古物商は盗品などの流出を防ぐため、古物の売買の際に「顧客の個人情報を取得しなければいけない」という義務が古物営業法によって定められています。

対面売買であればその場で本人確認を行うことが出来ますが、宅配買取のような直接本人確認できない場合は本人確認書類のコピーを郵送してもらわなくてはいけないなど、とても手間と時間がかかってしまいます。

そのため、宅配買取になかなか手を出せない…と頭を抱えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、そんな宅配買取における本人確認作業を劇的に改良することのできるツールがあります。

それが「eKYC」というオンライン本人確認サービスです。

本記事ではeKYCのメリットや導入費用などについて詳しく解説するとともに、eKYCと連携可能なPOSシステム「ReCORE」についてもご紹介させて頂きます。

オンライン上でのにおける本人確認にお悩みの事業者の方は、是非最後までご一読下さい。

非対面で本人確認を行う方法とは？

古物商は、古物の売買時に顧客の本人確認を行わなくてはいけない義務があります。

対面売買の場合はその場ですぐに確認を行うことが出来ますが、宅配買取など非対面で行う取引の場合には、その場で本人確認を行うということが出来ません。

非対面で本人確認を行う方法としては、

・郵送で本人確認を行う
・eKYCを使用する

という2つの方法が挙げられます。

ここでは、それぞれの確認方法について詳しく解説いたします。

郵送で本人確認を行う

まず1つ目は、郵送で本人確認を行う方法です。

「本人限定受取郵便」あるいは「転送不要郵便」を用いることで、郵送で本人確認を取得することが可能です。

主な流れとしては、

上記のような流れとなっています。

書類に不備があった際には、顧客にその旨を連絡し、再度送付作業を行う必要があります。

ただ、郵送で本人確認を行う方法は非常に手間と時間がかかるため、あまりおすすめは出来ません。

eKYCを使用する

2つ目は、eKYCを使用して本人確認を行う方法です。

eKYCを使用することで、通常は何日もかかってしまう本人確認作業を、瞬時にオンライン上で完結させることが可能になります。

特定事業者が取引する際の本人確認等について定められている犯収法に準拠した手法となっており、銀行をはじめとする多くの金融機関などでも利用されていることから、安心して利用することができます。

eKYCでの本人確認方法は3種類ありますが、「本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信」という方法が最もスタンダードです。

顧客から送信された情報と画像を元に目視確認を行い、問題がなければ本人確認完了となります。

そのほか、「ICチップ情報と本人容貌画像の送信」、「銀行など特定事業者への照会」という方法もあります。

eKYCの導入費用は？

eKYCを導入するためには初期費用がかかり、その後も利用料が発生します。

初期費用は数十万円～数百万円ほどかかる場合が多く、会社によって金額が異なるため、気になるものがあれば問い合わせてみるのがおすすめです。

利用料は、月々の利用件数ごとに加算されていく場合が多く、その場合、利用件数が多ければ多いほど1件あたりの単価が安くなっていきます。

単価相場は、1件あたり50円～数百円程度です。

そのほか、BPOサービスやリスク情報検索（反社チェック）などといったオプション費用が発生する場合もあります。

BPOサービスは、本人確認書類の目視・突合チェック、機微情報マスキングなどのeKYCに関わる人的リソースを外部委託できるサービスです。

オプション内容や費用は会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

古物商がeKYCを利用するメリット

eKYCの導入は、古物商にも顧客にも、双方にメリットがあります。

ここでは、eKYCを導入することで得られるメリットについて詳しく解説してまいります。

セキュリティの向上

eKYCは不正を行いにくく、セキュリティ面での安全性が非常に高いツールと言えます。

そのため、銀行や証券会社など、セキュリティが重要となる金融機関などでも多く導入されています。

eKYCでは、オンライン上で本人確認書類の写真と本人の容貌写真によって本人確認を行う方法が主流ですが、その際には、書類の偽造となりすましを防止するために、保存データや外部データを使用することはできない仕組みになっています。

また、写真撮影の際には、まばたきや首振りなどをリアルタイムで指示することでなりすましが出来ないように工夫されています。

また、運転免許証などの確認時には、厚みも測定し、ちゃんと現物を持っているかどうかのチェックが行われます。

このように、eKYCはオンライン上の取引において偽装やなりすましを防ぐことが可能になり、公正な取引を促進します。

迅速な取引ができる

eKYCが登場する前は、非対面取り引きでの本人確認は郵送による確認方法が一般的でした。

郵送による本人確認は早くても一週間程度の時間がかかってしまうほか、書類の準備や発送、到着した書類の確認など、多くの手間がかかってしまうものでした。

しかしeKYCであればオンライン上で本人確認を完結することができるため、確認作業にかかっていた手間と時間を大幅に短縮できるようになります。

また、顧客側からしても郵送での本人確認は多くの時間と手間を要するもので、本人確認作業の面倒さから取引を離脱するユーザーも多かったです。

しかしeKYCの場合は書類のコピーをとる必要もなく、ユーザーが時間や場所を気にすることなく手続きを行うことが出来ます。

これにより、従来の本人確認作業で離脱してしまったユーザーを獲得することができるようになります。

本人確認業務の効率化

郵送による本人確認は、必要書類の発送や受領、到着した書類の内容確認、そして書類の整理や保管など行うべき工程が多く、必要書類の印刷や郵送などのコストもかかります。

また、個人情報のため、保管時のセキュリティには細心の注意を払う必要もあります。

eKYCであればデータのやりとりのみで本人確認が完結するため、必要書類の準備や保管などにかかるリソースやコストを削減することが可能な上、個人情報の流出を防ぐこともできるようになります。

これによりリスクの低下と本人確認にかかる時間や費用面のコストを削減することができます。

eKYCを使用するために知っておくべきこと

古物商に多くのメリットをもたらすeKYCことはご理解いただけたのではないでしょうか。

ここからは、eKYCを使用するために知っておくべきことについて解説してまいります。

古物取引で取得するべき本人確認情報

古物を取引する際には、盗品の流出を防ぐためや、18歳未満の取り引きを防止するために、住所、氏名、職業、年齢など、顧客の個人情報を取得する義務が定められています。

また、個人情報取得の際には本人確認書類の提示を求める必要があり、身分証明書や運転免許証、健康保険被保険者証などでしっかりと本人確認を行います。

そして、取得した個人情報は古物台帳として3年間（インボイス制度へ対応するためには7年間）保管しておかなくてはいけないという義務もあります。

古物台帳の書き方とは？帳簿の取扱方法と買取管理システムをご紹介

古物取引で本人確認する必要がある取引

古物商が古物を直接売却する際には本人確認の義務はありませんが、古物を「買い受ける」「交換する」「売却か交換の委託を受ける」場合には、古物営業法に基づき、本人確認を行わなくてはいけない義務が生じます。

古物営業法は盗品が流通するのを防ぐという目的があります。

そのため、1万円未満の少額取り引きの場合は、盗品売買の可能性は低いとみなされるため、本人確認の必要はありません。

しかし、買取価格が1万円未満でも、下記の商品の場合は本人確認が必要となります。

• 書籍
• CD・DVD・BDなどのメディアディスク
• ゲームソフト
• オートバイ及びその部品

これらの商品は万引きや盗難の被害に遭うことが多く、尚且つ18歳未満の未成年が取り扱うことが多い商品のため、本人確認を行う必要があるのです。

顧客情報を活用した販促活動を行う

取引で取得した顧客情報を販促活動に活用することで、リピート顧客の取得や売上の向上に繋げていくことが可能です。

そのため、ekycなどで顧客情報を電子データで受け取れる場合には、積極的に販促活動に活かしていきましょう。

pdfファイルやExcelなどで顧客情報を管理することも可能ですが、複雑化しやすく管理が大変な上、分析などを行いにくいため活用向きではないと言えます。

顧客情報を安全に管理し、その上で活用していくためには、システムの導入がおすすめです。

顧客情報専門の管理システムでなくとも、さまざまな機能が付いたPOSレジであれば、顧客情報の管理や活用までトータルで行うことが可能です。

POSレジ利用料のみで完結することができるため、低コストでのシステム導入をお考えの方におすすめです。

リピ―ト集客で期待できる効果とは？販促活動を簡易化できるシステムも紹介

eKYCと連携可能なPOSシステム「ReCORE」

オンラインで本人確認を完結することのできるeKYCは、非対面での取り引きを行なっている事業者の方に最適なツールです。

従来の本人確認作業にかかっていたリソースやコストを削減することができるほか、これまで離脱してしまっていたユーザーを獲得していけるようになり、売上の向上を実現することができるでしょう。

弊社のPOSシステム「ReCORE」は、そんなeKYCサービスと連携することができます。

ここからは、eKYCと連携した顧客情報管理についてや、古物商業務を最適化することのできるReCOREのさまざまな機能について、詳しく解説してまいります。

eKYCと連携した顧客情報管理

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ReCOREは、株式会社ショーケースが開発・提供するオンライン本人確認カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」と連携することが可能です。

eKYCで本人確認された個人情報は、ReCOREシステム内で顧客情報として管理することが出来るほか、古物台帳としても管理することが可能です。

ReCORE内で保管している情報は一元管理されているため、過去の取引商品を見れるほか、顧客の特徴などもメモしておくことができるので、最適な接客提案を行うことができます。

価格は初期費用は必要なく、毎月5,000円（税別）と、利用数ごとに300円(税別)が毎月のReCORE利用料に加算される形となります。

顧客情報を活用した販促機能

顧客情報は、グラフとして可視化したり、ABC分析やRFM分析など経営分析に役立てることが出来ます。

また、会員機能やポイント機能、顧客ランク付け機能を利用することができるため、ターゲットに合った販促を行うことが可能になります。

キャンペーン情報や新商品告知など、顧客の属性ごとに最適な販促メーセージを送ることもでき、効果的に再来店を促すことが可能です。

LINEミニアプリとも連携させることが可能で、顧客自身がミニアプリ内で購入履歴やポイント数などを確認することが出来たりと、顧客満足度の向上を図ることも可能になります。

複数ECモール出品機能

複数のECモールでの併売は、効率よく売上を上げていける方法の一つです。

しかし複数のECモールへ出品する際には、それぞれのECモールで同じ情報を入力する必要があったり、それぞれのECモールでの状況を把握しながら在庫や受注データの管理を行う必要があったりと、非常に手間と時間がかかってしまうものです。

ですがReCOREの同時出品機能を使えば、出品テンプレートを事前に作成しておくことで、最短2分で複数のECモールへの同時出品が可能となります。

在庫や受注データもReCOREにリアルタイムで反映・一元管理することができ、売り違いを防止することが可能です。

在庫管理機能

ReCOREの在庫管理機能では、商品マスタを活用することで、型番管理と個品管理の両軸で管理することが可能です。

型番管理は商品の在庫数量などを確認する際に便利な機能となっており、個品管理は一つ一つの状態や料金、買取時の情報などを管理する際に便利な機能となっています。

また個品管理では、個品ごとに在庫の位置を登録することができるため、棚卸業務などを効率的に行うことができるようになります。

仕入相手や在庫滞留期間、仕入と販売の金額についても管理することが可能です。

システム内で在庫の店間移動や販売価格の変更の検討材料として容易に活用することができるため、在庫回転率の向上にも役立ちます。

また、商品カタログを事前に作成しておくことで、商品情報の登録にかかる手間を大幅に削減することもできるようになります。

まとめ

EC販売は古物商ビジネスの販路拡大を図る上で欠かせない存在ですが、非対面での本人確認作業は非常に手間と時間がかかり、リソースの確保やユーザーの離脱に頭を悩ませる事業者の方が多いものでした。

しかしeKYCを導入することによって、オンライン上で即日完結することが出来るようになり、本人確認作業にかかっていたリソースを大幅に削減することが可能になるほか、ユーザーの離脱も防ぐことができるようになります。

eKYCは、事業者にとってもユーザーにとっても非常にメリットの大きいものです。

一元管理POSシステム「ReCORE」はそんなeKYCと連携することが可能であり、古物商のEC販売や宅配買取などの業務効率を大幅にアップさせることが可能です。

少しでもご興味を持っていただけましたら、資料をダウンロードもしくはお気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。