中古品を販売しているが、「古物販売のルールがしっかり把握できているのか不安」という方はいらっしゃいませんか？

古物商許可を取得しているものの、古物台帳記載に関する詳細な知識に自信がないという方も多いでしょう。

しかし、古物商として適切な方法で古物台帳記載をしなければ、法令違反となるリスクもあります。

本記事では「個人から買取をする場合」と「法人間での古物取引の場合」の2パターンを紹介し、古物台帳の記載方法や本人確認のポイントについて詳しく解説します。

この記事を読むことで、適正な取引を行うための知識を深め、安心して古物商としての業務を進めることができるようになります。

記事の後半では、古物台帳の記入や保管の不安を解消するツールをご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

古物営業法の確認

古物商として事業を行う際には、「古物営業法」を正しく理解し、遵守することが求められます。

中古品を仕入れる際には、法律で定められた「古物商の三大義務」を確実に履行する必要があります。

古物商の三大義務

古物商として中古品を取引する際には、以下の点を行う義務があります。

1. 取引相手の本人確認義務
   • 仕入れを行う際には、取引相手が適正な取引者であるかを確認しなければなりません。
   • 免許証やパスポートなどの本人確認書類を提示してもらい、記録を残すことが求められます。
   • 業者仕入れの場合も、相手が確実に古物商許可を持っているか確認しましょう。
2. 不正品を発見した場合の警察への申告義務
   • 仕入れた商品が盗品である疑いがある場合には、すぐに警察へ報告する義務があります。
   • 盗品を取り扱うと知らずに販売した場合でも、適切な対処を行わなければ罰則の対象となる可能性があります。
3. 帳簿（＝古物台帳）の記録および保存義務
   • 古物を仕入れた際には、取引の詳細を記録し、一定期間保存することが法律で義務付けられています。
   • 具体的には、取引日、品目、数量、取引相手の情報、本人確認の方法などを古物台帳に記載する必要があります。
   • 書面での管理だけでなく、デジタルツールを活用した管理も認められています。

古物営業法を正しく理解し、適切な手続きを行うことで、安心・安全な古物商経営が可能となります。

パターン別：本人確認と古物台帳記入が必要な場合

業者仕入れには、個人からの買取と法人間取引の2つのパターンがあります。それぞれの特徴とポイントを理解し、適切な方法で取引を進めましょう。

1. 中古事業者（古物商）が個人から買取をする場合

個人から中古品を仕入れる場合、本人確認が重要になります。

• 法律上の本人確認義務：古物営業法第15条に基づき、取引相手（売主）の住所・氏名・職業・年齢を確認する必要があります。
• 未成年者からの買取禁止：都道府県の条例により18歳未満の者からの買取は禁止されており、保護者の同意がない限り取引できません。
• 取引金額が1万円以上の場合：すべての古物を対象に本人確認が必要となり、複数品目の合計金額が1万円を超える場合も含まれます。

• 取引金額が1万円未満の場合：基本的には本人確認義務が免除されますが、以下の品目は金額に関係なく確認が必要です。

2. 法人間での古物取引の場合

法人同士の取引では、以下のようなルールが適用されます。

• 法律上の本人確認義務：法人が古物を売却する場合でも、取引相手が確実に法人の代表者または権限を持つ担当者であることを確認する必要があります。
• 取引証明書の発行：
  • 法人登記事項証明書を取得し、法人名や所在地を確認。
  • 取引担当者の本人確認（運転免許証や社員証の提示）を行う。
  • 取引契約書や請求書を発行し、法人間の取引記録を残す。
• 法人の権限確認：担当者が法人を代表していることを示す委任状や社印付き書類を確認。
• 支払い先の確認：代金支払いは法人名義の銀行口座に行い、個人名義の口座への送金を避ける。

業者仕入れの特徴を正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、信頼性の高い取引を行うことができます。

定期取引の場合の本人確認方法は？

同じ業者から 定期的に仕入れる場合でも、原則として初回の取引時に古物商許可証の確認が必要です。

初回取引時に確認書類の写しを取得し、記録を保管して置くなどの方法もありますが、期限が切れていたり、担当者が変更になったりする可能性があるため、都度確認を行いましょう。

本人確認の方法は？

古物商が業者仕入れを行う際には、法律に則った適切な本人確認を実施することが求められます。

本人確認の方法には、対面取引と非対面取引の2種類があります。

1. 対面取引の場合

対面で取引を行う場合、以下の方法で本人確認を行います。

• 運転免許証などの身分証の提示を受ける
• 従業員等の面前で、住所・氏名・職業・年齢を自書した文書を受け取る

古物商は、身分証明書の記載内容と実際の取引相手が一致しているかをしっかり確認し、古物台帳に記録する必要があります。

2. 非対面取引の場合

オンラインでの買取など、対面せずに取引を行う場合には、国家公安委員会規則で定められた方法に従って本人確認を行う必要があります。

非対面で本人確認を行う方法には、以下のようなものがあります。

• 電子署名がされたメール等を受け取る
• 本人限定受取郵便の利用
• 公的証明書の画像送付＋書留郵便の送付
• オンライン本人確認サービス（eKYC）の活用

オンライン本人確認サービスの活用がおすすめ

近年、eKYC（オンライン本人確認）を活用する古物商が増えています。

これにより、迅速かつ正確な本人確認が可能になり、手続きの効率化が図れます。

オンラインでの本人確認について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

オンライン上で古物商の本人確認方法は？非対面で簡単なeKYCを紹介！

本人確認や古物台帳の記入を怠った場合

古物商として仕入れを行う際には、「古物営業法」を遵守することが求められるため、違反した場合には以下のような可能性があります。

1. 古物営業法違反にあたる可能性

古物商は取引の適正性を担保するため、法律に則った手続きを行う必要があります。もし、本人確認を怠った場合や古物台帳に必要な情報を正しく記録しなかった場合、古物営業法に違反することになります。

具体的には、

• 取引相手の身元が確認できない状態での仕入れ
• 盗品の流通を助長する可能性がある取引
• 古物台帳に必要な情報の欠落や不適切な管理

これらはすべて法令違反として扱われ、指導や監査の対象となります。

2. 罰則を受ける可能性

古物営業法に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

• 古物台帳の記録が適切でない場合
• 本人確認を怠り、不正な取引に関与した場合
• 盗品を販売した場合（故意でなくても）

これらに該当すると、罰則が適用されることがあります。加えて、悪質な違反と判断されると、営業停止命令や古物商許可の取り消しといった行政処分を受ける可能性もあります。

3. 信頼の低下と事業リスクの増大

法的な罰則を受けることに加えて、顧客や取引先からの信頼が失われるリスクもあります。特に、盗品や不正取引が絡む場合は、事業の存続にも影響を与えかねません。

• 監督機関の監査対象になる
• メディア報道などで評判が悪化する
• 取引先や顧客からの信用を失う

これらの影響を避けるためにも、本人確認と古物台帳の適正な記録を徹底することが不可欠です。

4. 罰則を回避するためのポイント

違反を防ぎ、安全な古物取引を行うためには、以下の点を徹底しましょう。

• 本人確認を必ず実施する（身分証の確認、古物台帳への記録）
• 適正な取引記録を維持する（取引相手の情報、品目、代価などを漏れなく記載）
• デジタルツールを活用して管理を徹底する（誤記や紛失の防止）
• 疑わしい取引は警察へ速やかに報告する（盗品の可能性がある場合など）

適切な管理体制を構築し、リスクを最小限に抑えることが重要です。

古物台帳の書き方

古物台帳には、取引の詳細を正確に記録することが義務付けられています。記載すべき項目は以下のとおりです。

記載が必要な項目

• 古物の取引年月日（買取、販売、交換、レンタルを行った日）
• 取引区分（買取、販売、交換など）
• 品目と特徴（例：任天堂Switchなどの具体的な情報）
• 数量（1品ごとに記載することが原則）
• 代価（受け入れた古物の金額）
• 個人情報（住所、氏名、職業、年齢、個人情報の確認方法）

詳しい古物台帳の書き方や保存期間、インボイス対応などについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

古物台帳の書き方とは？帳簿の取扱方法と買取管理システムをご紹介

古物台帳のデジタル保管

古物台帳は紙での記録だけでなく、デジタルでの管理も可能です。デジタル保管のメリットには以下があります。

• 記入ミスや記載漏れを防ぐ
• 故意ではなかったが本人確認が必要な場合に不要と判断してしまうリスクを軽減
• 紛失のリスクが少ない
• 古物台帳のデータを顧客リストとして活用しやすい

古物台帳管理システムの活用

近年では、古物台帳をデジタルで管理できるシステムも登場しています。

例えば、ReCOREを活用すれば、データ管理を簡単に行うことができ、業務の効率化を図ることが可能です。

適切な古物台帳の記録と管理を行い、安心・安全な古物取引を実現しましょう。

ReCOREで古物台帳管理を効率化

古物台帳の管理は手間がかかるだけでなく、記入漏れやミスがあると法的リスクを伴う重要な業務です。

そこで、古物台帳管理を効率化することができるツール「ReCORE」を活用することをおすすめします。

ReCOREは、古物商の業務効率化をサポートするクラウド型の古物台帳管理システムです。

手作業での記録が不要になり、ミスや手間を大幅に削減できます。

ReCOREの主な特徴

1. 古物台帳のデジタル管理
   • 買取・販売時の記録を自動入力し、必要情報を簡単に管理。
   • 取引データが一元化され、監査時にもスムーズに対応可能。
2. 本人確認のスムーズな実施
   • 顧客の身分証をスキャンして、情報をデジタル保存。
   • 誤記や記入漏れのリスクを低減。
3. 検索・管理が簡単
   • 過去の取引情報を瞬時に検索でき、確認作業が効率化。
   • 取引相手ごとに詳細なデータを蓄積し、顧客管理としても活用可能。
4. 法令遵守をサポート
   • 古物営業法に基づいた帳簿管理機能。
   • 最新の法改正にも対応し、適切な管理を維持。
5. クラウド型でどこでも管理可能
   • インターネット環境があれば、どこからでもアクセス可能。
   • 店舗間のデータ共有もスムーズ。

ReCOREを活用するメリット

• 紙の台帳管理よりも正確で効率的
• 法令遵守を自動化し、違反リスクを軽減
• 監査対応がスムーズになり、業務負担を大幅に削減
• 顧客管理機能も搭載し、リピート顧客の獲得にも活用可能

ReCOREを導入して業務を効率化しましょう！

古物商として適正な業務運営を行うためには、確実な台帳管理が不可欠です。

ReCOREを活用すれば、業務の負担を軽減しながら、法令遵守と効率化を同時に実現できます。

ReCOREの詳細はこちら

ReCOREを活用した具体的な運用例

株式会社クリモ様

ReCOREの顧客管理ができる部分を大変重宝しています。

顧客管理については、古物台帳として紙で保存しなくて済むため省スペースなのと、

2回目以降の買取のお客様に関しては、身分証明書とReCOREのデータに相違がなければ、毎度記入しなくても済むため、業務の簡略化として助かっています。

個別の買取履歴も残るため、次の買取事の参考にもなって助かっています。

トレカの個品管理と顧客管理により、モノとヒトを繋ぐことができた初めてのPOS導入

お宝発見水口店様

ReCOREを導入したことで買取査定時に自社の過去の買取データを瞬時に確認できるようになり、接客時の顧客情報の確認や在庫の流れなどを可視化できるようになりました。

さらにTAYSと連携したことによりトレカをスキャンするだけで査定を行うことができるので、知見や知識の無いスタッフでも買取査定業務を効率的に行えるようになりました。

また買取をシステム上で管理できるため、古物台帳のペーパーレス化も実現しました。

TAYSとの連携により、トレカの査定業務の効率化を強力なサポート体制で実現！

複数モールへの出品・受注を1つのツールで「セルモア」

セルモアは、ネットショップ運営者向けに開発されたEC一元管理システムで、複数のECモールへの出品や受注管理を一元化できます。

セルモアの主な機能

• 複数のネットショップの在庫情報を自動連動し、販売機会の損失を防止
• 1度の情報入力で複数のモールへ自動変換し、同時に出品
• 受注・発送などの全体状況を一覧表示し、管理を簡単化

また、セルモアはYahoo!ショッピング、メルカリShops、ヤフオク!、楽天ラクマ、Amazon、楽天市場、Shopifyの7つのECモールと公式連携し、商品の出品・受注・発送までを一括管理できます。

セルモアの利用料金は、モールの連携数や出品数に関係なく、一律月額11,000円（税込）です。

初月1ヶ月間の無料トライアルもあり、お気軽にお試しください。

まとめ

古物商として業務を行う際には、適切な手続きを踏み、法律を遵守することが非常に重要です。

本記事では、古物営業法の基本ルール、業者仕入れのポイント、古物台帳の記録方法について詳しく解説しました。

特に、本人確認の徹底と古物台帳の適正な管理は、法令違反を防ぎ、安全な取引を維持するために不可欠です。

これを怠ると、法的な罰則や信頼の失墜といったリスクを招く可能性があります。

しかし、手作業での管理は負担が大きく、記録漏れやミスのリスクも伴います。

そこでおすすめなのが、古物台帳管理をデジタル化できる「ReCORE」の導入です。

ReCOREを活用すれば、法令遵守と業務効率化を同時に実現できます！

ReCOREにご興味がある方がいらっしゃいましたら、下記のボタンから問い合わせと資料ダウンロードをお願いします。