。

クラウド型販売管理ツールReCOREのメリットとは？

上記で販売管理ツールの選び方についてご紹介しましたが、それでもどのツールを選べば良いかわからないという方も、いらっしゃるかと思います。

そんな方のために、ここでは企業の販売管理をサポートするクラウド型POSシステムReCOREをご紹介します。

ReCOREはPOSシステムに販売管理やEC出品機能などを搭載したツールです。

ReCOREを最大限活用することで、企業の業務効率化だけでなく、業績アップが実現できます。

ReCOREには様々な機能が搭載されておりますが、ここでは

• ReCOREの基本機能
• 販売管理機能
• 在庫管理機能
• 分析機能
• EC出品機能

の5つの機能をご紹介します。

ReCOREの基本機能とは？

ReCOREは顧客に商品を販売した際に、売上などの販売状況と在庫状況を記録するPOSレジの機能を搭載しています。

この機能により、顧客と取引が行われた時点での売上や在庫情報をリアルタイムで確認することができます。

また、バーコードを読み取るだけで自動的に商品の値段が表示されるため、会計時の手入力を最小限に抑えられ、スピード感のある会計業務を実現できます。

会計業務を効率化できると顧客の待ち時間を抑えられるため、結果的に顧客満足度の向上にも繋がります。

販売管理機能

ReCOREでは、幅広い販売管理機能も搭載されています。

例えば、ReCORE上でセット商品を作成し、セット割引を適応させることができます。

また、スタッフ別に権限を管理できるので、アルバイトの権限を制限するなどの柔軟な使い方も可能です。

登録された顧客情報はReCORE上で可視化できるだけでなく、ExcelなどのCSV出力して、プレゼンの資料としてお使いいただくこともできます。

もちろん、見積書や請求書の発行や、買掛金・売掛金の管理などの基本業務の負担を削減する機能も搭載しています。

そのため、従業員管理や書類作成などの基本的な業務の削減を実現しながら業績アップに繋げることができます。

ReCOREのPOSレジにはアンケート機能も搭載されているので、集客経路などのシステム上では収集しづらいデータを把握することができます。

これらの情報は、ReCORE上で全て一元管理ができるため、社内で方向性を揃えた商品やサービスの改善が可能になります。

在庫管理機能

ReCOREでは、企業の在庫管理をサポートする在庫管理機能が充実しています。

ReCOREでは、部門や店舗ごとに在庫数を確認することができます。

さらに、在庫変動履歴や他店舗への在庫移動も簡単に管理できるため、あらゆる場所の在庫数の可視化が可能です。

また、店舗EC間在庫連携機能を活用すれば、店舗とECの在庫連携もでき、店舗に在庫を置きながらECで販売するといった併売で販売機会を増やすことも実現可能です。

分析機能

ReCOREでは、売上分析・在庫分析・会員分析・スタッフ分析などのデータを分析する機能も充実しています。

例えば、在庫分析機能でカテゴリー別回転率や粗利率を閲覧したり、売上分析機能で客単価の分析を行うことも可能です。

また、経理用レポートを出力することで、経理処理に役立つデータを出力して業務分析に役立てることも可能です。

ReCOREのスタッフ分析を活用すれば、スタッフごとの成果を数字で確認することで、適正な評価に繋げることもできます。

これらの分析機能により、コストは削減し売上は最大化するといった経営の適正化が実現できるため、結果として会社全体の業績アップに繋がります。

EC出品機能

インターネットが発達した現代社会では、多くの企業がEC出品を始めています。

しかしながら、人手不足でEC出品にまで手が回らないという理由からEC出品を諦めているという企業も少なくないでしょう。

ReCOREでは、工数のかかるEC出品や在庫管理を手軽に行うことができます。

ReCOREの複数モール同時出品機能では、平均出品時間をおよそ従来の1/3まで減らすことが可能です。

これまでは、Amazon、楽天市場に出品するためには、Amazonや楽天市場の出品ページにアクセスし、それぞれ商品情報を入力することで出品を行っていました。

ReCOREでは、登録した商品をそのままReCOREの画面上で複数のECモールに同時出品できるため、出品にかかる工数を削減することができます。

この機能により、簡単に販路拡大が実現できるため、工数を抑えながらECの売上アップが期待できます。

まとめ

今回は、販売管理の基本的概念や販売管理ツールのメリット、選び方について紹介してきました。

販売管理ツールを活用することで、社内業務の業務改善や負担の軽減を実現できます。

また販売管理ツールによっては、データ分析を行うことのできるものもあるので、適正在庫の算出や、売値の最適化にも役立ちます。

本記事の最後にご紹介したReCOREでは、販売管理の業務削減だけでなく、業績アップに繋がるデータ分析、EC出品の工数削減から、EC店舗間の在庫連動までを実現可能です。

現在ReCOREでは、無料でお問い合わせと資料ダウンロードが可能です。

もう少しReCOREについて知りたいという方は、お問い合わせや資料ダウンロードをクリックしてみてはいかがでしょうか。