タックスフリーとは?対象商品や条件、免税店での手続きを徹底解説!

近年、インバウンドの影響でよく耳にするようになった「タックスフリー」や「タックスフリーショップ」、「免税店」などの言葉。
旅行へ頻繁に行くという方は、特に耳にしたことがあると思います。
実際に、免税店で買い物をされたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、これらの言葉はよく耳にはするけれど、
・今さら聞けないけれど、そもそもタックスフリーとは?
デューティーフリーという言葉もよく耳にするけれど違いはあるの?
・免税店ってどこにあるの?どんなところ?
・免税店での手続きのやり方は?
どんな店舗が免税店になれるの?
という疑問があり、もやもやしていらっしゃいませんか。

今回はこれらのお悩みが解決できるようデューティーフリーと比較しながら、タックスフリーとは免税店免税の条件対象商品について詳しく説明します。

あわせて、免税手続きの方法タックスフリーの販売方法についても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

タックスフリー(TAX FREE)とは?

タックスフリー(TAX FREE)って?

そもそもタックスフリー(TAX FREE)とは何でしょうか。

また、タックスフリーと間違えやすい言葉に、デューティーフリー(DUTY FREE)というものがあります。
デューティーフリーという言葉もよく耳にするけれど、タックスフリーとの違いが分からない! という方も少なくありません。

ここからは、デューティーフリーとの違いを明確にしながらタックスフリーとはどのようなものなのか解説していきます。

免税システム タックスフリー
(TAX FREE)
デューティーフリー
(DUTY FREE)
意味 TAX:税金 DUTY:関税
免税対象となる税 消費税のみ 消費税や関税、たばこ税、酒税などの諸税

「タックスフリー(TAX FREE)」とは、本来商品やサービスにかかる消費税がかからず、免税されるシステムのことです。

少し混乱するのが、“TAX”は税金を意味するので、消費税だけではないということです。
そのため、タックスフリーの意味を勘違いしている人が少なくありません。

実際に消費税以外の関税やたばこ税、酒税などの諸税も免税されるシステムも存在し、それが「デューティーフリー(DUTY FREE)」と呼ばれるシステムです。

タックスフリーとは消費税のみが免税されるシステムのことなので、消費税以外の諸税も免税されるシステムであるデューティーフリーと区別して覚えるようにしましょう

免税・免税店ってどんなところ?

免税・免税店ってどんなところ?

それでは、免税店とはどのようなところを指すのでしょうか。
繁華街空港などで見かけたことがある方も多いでしょう。

免税店もタックスフリーとデューティーフリーでは店舗がある場所や呼ばれ方が異なります。

ここからは免税店について詳しく説明していきます。

免税システム タックスフリー
(TAX FREE)
デューティーフリー
(DUTY FREE)
店舗がある場所  繁華街など 国際空港
店舗例 百貨店やドラッグストア、ドン・キホーテなど 国際空港の免税店
呼ばれ方 消費税免税店など 空港型免税店

タックスフリーとデューティーフリーでは免税店の種類も違う?

インバウンドなどのニュースでよく目にする免税店は、基本的に消費税の免税が受けられるタックスフリーのことを指します。

タックスフリーの店舗は消費税免税店などと呼ばれ、国際空港ではなく繁華街などの百貨店アウトレットモール大型ショッピングモールなどにあります。

消費税免税店では、消費税免税の手続きが可能です。
ドン・キホーテも消費税免税店の一例となります。

一方、国際空港にあるのはデューティーフリーです。
デューティーフリーの店舗は空港型免税店と呼ばれ、消費税以外の諸税免税の手続きが可能となります。

空港型免税店は空港以外にもある?

また、空港型免税店と名前が似ていますが、「空港型市中免税店」という免税店も存在するのです。
空港型免税店はその名の通り空港にしかないため、空港に行ったときにしか利用できないというデメリットがあります。

しかし、空港型市中免税店は空港以外の市中にある免税店で、空港型免税店と同じく免税商品の購入が可能です。

ちなみに、初の空港型市中免税店は銀座三越の「Japan Duty Free GINZA」です。
続いて福岡の天神に「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」がオープンしました。
さらに東京と大阪にも新たに1店舗ずつ建設される予定ですが、現時点では東京と福岡の2店舗となっています。

タックスフリーの条件や対象の商品とは?

タックスフリーの条件や対象の商品とは?

それでは、タックスフリーの対象となる商品にはどのようなものがあるのでしょうか。
タックスフリーの対象となる商品も、デューティーフリーとは若干異なります。

ここからはタックスフリーとなる条件とともに詳しく説明していきます。

免税システム タックスフリー
(TAX FREE)
デューティーフリー
(DUTY FREE)
条件
(非居住者1人に対して)
同じ店舗での販売合計額が1日で5千円以上の場合 同じ店舗での販売合計額が1日で5千円以上50万円以下の場合
対象商品 一般物品、消耗品 ブランド品、お酒、たばこなど

タックスフリーの対象商品は、主に日用品です。

対象物品:通常生活の用に供される物品(一般物品消耗品)であること。
引用:国土交通省観光庁「免税店とは」

また、事業や販売を目的とする場合は免税対象外になります。

さらに、国内で消費されないよう、店舗側は指定の包装を施す必要があります。
購入者側も、購入した商品は必ず国内で開封せずに、国外に出てから開封するようにしましょう。

一般商品が免税となる条件とは

一般物品が免税となる条件はそれぞれ以下の通りです。

一般物品
1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。
引用:国土交通省観光庁「免税店とは」

一般物品がタックスフリーになる条件は、同じ店舗での販売合計額が1日で5千円以上の場合です。
5千円未満の場合は免税の対象にならないので、注意が必要となります。

消耗品が免税となる条件とは

消耗品が免税となる条件はそれぞれ以下の通りです。

消耗品
1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円以下の範囲内であること。
引用:国土交通省観光庁「免税店とは」

消耗品がタックスフリーになる条件は、同じ店舗での販売合計額が1日で5千円以上50万円以下の場合です。
その範囲外では免税の対象にならないので、注意が必要となります。

また、1日に同じ店舗で一般物品と消耗品を購入する場合は、一般物品と消耗品の合計金額が5,000円以上50万円以下でなければなりません。

一般物品や消耗品には具体的にどんなものが該当する?

一般物品、消耗品はそれぞれ以下の通りです。

一般物品の商品例

一般物品

  • 家電製品
  • カバン・靴
  • 洋服・着物
  • 時計・宝飾品
  • 民芸品

消耗品の商品例

消耗品

  • 醤油を含む食品
  • 果物
  • 化粧品
  • 日本酒を含む飲料(日本酒も含む)
  • 医薬品

参考:国土交通省観光庁「免税店とは」

一方、デューティーフリーはバッグ化粧品時計などのブランド品お酒たばこなどの機内持ち込みが許可されているものが対象です。

免税手続きの方法とは?

免税手続きの方法とは?

では、免税店ではどのような手続きが必要なのでしょうか。
ここからは免税店での商品購入の流れについて、具体的に説明していきます。

1.店舗でパスポートを提示する

購入者本人のパスポートの原本を提示してください。
コピーは認められません
店舗側が顔写真や氏名、国籍、在留資格、生年月日、パスポート番号に問題がないかどうかを確認します。

2.店舗側から必要事項の説明を受ける

以前は署名などの手続きが必要でしたが、現在は店舗からの必要事項の説明を受けるだけで問題ありません。

3.会計・商品の受け取り

免税手続きの方法には2種類ありますが、店舗によって異なります。

パターン1
会計時に店員にパスポートを提示し、消費税を引いた金額で支払いを行う。

パターン2
消費税込みの金額で商品の代金を支払い、その日のうちに免税手続一括カウンターで必要なものを提示し、払い戻しをしてもらう。

免税手続一括カウンターの手続きに必要なものは下記の通りです。

  • 購入品
  • レシート
  • パスポート

3点のうちどれか1つでも欠けると、消費税の払い戻しが受けられないので注意が必要です。

また、購入商品の返品や交換などを行い、免税対象となる最低購入金額を下回った場合は免税店で購入した商品すべての免税が取り消されてしまいます
その場合は、消費税の支払いが必要になるので注意が必要す。

4.空港でパスポートを提示する

店舗側は国税庁購入記録情報データを送信することが義務づけられています。
そのため、税関スタッフには忘れずにパスポートを提示しましょう

また、免税店での購入品は必ず購入者本人が持って出国してください。
税関を無事通過し出国したら、免税の手続きの完了です。

タックスフリーの場合の販売方法とは?

タックスフリーの場合の販売方法とは?

タックスフリーの販売には許可が必要

タックスフリーの販売は誰にでもできるわけではありません。
タックスフリーで販売を行うには、納税地管轄の税務署長の許可が必須です。

また、申請は店舗ごとに必要ですが、複数店舗まとめて申請することも可能

申請には輸出物品販売場許可申請書への記載が必要で、いくつか用意しなければならないものがあります。
主な必要書類は以下の通りです。

・許可を受けようとする販売場の見取図
・社内の免税販売マニュアル
・申請者の事業内容が分かるもの
(会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)
・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)
引用:国土交通省観光庁「免税店になるには」

他にも必要書類を求められる場合があるので、必要書類については直接税務署に聞いてみましょう

また、審査内容は以下の通りです。

[1]次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。

イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

[2]現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

(※)その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。

引用:国土交通省観光庁「免税店になるには」

簡単にまとめるとタックスフリーで販売を行うためには、一定の売上高があり店舗の立地や環境も良く、滞納記録がないことが条件です。

審査に通過するためには、これら[1]~[3]すべての要件を満たす必要があります。

免税対応できるPOS「ReCORE」とは?

ReCOREとは?

さて、ここまでタックスフリーについて解説させて頂き、免税店として店舗を運営していくための方法についてもお話させて頂きました。

しかし店舗として免税対応の審査が通ったとしても、販売時には免税対応ができているPOSシステムが必要になるかと思います。

POSシステムとは商品の売上実績をいつ、どの商品が、どんな価格で、いくつ売れたのかということを記録し、集計できるシステムです。

近年ではほとんどの店舗で導入されておりますが、免税店として運営していくためには免税対応が可能なPOSシステムが必要です。

さらに2021年10月より免税手続きの電子化が必須となっているので、これにも対応できるPOSを導入することが必須となります。

そのような状況を受けてご紹介させていただきたいのが、免税手続きの電子化も可能なリテール・リユース向けPOSシステム「ReCORE」です。

ReCOREはリテール・リユース店舗向けに開発したPOSシステムで、販売機能買取機能はもちろんのこと、多数の機能を搭載しており、免税手続きにも対応しております。

ここではReCOREの免税会計機能について解説させていただければと思います。

ReCOREの免税会計機能とは?

ReCORE免税販売画面

ReCOREの免税会計では、事前に免税に関する設定を行なっておくことで免税手続きの電子化が可能になります。

事前に直轄の税務署にて申請を行なった後、識別番号が通知されるので、それをReCOREの店舗別設定より入力いただくことで電子化手続きが可能になります。

免税販売を行う際には、預かり金を入力する前に免税情報を入力します。

免税区分を設定し、免税書類情報を入力すると免税販売を行うことが可能になります。

免税書類情報はパスポートリーダーでの読み取りも可能となっておりますので、そちらで自動的に入力することも可能です。

そのように対応することで免税販売を行うことができるようになります。

パスポートリーダーによる免税書類情報の自動読み取りも非常に便利な機能となっておりますので、もし免税販売を検討されている方は導入を考えてみてはいかがでしょうか。

免税会計以外にも便利な機能が多数!ReCOREの便利機能とは?

ReCOREの機能

リユース・リテール向けクラウド型POSシステムであるReCOREは、免税販売機能以外にも多数の機能を搭載しております。

業績を上げるPOSとして開発したReCOREには

・買取査定サポート機能
・EC出品機能
・顧客管理機能
・分析機能

など、店舗の業績を上げるための機能が多数備わっております。

これらを最後にご紹介させていただければと思います。

 

買取査定サポート機能

買取画面

ReCOREはリユース業界向けの機能として、POS上で買取を行うことができる機能を搭載しております。

ただ、買取査定を行う際には査定スタッフによる金額のばらつきなど、査定の属人化ということが多くの店舗の課題として挙げられます。

ReCOREではそのお悩みを解決するために、買取査定のサポート機能を搭載しております。

他店の販売価格自社の過去買取履歴買取画面上から確認することができるので、査定スタッフはその情報を基にして買取業務を行うことができます。

買取査定サポート機能

この機能により、スタッフによる属人化した買取査定から脱却し、査定スタッフの育成も必要最小限にすることが可能となっております。

店頭での買取以外にも、宅配買取出張買取質屋など他の業態にも対応することが可能なので、リユース事業者様は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

EC出品機能

EC出品画面

ReCOREでは画面上からEC出品を行うことが可能となっております。

出品先としては、Shopifyを活用した自社サイトや、楽天・Amazon、Yahoo!ショッピング・オークション・ラクマなどのECモールへ出品することが可能です。

出品をReCOREから行うことで、ECへの自動出品店舗EC間の在庫連携複数ECモールへの同時出品を行うことが可能になります。

この機能により、在庫管理が煩雑になっているという企業様や、商品の出品工数が負担になっているという企業様などはより効率的に業務を行うことが可能になります。

現在EC販売を行っている企業様にとっては最適な機能となっております。

 

顧客管理機能

顧客管理機能

顧客管理をReCOREで行うことも可能となっております。

顧客管理機能としては、会員機能ポイント機能顧客属性の絞り込み、SMSやメールを用いた販促メッセージの送信機能などがございます。

ReCOREでは画面上で顧客管理を行うことが可能となっており、属性ごとの絞り込みができます。
性別や年齢以外にも、過去の買取、購入履歴などを基に絞り込みを行うことが可能です。

その絞り込み結果を基に販促メッセージを送ることが可能となっているので、より実態に即したセグメントに適切なメッセージを送信することで、リピート率の向上を行うことができるようになります。

LINE販促メッセージ送信画面

ReCOREではLINEミニアプリとの連携を行うことができるので、SMSやメールだけでなく、LINEを活用してメッセージやクーポンを送ることもできます。

現在、リピート集客の向上、安定化というテーマは多くの企業様で重要となっておりますが、ReCOREではこれらの対策も可能なので、ぜひReCOREの顧客管理機能を使用してみてはいかがでしょうか。

 

分析機能

KPI販売画面

ReCOREの分析機能では、買取、販売分析以外にも在庫分析顧客分析スタッフ分析が可能となっております。

これらの分析機能では、在庫のABC分析や顧客のRFM分析、買取額や粗利率などを使ったスタッフの個別分析を行うことが可能となっております。

この分析機能を使うことにより、在庫の適正化顧客の詳細な分析スタッフの定量的な評価などができるようになります。

今までなんとなくで進めていた経営判断を、数字を使った定量的なデータを基にしたデータドリブン経営を行うことが可能になります。

これらのデータはリアルタイムで算出することができるので、より確実な経営判断を即時に行うこともできます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

タックスフリーとは消費税が免税されるシステムのことで、百貨店や大型ショッピングモール、ドラッグストアなどの免税店で適用されます。

免税されるには購入金額などの条件もあるので、返品や交換を行う際には特に注意が必要です。

また、最後には免税販売が可能なPOSシステムとしてReCOREを紹介させて頂きました。

ReCOREでは免税販売以外にもEC出品や顧客管理、KPI分析など多くのことができます。

ここまで読んでいただき、ReCOREに興味があるという方や、導入を検討してみたいという方は、下記のお問い合わせをクリックいただき、ぜひお問い合わせいただければと思います。

まずは情報収集をしてみたいという方は、ReCOREの様々な資料が下記の資料ダウンロードから拝見いただくことが可能なので、そちらをクリックいただければと思います。

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