古物商の住所変更とは？届出の期限・必要書類・手数料を徹底解説

古物商許可を取得した後に、引っ越しや本社移転などで住所が変わった場合は、警察署（公安委員会）への変更届の提出が必要です。古物商許可は、個人や法人の情報をもとに公安委員会が発行しているため、住所などの登録情報が実際と異なると法的な不備が生じます。変更届の提出は古物営業者に課せられた義務であり、怠ると罰則や行政処分の対象になることもあります。

本記事では、古物商の住所変更で届出が必要になるケースや、届出の期限・必要書類・手数料・手続きの流れ、注意点までをわかりやすく解説します。

なお、必要書類や手続きの細部は都道府県によって異なるため、実際の手続き前には管轄の警察署への確認をおすすめします。誰の、どの住所が変わるのかによって手続きが変わるため、自分のケースに当てはめながら読み進めてみてください。

古物商で住所変更したら届出は必要？

結論として、古物商が住所変更をした場合は、変更届の提出が必要です。古物営業法では、許可を受けた後に届出事項に変更があった場合、一定期間内に「変更届」を提出する義務が定められています。住所は、この届出事項に含まれます。

住所変更で変更届が必要な理由

古物商許可は、公安委員会が個人や法人の情報をもとに発行しているため、登録された住所と実際の住所が異なると、許可の内容に不備が生じてしまいます。 

また、変更の届出は、取引相手の確認・帳簿への記載・不正品の申告といった防犯上の義務と同様に、古物営業者に課せられた重要な義務です。住所が変わったら、速やかに届け出る必要があります。

届出を怠った場合の罰則

変更届を提出せずに営業を続けると、届出義務違反となり、行政からの指導や是正を求められます。悪質な場合には、営業停止や許可の取消といった行政処分の対象になるほか、届出義務違反そのものが刑事罰（30万円以下の罰金）の対象となることもあります。また、営業所の移転に関する届出を怠った場合には、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

「うっかり忘れていた」「登記の変更だけで済むと思っていた」というケースでも届出義務違反とみなされることがあり、行政処分に発展すると営業そのものを続けられなくなる恐れもあります。罰則を避けるためにも、住所が変わったら期限内に必ず届け出ましょう。

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住所変更の届出が必要になるケース

ひとくちに「古物商の住所変更」といっても、誰の・どの住所が変わるかによって手続きが異なります。大きく分けて、次の2つのパターンがあります。

個人許可者・法人・役員・管理者の住所変更

まず、許可を受けた個人本人が引っ越した場合や、法人の本社（所在地）が移転した場合、法人の代表者・役員が引っ越した場合、営業所の管理者が引っ越した場合は、それぞれ住所変更の届出が必要です。

これらは「事後届出」にあたり、変更が生じた後に手続きを行います。 なお、許可者本人や法人の名称・所在地・代表者などは古物商許可証の記載事項であるため、これらの変更には後述する許可証の書換申請も伴います。

営業所（自宅兼営業所）の所在地変更

営業所そのものを移転する場合は、上記とは別の手続きが必要です。営業所の所在地変更は「事前届出」とされており、引っ越し前に手続きを行わなければなりません。 特に注意したいのが、自宅を営業所にしている個人古物商が引っ越すケースです。

この場合、営業所の移転（事前届出）と、許可者本人の住所変更（事後届出）の2段階の手続きが必要になります。

住所変更の届出期限

古物商の住所変更は、届出の種類によって期限が異なります。期限を過ぎると罰則の対象になるため、しっかり押さえておきましょう。

個人許可者・法人・役員・管理者の住所変更といった「事後届出」は、変更が生じた日から14日以内に届け出る必要があります。ただし、法人の所在地変更などで登記事項証明書を添付する場合は、登記に時間を要することを考慮して、20日以内とされています。

一方、営業所の所在地を変更する「事前届出」は、引っ越し（変更予定日）の3日前までに届け出なければなりません。

この「3日前」は中3日を指すため、土日祝の閉庁日を除いて実質4開庁日前が提出期限となる点に注意が必要です。期限にあたった日が休日の場合は、その直前の開庁日が提出期限になります。

自宅兼営業所の引っ越しでは、先に営業所移転の事前届出を行い、引っ越し後に住所変更の事後届出を行う、という流れになります。

住所変更の届出に必要な書類

住所変更の届出には、変更届出書のほか、変更内容に応じた添付書類が必要です。変更届出書は、各都道府県警察のホームページからダウンロードできます。

住所変更で使う変更届出書は、変更届と許可証の書換申請を兼ねた様式になっているため、1通提出すれば両方の手続きを同時に行えます。届出書には、変更後の住所を住民票や登記簿の表記どおりに、省略せず正確に記載することが大切です。提出日（届出書を警察署に提出する日）を記入する欄もあるため、書類を作成した日と混同しないよう注意しましょう。

個人許可者・管理者の住所変更

個人の許可者や管理者が住所変更する場合は、変更届出書に加えて、本籍が記載された新住所の住民票（個人番号の記載がないもの）と、古物商許可証が必要です。個人の許可者が管理者を兼任している場合は、住民票は1通で足ります。

法人の住所変更

法人の所在地（本店）が変わる場合は、変更届出書に加えて、登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）と古物商許可証が必要です。なお、登記事項証明書の要否は都道府県警察によって異なるため、事前に各県警のホームページや窓口で確認しておくと安心です。法人の場合、登記の変更をしただけでは手続きは完了せず、古物商許可の情報も別途更新する必要がある点に注意しましょう。

営業所の移転

営業所を移転する事前届出では、原則として添付書類や手数料は不要です。ただし、管轄の警察署によっては、新しい営業所の使用権限を示す賃貸借契約書のコピーや使用承諾書などの提出を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。

住所変更の手数料

住所変更の手続きにかかる手数料は、許可証の書換が必要かどうかで変わります。個人の許可者の住所や、法人の名称・所在地・代表者など、古物商許可証の記載事項が変わる場合は、許可証の書換申請を伴うため、手数料として1,500円程度（都道府県によって多少異なります）が必要です。

書換申請は、通常、住所変更の届出と同時に行われ、その場で新しい住所が記載された許可証を受け取れます。一方、営業所移転の事前届出のように、許可証の記載事項に影響しない手続きは、原則として手数料はかかりません。

住所変更の届出手続きの流れ

古物商の住所変更は、おおむね次の流れで進めます。

まず、手続きの前に管轄の警察署（生活安全課）へ連絡し、住所変更をしたい旨を伝えて、必要な書類や手続きを確認します。次に、変更届出書や住民票（または登記事項証明書）、古物商許可証など、必要な書類を準備します。

書類がそろったら、主たる営業所を管轄する警察署へ提出します。許可証の書換を伴う場合は、古物商許可証と手数料を持参しましょう。手続きが完了すると、新しい住所が記載された古物商許可証を受け取って終了です。なお、自治体によっては郵送での手続きに対応している場合もあります。

本人が窓口へ行けない場合は、従業員などに書類の提出を任せることも可能です。ただし、その際は代表者からの委任状が必要になり、提出者が従業員であることを示す書類（社員証など）の提示を求められることもあります。

代理で提出する場合も、事前に管轄の警察署へ電話で必要なものを確認しておくと、二度手間を防げます。

住所変更以外で変更届が必要になるケース

古物商の変更届が必要になるのは、住所変更だけではありません。許可申請時に届け出た内容に変更があった場合は、同様に届出が必要です。

代表的なのは、結婚などによる氏名の変更、法人の名称変更、営業所の名称変更、取り扱う古物の区分（品目）の変更、行商をするかどうかの変更、ホームページを利用して取引する場合のURLの変更などです。また、法人の役員の交替（就任・退任）や、営業所の管理者の変更も届出の対象になります。これらのうち、許可証の記載事項にあたるもの（氏名・名称など）の変更は、住所変更と同じく許可証の書換申請を伴います。営業所の名称・所在地の変更は事前届出、それ以外の多くは変更後14日以内の事後届出が原則です。

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住所変更で注意すべきポイント

古物商の住所変更では、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

期限を過ぎたら遅延理由書が必要

届出期限を過ぎてしまった場合は、「遅延理由書（始末書）」の提出を求められることがあります。 これは、法律で定められた期限を過ぎた届出を受理するために、遅れた理由を説明する書類です。期限を過ぎたことに気づいたら、放置せず、速やかに管轄の警察署へ相談しましょう。

許可証・古物商プレートの記載も更新する

住所変更に伴い、古物商許可証だけでなく、営業所に掲示する古物商プレート（標識）の記載も、現在の内容と一致させる必要があります。 なお、住所が変わっても許可番号そのものは変わりません。許可証やプレートの所在地・名称が最新の状態になっているかを確認しましょう。

複数の手続きが同時に必要になることもある

自宅兼営業所の引っ越しのように、営業所の移転と個人・法人の住所変更が同時に発生するケースでは、事前届出と事後届出の両方が必要になります。また、法人の所在地と代表者の住所が同時に変わる場合など、変更内容によって必要な様式や添付書類が変わります。どの届出が必要になるか判断に迷う場合は、事前に管轄の警察署で確認するのが確実です。

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古物商の住所変更をはじめ、営業所や事業内容に変更が生じた際は、所轄の警察署への届出など適切な手続きが必要です。また、事業の拡大に伴って店舗や販売チャネルが増えると、買取・販売・在庫・顧客情報などの管理も複雑になります。スムーズな店舗運営を実現するためには、これらの情報を一元管理できるシステムを導入することが重要です。

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まとめ

古物商が引っ越しや本社移転などで住所変更をした場合は、警察署への変更届の提出が必要です。個人許可者・法人・役員・管理者の住所変更は変更後14日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内）の事後届出、営業所の移転は3日前までの事前届出と、ケースによって期限や手続きが異なります。許可証の記載事項が変わる場合は書換申請を伴い、1,500円程度の手数料がかかります。

届出を怠ると罰則や行政処分の対象になるため、期限内の手続きが大切です。なお、必要書類や手数料、登記事項証明書の要否などは都道府県によって異なり、制度が改正されることもあるため、手続きの前には必ず管轄の警察署や各都道府県警察のホームページで最新の情報を確認してください。