古物商許可は取得するための試験等がないため、古物販売を始めるのは気軽に始めやすいです。

古物商許可を取得したものの、古物商が守らなければならないルールまたは規則を詳しく知らない状態でメルカリなどのECモールへ販売しているといった方もいらっしゃるのではないでしょうか？

特に、最近古物販売を始めた人の中で

• 古物台帳がそもそも何なのかわからない
• 自分に古物台帳を記載する義務があるのかわからない
• 適切な古物台帳の記載の方法について知りたい

このような疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？

今回はメルカリやメルカリShopsで古物販売を始めた方向けに、古物台帳の概要からメルカリでの古物台帳の必要性・記載方法まで、安心して運用を始められるように解説します。

後半部分では、メルカリShopsでの古物販売を行う方必見の、複数のモールへ同時出品して販路を拡大できるシステムについてご紹介していますので、ぜひご覧ください。

メルカリでの取引に古物台帳の記載が必要？

古物台帳への記載有無は取引金額が1万円以上か、1万円未満かで分けられます。

1万円以上の取引で古物台帳への記載が必要な場合は、原則、仕入をするときと、時計・宝石類、自動車、自動二輪車、原動付き自転車、美術品を売却するときです。

一方で１万円以下の取引の場合で古物台帳への記載が必要なのは、自動二輪車・原動付自転車の本体、フレーム、ハンドル、エンジン、タイヤ等の部品、家庭用コンピューターゲーム、書籍・CD・DVDなどを仕入れる際と、自動二輪車・原動機付自転車の本体を売却するときです。

さらに古物台帳を記載するためには買取時に本人確認が欠かせません。

しかし、メルカリは非対面取引にあたるので、古物営業法で定められている本人確認を行うためには、メルカリで行おうと思うと郵便物やeKYCでの本人確認のための直接交渉をする必要があります。

そのため、基本的に匿名で登録されているメルカリは本人確認をすることが困難なのです。

これらのことから、前述した古物台帳の記載を必要とする商品以外のものを仕入れるか、仕入は古物市場で行い、メルカリShopsは販売のみでの利用することをおすすめします。

古物台帳とは

古物台帳とは、特定の品目の商品や1万円以上の古物を取引する際に、その取引内容を記録する帳簿のことを指します。

古物台帳が必要とされる理由は、盗品が市場に出回った際に、台帳に記載された情報を基に捜査を行い、迅速に問題を解決するためです。

そのため、古物台帳には記載すべき項目や情報が厳格に定められています。

具体的には、古物台帳には取引の日時、取引者の情報、取引された商品の詳細、及び買取した古物の情報を明確に記録する必要があります。

また、過去の取引がいつでも確認できる状態で管理しておくことが求められます。

ここからは、法的な背景と古物台帳への正しい記載方法について詳しく説明していきます。

古物台帳の法的背景

古物商は、古物営業法と犯罪収益移転防止法の両方の法律を遵守する必要があります。

古物を取り扱う際には、この2つの法律に基づいて、古物台帳の管理や本人確認を適切に行う必要があります。

また、防犯対策の一環として、古物台帳の保管期間は3年間と定められており、もし台帳が紛失した場合には、所轄の警察署に届出を提出する必要があります。

法律に違反すると、懲役6カ月または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

そのため、古物台帳には取引された商品の情報や取引相手の個人情報を記録し、適切に保管することが求められます。

記録の形式については、ノートに手書きする方法やエクセルなどのデジタルデータとして作成する方法のいずれでも構いませんが、いつ、誰が、どんな古物を購入したか等の必要な情報が記録されていることが重要です。

適切な方法で取引情報を記載・記録するようにしましょう。

古物台帳への記載が必要な取引

古物台帳への記載は必要な場合とそうでない場合があります。

記載が必要か否かは、買取なのか売却なのか、取引の金額、扱う商材によって異なります。

ここから各取引上での、商材ごとの記載の有無や買取時の身分確認の有無について、取引金額別に分けて説明させていただきます。

売買価格1万円以上の場合

売買価格1万円未満の場合

このように古物台帳への記載が必要な場合や身分確認が必要な場合が、それぞれ細かく設定されています。

通常、売却時は本人確認がいらないケースが多いですが、例外として200万円を超える現金取引で売却する場合は本人確認が必要となります。

その理由は、200万円を超える現金取引がある際には、「犯罪収益移転防止法」が適用されるからです。

もし、不安な場合はすべての古物取引情報を記載することをおすすめします。

古物台帳の記載に必要な情報

古物台帳には、警察署にて交付されるような既定のフォーマットはありません。

そのため、紙またはデジタル等の記帳の様式は問わず、必ず記入しなければならない項目の記載がされていれば、大丈夫です。

古物営業法で定められている、古物台帳に記載する必要のある情報は下記の5つです。

1. 取引の年月日

古物の取引が行われた日付を記載します。

ex.)令和〇年〇月〇日

2. 古物の品目、および数量

古物の内容と数量を記載します。

ex.)品目：デジタルカメラ　数量：１

3. 古物の特徴

古物の商品名や保存状態、ブランド名、色など具体的な内容をわかる範囲で記載します。

ex.) キャノン　型番〇〇〇〇　シリアルNo.〇〇〇〇

4. 相手方の住所、氏名、職業および年齢

取引相手の住所、氏名、職業、年齢を記載します。

ex.)会社員

5. 取引相手の真偽の確認のためにとった措置の区分および方法

本人確認の方法を記載します。

ex.)運転免許証〇〇〇〇‐〇〇〇〇‐〇〇〇

これらの情報を正確に記載し、保管する必要があります。

しかし、5番の本人確認は、匿名性の高いEC販売では難しいとされています。

古物台帳に記載した情報の活用方法とは？

古物台帳に保管することができている顧客情報は売上を挙げられる情報として認識していない方も多いのではないでしょうか？

取得した顧客情報を古物台帳として保管しているだけでは宝の持ち腐れです。

自社の売上をさらに飛躍させるための古物台帳の活用方法について解説していきます。

顧客情報の一元管理

すべての顧客情報をまとめて管理することが、POSレジにおける顧客管理機能で一番重要です。

「買取をして個人情報を手に入れても再来店施策に活かせられていない。」

「データを持っているけど、顧客の属性ごとに管理ができていない。」

このような複雑化する顧客管理に、複数の店舗をもっている企業、または実店舗とECなどの複数の販売ルートを持っている企業が困っているというケースもあります。

そのような場合には、POSレジの顧客管理機能を活用することにより、複数の店舗やECを横断して様々な顧客データを簡単に管理することが可能になります。

一般的なPOSレジの顧客管理機能では、顧客の年齢・性別・来店日時・購買金額・購買回数といった情報を確認することができます。

特にリユース事業に関しては、買取業務の際に顧客情報を取得し、古物台帳の作成・保管義務が発生するため、詳細な顧客情報を適切に管理することが必要になります。

ツールを使って顧客情報を一元管理しておくことで、条件ごとに顧客データを抽出できるようになるため、今後の分析や販促も行いやすくなります。

顧客情報の分析

POSレジの顧客管理機能では情報の収集のみならず、細かな分析まで実施することができるため、以前までは気が付かなかった課題を可視化することが可能です。

有名なデータ分析の手法としては、

• RFM分析
• ABC分析
• トレンド分析
• バスケット分析

などが挙げられます。

例えば、購入日（Rcency）、購入頻度（Frequency）、購入金額（Monetary）の3つの要素から顧客をグルーピングするRFM分析を活用すると、有効的にマーケティング施策を実施することができます。

RFM分析で「新規顧客」「優良顧客」「休眠顧客」という3つに分類を行い、全体で見たときに優良顧客が多い場合は、自社の「優良顧客」に対するマーケティングは一定の効果が発揮されているといえます。

このように分析を行っていくことで、顧客層に優先順位をつけ、売上効果が見込める顧客層に限られたリソースを集中投下することが可能になります。

外部システムとの連携による集客施策の実施

POSレジの顧客管理機能を活用することにより、顧客データの収集・分析したデータをもとにした販促の施策を打つことができます。

例えば、「新規顧客」「優良顧客」「休眠顧客」に分類・絞り込みをした上で、それぞれの顧客に適したメルマガを一斉に送信することができます。

また、Shopifyなどで開設したECサイトやLINEなどの外部システムと連携をすることで、POSレジで収集・分析したデータを有効活用することもできるようになります。

Shopify上で収集した顧客の注文情報などから、顧客の絞り込みを行い、その顧客層に向けてマーケティングの施策を実施することも可能になります。

このように条件を選択してターゲットを絞り、一斉に販促施策を打つことで、精度が高くなり効果が見込めるようになります。

古物台帳の保管活用を1つのツールで完結する「ReCORE」

ここまで古物台帳の概要と記載方法について詳しく説明してきました。

古物商の業態の特筆すべき点は、古物台帳を扱う際に個人情報を収集できることです。

そのため、古物台帳の適切な管理はもちろん重要ですが、個人情報の活用方法に工夫を凝らすことで、リピート顧客の獲得に繋げることも可能です。

ここからは、これらを簡単に叶えるシステムとして、古物台帳の管理において優れた機能をもつクラウドPOSシステム「ReCORE」をご紹介します。

買取機能

古物を買取する際には、取引内容を古物台帳に記入する必要があり、顧客の個人情報を確認し、適切に保管することが求められます。

その際に、ReCOREのシステムを利用すると、ペーパーレスで身分証の確認が可能となり、古物台帳の管理が簡単に行えます。

一度取得した顧客情報は、ReCOREシステム内で会員として保存できるため、会員登録済みの顧客は再度の記入なしで、身分証明だけで取引が完了します。

これにより、買取プロセスを迅速化し、顧客満足度の向上が図れます。

さらに、買取業務には商品の専門知識や経験が必要となり、査定を行うスタッフの限定化が課題になることがあります。

ReCOREの買取査定機能には、あらかじめ買取価格を設定できるほか、他店の販売価格と比較したり、過去の買取価格や販売価格を確認したりできるサポート機能が搭載されています。

これにより、商品に対する知識や経験が少ないスタッフでも、適切な価格での買取査定が可能となり、買取業務の属人化を解消することができます。

顧客管理機能

ReCOREの顧客管理機能は、買取をした顧客の個人情報や過去の取引を効率的に管理できるため、古物台帳としての役割も果たします。

さらに、この顧客情報を活用して、会員システムやポイントシステム、顧客のランク付けなどの機能を通じて、顧客の定着を促進する施策を実施できます。

また、顧客の購買履歴を分析し、顧客の属性に基づいたメッセージを、メールや、SMS、LINEなどで送信することも可能です。

ReCORE内で顧客情報を一元管理することで、「最終購入日（Recency）」「購入頻度（Frequency）」「購入金額（Monetary）」を用いたRFM分析を行い、顧客ごとに最適な販促活動を行えます。

このようにReCOREの顧客管理機能を活用することで、販売チャネルを問わず、顧客のニーズに応じた効果的なマーケティング戦略を構築することができます。

LINEミニアプリ連動機能

ReCOREには、LINEミニアプリと連携した会員アプリがあり、LINEを最大限活かした販促が可能になります。

また、ReCOREシステム内とLINEの両方のデータの連携ができることで、自分自身のポイントや売買履歴を確認できます。

さらに、アプリは、ReCORE内のデータと紐づけられているため、LINE公式アプリから販促メッセージを個別に送信することができるので、再度店舗を利用してもらえる確率が高くなります。

現場経験が豊富なスタッフによるサポート

弊社NOVASTOにはリユース業界について詳しい知識をもったメンバーや実際に現場経験をもつメンバーが多数在籍しております。

そのメンバーによる、電話サポート、無料チャット、オンラインミーティングなど、安心して運用できるようReCOREの運用サポートを受けていただくことができます。

また、経験豊富なスタッフだからこそ可能な、現場の声を汲み取った運用開始までのサポートや迅速な機能開発もReCOREの特徴です。

このように、弊社のリユース業界について詳しい知識をもつスタッフからのサポートを受けられることもReCOREを利用するメリットです。

国内主要7モールとAPI連携､同時出品をコスパ良く！｢セルモア｣

ReCOREのシステムについて詳しく解説してきましたが、弊社にはEC運用に特化した管理システム「セルモア」もございます。

EC売上を上げるためには販路を拡大することが重要であり、複数のECモールに効率的に出品することが最短経路です。

弊社のセルモアは、リユース事業者の方が（EC運営をされている方）システム1つで楽に複数モールへの出品や受注の管理ができるように作られたEC一元管理システムです。

セルモアには

• 一回の情報入力で、複数モールのページへ自動変換・同時出品する機能
• 複数のECモールに出品している商品の在庫情報を自動で連動する機能
• 複数のモールでの出品、受注、発送などの全体状況を一覧表示する機能

といった機能が搭載されているため、複数ECへの出品・管理を効率化が実現します。

また、セルモアは、メルカリShops、Yahoo!オークション、楽天ラクマ、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopifyの7つのECモールと公式連携しているため、最大7モールの出品から受注、発送までの管理を行うことができます。

セルモアは、モールの連携数や出品数に関係なく、一律月額11,000円(税込)で利用することができ、初月1ヵ月は無料トライアルでお試しいただくことができます。

さらに、セルモアは実店舗とECの一元管理が可能なPOSシステム「ReCORE」への出品データ引き継ぎもできるので、将来的にリユース事業全体をデジタル化したい方も安心して使い始めることができます。

まとめ

今回は、古物台帳の概要からメルカリ運営における古物台帳の必要性・記載方法について説明させていただきました。

メルカリやメルカリShopsを運用する際には、古物台帳へ取引内容を記載・保管することが必要ですが、匿名性という特徴から、古物台帳の記載に必要な本人確認が難しいです。

そのため、メルカリやメルカリShopsは販売する場のみでの利用をし、仕入れは古物市場を利用することがおすすめです。

また、本記事の後半でご紹介した「ReCORE」はリユース業に特化した機能を備えており、顧客情報等を適切に管理しているため、簡単に古物台帳の管理をシステム内で完結させることができます。

効果的な業務改善や適切な販売販促の実現に、是非「ReCORE」をお役立てください。

また、「セルモア」は、現在１カ月無料トライアルを実施中ですので、古物のEC出品を本格化して収益を上げたい方は、まず一度導入を検討してみてはいかがでしょうか？