多店舗展開のメリットとは?FCと直営店の選択法・成功の秘訣を解説
店舗を経営する中で、1店舗の売上が安定してきた段階で、多店舗経営を考え始める方も多いのではないでしょうか。
複数の店舗を経営することによって、どこか1つの店舗の業績が悪くなっても他店の売上でカバーできるなど、リスクを抑えた経営が可能になります。
しかしながら、1店舗目での経営方法と、2店舗目からの経営方法は少し異なります。
2店舗目からは特に従業員や資金、立地など多くの要素に気を配る必要があります。
本記事では多店舗展開を考える方に向けて、多店舗の展開を行うメリット・デメリットや成功のコツを紹介します。
目次
多店舗展開とは?
多店舗展開とは、名前の通りいくつもの店舗を展開していくことです。
複数店舗を経営することによって、仕入れコストの削減や売上向上などのメリットがあります。
多店舗展開は、大きく分けると「直営」と「フランチャイズ」の2つに分けられます。
次にそれぞれの特徴について見ていきましょう。
直営店展開とは
直営店展開とは、自社で直接店舗の運営を行うことを指します。
直営店展開では、土地や人、資金や設備などを全て自社で運営する必要があります。
直営店展開には3つのメリットがあります。
多店舗展開を考える際に、直営店店舗が最適なのかどうかを判断するためにも、1つずつ確認していきましょう。
店舗運営を管理がしやすい
直営店展開の場合、自社で雇用する責任者に店舗運営を任せるケースが多いため、店舗全体の管理がしやすいというメリットがあります。
しかしながら、直営店展開は設備投資や従業員の確保など全てを自社で負担する必要があります。
このように経費の負担が大きくなりがちというデメリットには注意が必要です。
戦略の変更や方針転換を迅速に行える
直営店展開の場合、自社のみで店舗経営を行っていくため、戦略の変更や方針の転換を迅速に行うことができます。
また、経営ビジョンや店舗間でのサービスの質を統一できるため、ブランディング向上にも繋がります。
しかし、自社で採用した従業員の教育体制を整えていく必要があるので、大きな手間と人員が割かれるリスクには注意しましょう。
自社で得られる収益を最大化できる
直営店展開の場合、全ての店舗の売上はすべて自社のものになるため、自社で得られる収益を最大化できます。
しかしながら、新規出店の土地の取得や人材採用などを自社でまかなう必要があるため、多額の資金が必要になる点には注意が必要です。
フランチャイズ展開とは
フランチャイズ展開は、自社の仕組みやノウハウを加盟店に提供し、他店舗で展開することを意味します。
フランチャイズ展開の場合、ノウハウを提供する企業側は、加盟店から加盟金やロイヤリティを受け取ることができます。
その一方で加盟店は企業側の仕組みやノウハウ、ブランドや商標を使用して店舗経営を行えます。
フランチャイズでの展開は主に2つのメリットがあります。
加盟店の力を借りてスピーディーに規模を拡大できる
フランチャイズ展開の場合、加盟店自らが人材採用や新規出店を行っていく形になるため迅速に規模を拡大できます。
さらに、日常的な店舗の運営も加盟店自らが行っていくので、本部側の負担を軽減しながら経営を進めていけます。
しかしながら、フランチャイズ展開の場合、基本的には命令権がなく、店舗の管理が難しくなってしまいます。
また万が一加盟店がトラブルを起こした場合、企業全体のブランドイメージ低下に繋がるリスクはデメリットと言えます。
店舗展開する際に必要な資金や人材採用を加盟店に任せられる
フランチャイズ展開の場合、新規出店する際に必要な費用は全て加盟店が負担する形になります。
そのため本部側は資金や人材採用にかかる手間を省くことができます。
しかし、フランチャイズ展開は、各店舗の売上の一部を受け取る場合が多く、直営店展開に比べると売上が下がってしまうというデメリットがあります。
多店舗展開のメリットとは
直営とフランチャイズの違いについて理解したところで、次は多店舗展開のメリットについて確認していきましょう。
多店舗展開するメリットとしては以下の4点が挙げられます。
・売上増加が見込める
・経営コストを下げられる
・従業員のモチベーション向上に繋がる
・リスクを分散できる
これらの4つのメリットを理解し、多店舗展開の理解を深めていきましょう。
売上増加が見込める
複数の店舗を経営することで、店舗全体の来客数が増え、売上増加が見込めます。
また、店舗同士の相乗効果によりブランドの認知度も高まり、さらなる収益増加が狙えます。
経営コストを下げられる
多店舗展開では販売する商品や原材料を一度に大量に仕入れられるので、仕入先との値下げ交渉がしやすくなり、仕入れコストを下げられます。
さらに、店舗間での人材の融通を効かせることもできるので、その分人件費の削減も可能になります。
従業員のモチベーション向上に繋がる
多店舗展開により店舗が増加すると、従業員をマネジメントする管理職の人員が必要になります。
管理職の席があることによって、キャリアアップを狙う従業員のモチベーション向上に繋がり、結果として人材の流出リスクを減らすことができます。
その上、従業員のモチベーションが上がることで、店舗全体の売上向上も期待できます。
リスクを分散できる
1店舗のみの経営の場合だと、その店舗が経営難に陥った場合には破産に追い込まれることもあります。
一方、多店舗展開で店舗を増やしていくことで、1店舗の業績悪化しても、他の店舗の売り上げで補うことができます。
このように、倒産のリスクを減らせる点は多店舗展開の大きなメリットと言えるでしょう。
多店舗展開のデメリットとは
多店舗展開のメリットについてわかったところで、次に多店舗展開のデメリットについて確認していきましょう。
多店舗展開のデメリットは4つあります。
- 経費の増加
- 人材の確保や育成が難しい
- 経営が複雑になる
- 品質の均一化が難しい
これらのデメリットは、工夫次第で負担を軽減することが可能です。
多店舗展開の成功率を高めるためにも、これらのデメリットを確認していきましょう。
経費の増加
新規出店の際に、土地の確保や設備購入費、人件費など、必要経費の額が大きくなります。
店舗の増加に伴って売上も増加していけば良いですが、売上が少ないと、必要経費を補えず赤字になってしまうリスクがあります。
店舗を増やす際には、しっかりと収支計画を立てておくことが大切です。
人材の確保や育成が難しい
店舗数が増えれば増えるほど、多くの人材が必要になります。
顧客の満足度を高めるためには、従業員の数だけでなく、質を高めていくことも重要です。
店舗数をむやみに増やしたことで、サービスの質が落ちたとなれば結果として顧客からの信頼を失うリスクもあります。
そのリスクを避けるためにも、店舗を増やす前には教育やマネジメントを任せられる従業員が自社にどれくらいいるのか把握しておくことも大切です。
経営が複雑になる
多店舗展開のデメリット3つ目は、経営管理が複雑になることです。
店舗数が増えると、その分一つひとつの店舗に目が届きづらくなってしまうので、管理が難しくなります。
また、発注管理や会計処理や人材採用などの経営負担が増加してしまうリスクがあります。
ミスの発生を防ぐためにも、管理するための環境を整えていくことが大切です。
品質の均一化が難しい
多店舗展開では人材の育成だけでなく、商品やサービスの均一化が課題になりやすいです。
有形商材で仕入れの状況が安定化しない場合は商品の供給が間に合わないこともあります。
またリユース業者の方の場合は仕入や買取の際が安定化しない場合は販売する商品を集めることができず、収益を安定化させることができないこともあります。
無形商材の場合は対応する人材が持つスキルに依存するため、サービスの質にばらつきが発生することが事もあります。
品質の安定化のためには有形商材の場合は仕入先の選定や買取の際の集客活動が重要になってきます。
無形商材の場合はサービスの質の標準化のためにもルールを策定する必要があります。
多店舗展開のベストなタイミングとは?
ここまでは、他店舗での展開を行うメリット・デメリットについてご説明しました。
それでは、いつどのタイミングで多店舗展開に踏み切ればいいの?と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
ここからは、多店舗展開のベストなタイミングについて解説していきます。
1店舗目の売上が安定している
多店舗展開を行う上で一番大切なのは、1店舗目の売上が安定していることです。
新規開設した店舗は、売上が安定するまで時間がかかることがほとんどです。
そのため新規開設した店舗の売上を、1店舗目の売上でカバーできることを前提条件に多店舗展開を行っていくことが大切です。
このように店舗を展開していくことで、赤字のリスクを極限まで減らした手堅い経営に繋がります。
お店を管理できる従業員がいる
店舗を展開していく際には、店舗をを任せられる人材がいるかどうかも大事なポイントです。
人材が確保できていない中、店舗を無理やり展開してしまうと、サービスの質の低下から企業のイメージダウンに繋がることもあります。
頼りになる従業員を育成するには時間がかかりますが、焦らずに1店舗ずつ増やしていくことが結果として長期的な売上向上に繋がります。
多店舗展開を成功させるための3つのポイントを紹介
次に、多店舗展開を成功させるための3つのポイントを紹介していきます。
多店舗展開を成功させるためのポイントは以下の3つです。
・出店地を慎重に選ぶ
・マニュアルの作成
・DXの導入
多店舗展開をする上で、これらの3点のポイントは必ず抑えておきたいものです。
順に確認していきましょう。
出店地を慎重に選ぶ
出店地の選定は、その後のお店の売上を左右する大切な要素です。
出店地は一度決めるとすぐには変更することができないので、社内で慎重に討論して決めることをおすすめします。
また店舗間の距離が近すぎると、顧客を奪い合うなどのデメリットが発生します。
逆に遠すぎると人材の融通が効かなくなったり、材料の配送にコストがかかったりする恐れもあります。
現在の状況下での最適な距離を見極めて、出店地を決定するようにしましょう。
マニュアルの作成
多店舗展開を行う際には、全ての店舗で同じレベルのサービスを提供できるようにすることが大切です。
サービスの質を統一化するためには、業務内容をマニュアル化して共有し、どの店舗でも同じ対応ができることを目指しましょう。
店舗が増えれば増えるほど、トップの考えを従業員一人ひとりに伝えることは難しくなります。
多店舗展開のメリットを最大限活かすためにも、マニュアルを作成し、トップの考え方が浸透した店舗づくりを目指していくことが大切です。
資金面で入念な準備を行う
多店舗展開する際には、店舗ごとの収益をしっかり把握しておく必要があります。
店舗を増やすことを検討する中で、物件の契約、ツールなどの設備投資、商品の確保に資金が多く必要なります。
新店舗を開店するために利益で行う以外に借入を行う場合もあると思います。
資金調達には融資、助成金・補助金、投資があります。
それぞれの資金調達方法に応じて手順や条件が異なりますので、自社に合った方法を選択しましょう。
DXの導入
多店舗展開を行う上で、DXの導入も効果的です。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル化によって業務効率化を図ることを指します。
DXを導入することで、店舗運用に必要な人件費を削減できたり、単純作業を自動化することで業務効率化に繋がります。
DXの導入で得られる恩恵はかなり大きいので、キャッシュレス決済を導入するなど、できることから少しずつ始めることをおすすめします。
多店舗展開の際にDX化するメリット
多店舗展開する際にDX化する大きなメリットは業務効率化することができることです。
ツールを導入することで、集客や仕入・販売に大きな影響を与えます。
どのようなメリットを与えるのか解説していきます。
社内発注がしやすい
多店舗展開でシステムを導入することで、店舗間の発注を簡易的に行うことができます。
店舗ごとの在庫情報をシステムを用いればリアルタイムで更新される場合や一定時間ごとに更新される場合も多いです。
在庫の保管とネットショップへの販売を行うオフィスが異なる場合でも、顧客からの注文があった場合にはスムーズに通知が行くようになるなど、円滑に販売を行うことができるようになります。
店舗に在庫がない商品でも、他の店舗や倉庫などの在庫状況を確認することができるため、顧客から注文された場合には社内で発注することできます。
これにより販売機会を失ってしまうことを防ぐことに繋げられるため、それに伴って売上向上を期待することができます。
受発注の量が大幅に増えても対応できる
Excelなどと区別する場合と比較してシステムを導入する場合には、業務を効率化することが期待できます。
システムは仕入れや販売により生じる業務を半自動的に行うことができるため、業務量を削減することができます。
さらに半自動的に行うことができるため人的ミスを減らすことにもつながり、確認業務なども簡略化することができます。
これらのツールを導入することで業務を効率化することができるため、急な大量発注や大量仕入れが行われた場合でも、ツール導入前よりもスムーズに対応することができます。
告知機能で販促ができる
システムによっては取得した顧客情報を管理だけでなく、販促活動も行うことができます。
売上を安定化させるためには新規顧客を獲得するだけでは難しく、既存顧客にリピートしてもらうことが必須となります。
リピート顧客を獲得するためには販促メッセージやクーポンの配布を行うことで、再度利用してもらうことにも繋げることができます。
継続的な顧客の利用を促進するためにもリピート集客を行いましょう。
リテール・リユース業の多店舗展開に最適なPOS「ReCORE」
さて、ここまで多店舗展開についてお話させていただき、成功するポイントの1つとしてDX化を行うということにも触れさせて頂きました。
しかし、店舗をDX化するには多くのサービスを利用しなければいけなくなり工数が多くなることや、費用もかなりかかってしまうということもあるかと思います。
特に小売業やリユース業を運営している方であれば、商品の登録など非常に手間になることも多いかと思います。
そのような方に向けてご紹介させていただきたいのが、リテール・リユース業界におすすめのクラウド型POSシステムである「ReCORE」です。
ReCOREは複数店舗を運営するにあたって必要な機能が多数揃っており、ReCORE1つでDX化を行うことが可能です。
多店舗展開を簡単に実現できるReCOREの機能についても最後にご紹介させていただければと思います。
多店舗展開を可能にするReCOREの機能とは?
ReCOREは販売機能や買取機能など、リテールだけでなくリユース業態でも活用できる機能が揃っております。
しかしそれ以外にも店舗間の商品移動やスタッフごとの権限管理など、複数店舗を出店、管理する際に非常に役立つシステムとなっております。
特に10店舗以上の企業様であれば非常に活用しやすい機能が揃っており、ReCORE1つで多くの経営課題を解決することができるので、機能を1つずつ確認していきます。
在庫管理機能
ReCOREの在庫管理機能では、在庫の数量などを把握できるだけではありません。
店舗間での商品移動や鮮度を管理する機能、ECモールと実店舗の在庫を連動させる機能なども持っています。
複数店舗を出店する場合、商品の移動などもあるかと思いますが、ReCORE上で商品を別店舗に移動させることができます。
この機能により、商品の場所を特定することや各店舗の在庫数を確認することができます。
仕入れ日から在庫の滞留日を確認することを行うことができるので、商品の販売状況を確認することが可能になります。
これによって価格調整なども行うことができるので、商品の数が多くなる多店舗展開でも管理を一元化することができます。
このように、ReCOREでは多店舗展開において重要な在庫管理機能を搭載しているので、店舗展開をシステム1つで支えることが可能です。
顧客管理機能
ReCOREの顧客管理機能では、会員機能とともにポイント管理機能、会員メモ機能、SMSやメールへの販促メッセージ、購入履歴などを基にした顧客属性絞り込みなどが可能です。
会員機能やポイント管理機能では複数店舗共通で使用することが可能なので、多店舗展開した際にも共通して使用することが可能です。
会員メモ機能では、例えば常連様などの情報を他の店舗にも共有することができます。
この機能により、常連様が他の店舗に来店した際にも好みの商品などをスタッフが事前に把握して提案することなどが可能です。
販促メッセージ機能では、お客様が会員登録された際にメールアドレスもしくは電話番号を登録していれば、ReCOREの画面上から販促メッセージを送信することができます。
また、顧客属性の絞り込みを行ってから販促メッセージを送ることも可能なので、より顧客に寄り添ったメッセージを送ることができます。
この機能により、リピート集客の効果を高めることが可能になります。
顧客管理機能としてLINEミニアプリとの連携機能もあるので、より会員収集をスムーズにすることも可能です。
スタッフ管理機能
多店舗展開を行う上で必要になってくるのが、各店舗のスタッフ管理かと思います。
スタッフの管理ができていなければ、店長とアルバイトで同じ機能が使える場合、業務上のミスや不正にも繋がり、誰がミスをしたのかも特定できないということも考えられます。
しかしReCOREのスタッフ管理機能では、スタッフ一人ひとりにスタッフコードを発行することができ、スタッフの役職ごとに詳細な権限設定を行うことができます。
これらの機能を活用することにより、スタッフのミスや不正を事前に防ぐことや、作業人員の特定を行うことが可能です。
KPI管理機能
ReCOREのKPI管理機能では、販売や買取の分析だけでなく、顧客分析や在庫分析、スタッフ分析などを画面上で行うことが可能です。
ReCOREの顧客分析では、属性ごとの分析だけではなく、顧客が過去に購入した商品や、金額などから、RFM分析をする事が可能となっています。
在庫分析では商品の滞留日数などを基にしたABC分析をReCOREの画面上から行うことができるので、在庫状況を的確に把握することができます。
ReCOREではEC併売機能や複数のECモールに同時出品機能、リユース業界向けの業態別買取機能、LINEミニアプリ連携機能、決済端末連携機能など、今回ご紹介できなかったものを含めて多数の機能を搭載しております。
多店舗展開をする上で必要な機能を多数揃えておりますので、ぜひご導入を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
多店舗展開には、様々なメリットがありますが、その分注意しなければならない点もたくさんあります。
本記事で紹介した多店舗展開成功のための3つのポイントを参考にして、失敗しない多店舗展開を目指してみてはいかがでしょうか。
最後には多店舗展開に最適なPOSシステムReCOREをご紹介いたしました。
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監修者:本荘 幸大
卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。