フランチャイズに加盟しようか悩んでいるという方の大半は、個人で開業するのとどっちが儲かるの？という疑問を抱えていることかと思います。

フランチャイズへの加盟を検討する際には、フランチャイズの仕組みやフランチャイズの失敗事例について知っておく必要があります。

本記事ではフランチャイズの基本概要に加えて、フランチャイズの失敗事例をいくつかご紹介します。

それらの失敗事例を参考にすることで、成功するためのポイントがいくつか見えてくるかと思うのでぜひ参考にしてみてください。

そもそもフランチャイズとは？

フランチャイズの加盟を検討する前に、フランチャイズの仕組みについて簡単におさらいしてみましょう。

フランチャイズへ加盟するというのは、ロイヤリティ（お金）を支払ってブランド名や看板を使う権利、そして経営ノウハウを得てビジネスを行うことです。

フランチャイズには、本部となるフランチャイザーと加盟店であるフランチャイジーの2つが存在しています。

フランチャイザーは、ブランドネームの価値向上やサービス向上、そして運営のサポートなどに努め、フランチャイジーは、フランチャイザーから得たブランドの使用権や経営ノウハウを活用し店舗を運営します。

意外にもフランチャイズの仕組みは、コンビニやラーメン屋、学習塾、買取専門店など幅広い業種で用いられており、今後も業種の選択肢はどんどん広がっていくことが予想されています。

フランチャイズに加盟するメリットとは？

起業を考える方にとって、フランチャイズに加盟する、もしくは個人で開業するという2択の選択肢があるかと思います。

どちらで開業するにしても必ずメリット・デメリットが存在するため、どちらを選ぶかの判断材料として、まずはフランチャイズのメリットについて確認していきましょう。

未経験の業種でも開業しやすい

フランチャイズに加盟するメリットの1つは、やはり未経験の業種でも比較的簡単に開業ができることでしょう。

フランチャイズに加盟すると、どのような立地で、どのように経営を行っていけば成功確率を高めることができるかの「経営ノウハウ」を得ることが可能です。

そのため、何もわからない未経験の状態からでも、本部側のサポートを受けながら開業準備を進めていくことができます。

もちろん、開業後も経営や店舗運営についてのアドバイスをもらうこともできるため、初めて起業する方や未経験の業種にチャレンジする方でも、比較的安心して始めることができます。

個人で独立・開業するよりも負担が少ない

加盟するフランチャイズにもよりますが、基本的には商品開発や仕入先の確保、サービスに関するマニュアル改善などはフランチャイズ本部側の担当です。

加盟店側は、本部側に決められたルールに従うだけで店舗運営が可能になるため、個人でやるよりも少ない負担で開業することができます。

個人で独立・開業する場合だと、商品の開発や仕入先の確保、従業員の雇用、集客など、様々な事を行う必要があるので、店舗の売上拡大のみに注力するのは、なかなか難しくなってしまいます。

店舗の売上を伸ばすことに集中できる環境が整えられているという意味では、フランチャイズに加盟するメリットはかなり大きいのではないでしょうか。

ブランド力を利用して集客を行いやすい 

0から個人で開業するとなると、自社の知名度や顧客からの信頼などを1から獲得していく必要がありますが、フランチャイズに加盟している場合、本部側のブランド力を活かして、経営を始めることができます。

既に知名度のあるお店であれば、顧客も安心して利用することができるため、開業初日から顧客を呼び込むことが可能です。

フランチャイズに加盟するデメリットとは？

自身が行いたい事業のジャンルやビジョンによっては、フランチャイズへの加盟が適さない場合があります。

そういった適性を見極めるためにも、フランチャイズに加盟するデメリットについて確認していきましょう。

本部側の意向通りに運営を行う必要がある

フランチャイズの加盟店は、基本的にフランチャイズ本部の意向は絶対です。

そのため、販売金額、営業時間、休業日、キャンペーンの実施は、基本的に本部が全て管理し決定します。

加盟店は、本部側が決めたマニュアルに沿って運営しなければならないため、自由に店舗運営を行っていきたい方にとっては、少し不便に感じられる点もあるかもしれません。

もちろんフランチャイズによっては、比較的オペレーションも自由にさせてくれるところもあるので、加盟する前にどのようなフランチャイズなのかを調査することが大切です。

毎月ロイヤリティを支払う必要がある

フランチャイズ加盟店は、自店舗の売上がどんな状況であれ、ロイヤリティを支払う必要があります。

そのため、たとえ自社の売上状況が悪化したとしても、毎月一定でロイヤリティは発生するため、赤字になってしまうというリスクもあります。

フランチャイズに加盟する前には、本当にそのビジネスモデルで利益が出せそうか？ロイヤリティの金額は妥当なのか？を十分に検討して、決断することが大切です。

契約終了後同業種での営業や事業を行うことができない

フランチャイズでは、本部側の経営ノウハウや社内の情報の流出を防ぐために、契約期間が終了したあとに、同業種での営業や事業を禁止しているケースがほとんどです。

そのため、いずれはフランチャイズではなく完全に個人で開業したいと考えている方は、特に注意しておく必要があります。

フランチャイズのロイヤリティ相場 

フランチャイズのロイヤリティは、業種や本部側のサポート内容などで大きく異なります。

フランチャイズのロイヤリティは、

• 売上歩合制
• 粗利分配制
• 定額制

の3つに分けることが可能です。

それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。

売上によって変化する「売上歩合制」

「売上歩合制」とは、売上に対して一定の割合をかけた金額を支払う方法です。

例えば、1ヶ月の売上が500万円で、設定されたロイヤリティが10%だった場合、加盟店が本部に支払う金額は50万円になります。

一般的には、売上が上がれば上がるほど、支払うロイヤリティの金額も高額になります。

しかし、フランチャイズによっては加盟店のモチベーションを上げるために、売上が上がれば上がるほどロイヤリティの比率が低くなるように設定しているところもあります。

粗利益に一定の割合をかけた金額を支払う「粗利分配制」

「粗利分配制」とは、販売価格から仕入原価を引いて求められる粗利益に対して、一定の割合をかけた金額を支払う方法です。

この「粗利分配制」を導入していることで有名なフランチャイズには、コンビニエンスストアなどがあります。

「売上歩合制」と同様で「粗利分配制」でも、売上が上がれば上がるほど、本部側に支払うロイヤリティの金額が大きくなります。

毎月決まった金額を支払う「定額制」

「定額制」はその名の通り、毎月決まった額のロイヤリティを支払う方法です。

ロイヤリティが定額であるメリットとしては、売上が伸びれば伸びるほど、利益が加盟店に入ることが挙げられます。

一方で「定額制」は、どんなに売上が悪くても毎月一定額を払わなければいけないため、売上が悪かった場合にはロイヤリティが重くなってしまうという一面もあります。

業界ごとにロイヤリティの相場は異なる

ここまで、3種類のロイヤリティの種類について紹介してきましたが、実はロイヤリティの相場は業界ごとの大きく異なります。

例えば、飲食店などの場合ロイヤリティの相場は、およそ3%〜10%とされています。

飲食店の場合は、店舗で働く従業員の人件費、そして食材などの原価率が高いため、ロイヤリティの比率自体は低めに設定されています。

一方で、セブンイレブンなどのコンビニエンスストアではロイヤリティが高めに設定されていますが、加盟オーナーの売上が上がれば、オーナーの収入も上がるシステムになっています。

その他で言うと、学習塾のロイヤリティ相場は売上の10%〜30%、リラクゼーション系のフランチャイズの場合ロイヤリティは3%〜10%が一般的な相場だと言われています。

フランチャイズはやめたほうがいい？

ネット上では、フランチャイズに対して「やめたほうがいい」などの否定的な意見もありますが、実際のところどうなのでしょうか。

今回はそのような不安を解消するために、フランチャイズの廃業率についてご紹介します。

フランチャイズに関する定量的な数値を確認することで、フランチャイズを行うべきかの判断を客観的な視点から行うことができます。

フランチャイズの廃業率は？

参考：日本商業学会「流通研究」

日本商業学会が行った109のフランチャイズチェーンを対象に行なった研究によると、フランチャイズ加盟店の廃業率は、小売業・コンビニ・一般小売業・サービス業・飲食業でそれぞれ6.32%、5.76%、9.71 %、7.44%、7.95%となっています。

この結果から言えることとしては、フランチャイズに加盟することが必ずしも安全な投資とは限らないと言うことです。

ただし前述したように、フランチャイズに加盟して開業するメリットが無いわけでもありません。

フランチャイズに加盟して廃業してしまっている原因には、事業がうまく行かない要因がいくつか存在します。

次の章では、実際の過去のフランチャイズの失敗事例を参考に、どのようにしたら失敗しないのかについて考えてみましょう。

フランチャイズの失敗事例

ここからは、実際にフランチャイズの失敗する事例をいくつか見ていきましょう。

フランチャイズには業種ごとにいくつも存在するため、今回は小売店・リユース買取店に絞って事例をご紹介したいと思います。

近隣に同一フランチャイズの他店舗が出店した

フランチャイズ加盟店の中には、近隣に同一フランチャイズの他店舗が出店し、客を取り合い廃業に追い込まれるケースもあります。

そもそも、フランチャイズ加盟店が増加することは、自店舗の競合が増えてしまうことにも繋がります。

フランチャイズは、基本的に本部の意向に従わなければならないため、他の加盟店との差別化も難しくなってしまいます。

そのため、店舗数が急激に増えているフランチャイズの場合は、他の加盟店の立地や条件などに注意する必要があります。

またフランチャイズによっては、加盟店同士の顧客の奪い合いを防ぐために、一定の範囲で同一店舗を出店しない『商圏保護』を設けています。

商圏保護の制度があるかについてもフランチャイズに加盟する前には確認しておくべきポイントです。

収益や資金繰りの見積もりに誤差があった

フランチャイズの加盟店が失敗するケースとして多いのが、開業当初の収益予想や資金繰りの見積もりが実数値と大きくかけ離れてしまうパターンです。

フランチャイズの加盟を検討する方の多くは、開業や起業経験が少なく、店舗を運営していく際に必要な人件費や光熱費などのランニングコストの見積もりが甘くなってしまう傾向にあります。

見積もりの誤差が発生することで、赤字が発生して売上の採算が合わなくなったり、資金がショートしてしまいます。

フランチャイズ本部側が紹介しているモデルケースや実際の加盟店の経営者から情報を集め、現実的な数値を見積もりに落とし込めるようにしていくことが大切です。

リサイクルショップ開業に必要な手順や費用を紹介した記事はこちらから

偽物や盗品を買い取ってしまった

買取専門店などの場合、買取店に持ち込まれた偽物や盗品の商品を買い取ってしまうと、返品することは実質難しいため損をしてしまいます。

そのため、いくら本部側から査定のノウハウなどを学んでいたとしても、自店舗で行う買取査定が上手く行かず店舗運営ができなくなってしまうケースもあります。

大切なのは、フランチャイズ本部側のアドバイスやノウハウに頼るだけではなく、自社の中でも買取査定の質を高める工夫を行っていくことです。

企業の業績アップを実現できるPOS ReCORE

個人での起業とフランチャイズに加盟しての起業の2択で悩んでいる方もいるかと思いますが、両者に共通している目的は店舗の業績を上げることです。

そこで、今回は企業の業績をアップさせることを目的に弊社が開発したPOSシステム ReCOREについてご紹介したいと思います。

ReCOREでは、POSレジとしての基本的なレジ機能に加えて、在庫管理機能、買取査定機能、顧客管理機能やEC出品機能など、店舗の業績をアップさせる機能を多数搭載しています。

ここではまず、それらの機能で実現できることについて解説します。

複数店舗・ECの在庫連携・移動が可能

フランチャイズなどで店舗運営を行っている方の中には、将来的に複数店舗の運営も視野に入れて経営を行っていきたいという方もいるかと思います。

ReCOREの在庫管理機能では、複数店舗や実店舗とEC間での在庫連携が可能です。

この機能により、店舗間の在庫移動や店舗とEC両方で商品を出品する「併売」を行うことができます。

またReCOREでは、各商品がどれだけ売れているのかを可視化することができるため、過剰在庫を抱えるリスクを減らすことも可能になります。

販路を広げての売上向上とコストを削減や在庫の適正化を図ることで、企業の業績を底上げが実現できます。

顧客の管理から集客までを一気通貫で行うことができる

ReCOREでは、顧客の管理や集客、販促活動までを一気通貫で行うこともできます。

ReCOREの顧客管理機能では、顧客情報から過去の購入履歴や来店頻度、購入額などを確認することが可能です。

また、それらの情報を元に条件を指定して顧客を絞り込むこともできます。

絞り込んだ顧客に対して、SMSやメール、LINEなどで販促メッセージや割引クーポンを配布することもできるため、効果的な集客や販促活動を実施することができます。

買取査定の属人化から脱却することができる

リユース業態では、商品を査定して買取を行う買取査定業務が存在します。

買取査定業務を行うためには、商材に関する知見などが必要になるケースが多く、店舗内で買取査定業務を行うことのできる人材が不足しているという店舗も少なくありません。

ReCOREでは、買取査定業務の属人化を解消するために、買取アシスト機能を搭載しています。

買取アシスト機能では、各モールで販売されている同一商品の最低販売価格を表示することができます。

また、店舗で過去に買取査定を行った履歴を確認することもできるため、過去の取引履歴を参考に買取査定を行うことも可能です。

これらの機能を活用すれば、商材に関する知見がない従業員でも、比較的簡単に買取査定業務を行うことができます。

複数ECへの一括出品で販路拡大が可能

最近では、ネットショッピングが消費者の生活の一部となっており、事業者が売上を伸ばすためには、店舗のみでなくECの活用も必要になってきています。

ReCOREでは、Amazon、楽天市場、ヤフオク!、メルカリShops、楽天ラクマ、yahoo!ショッピング、Shopifyなどのモールの複数モールに同時出品することが可能です。

これまではEC出品を行っている暇がなくて、EC運用を諦めていたという店舗でも、ReCOREを活用することで複数のECモールに手軽に出品を行い販路を増やすことができます。

ReCOREにはその他にも、ECテンプレート機能や自動出品機能、ヤマト佐川急便伝票連携機能など、多数のEC関連機能が搭載されています。

急速に変化する消費者の需要や時流にも対応することができるReCOREをまずは、無料で体験してみませんか？

まずはReCOREデモ画面を使ってみたい方はこちら

まとめ

今回は、フランチャイズの基本概要やメリット、失敗事例などを紹介してきました。

特に失敗事例の部分では、これまで見えてこなかったフランチャイズを行う上での注意点などが見えてきたのではないでしょうか。

本記事の後半で紹介したReCOREでは、フランチャイズでの起業、個人での起業どちらにも対応することのできる「業績アップを目的としたPOSシステム」です。

ReCOREを正しく活用すれば、企業の売上げアップとコスト削減を両立させることができるため、事業の成功確率を高めることが可能になるかと思います。

ReCOREについてもう少し知りたいという方は、下記ボタンからお問い合わせや資料ダウンロードをお試しください。