メルカリやメルカリShopsで出品を行うときに古物商許可が必要かどうかを知りたいと思っている方は少なくないかと思います。

結論から言うと、古物商が必要なケースは「自分で使用する目的で購入したかどうか」という一言にまとめることができます。

しかしながら、購入した商品を誰かに売ってお金に変えて、そのお金で新たな商品を買うという価値観が浸透しつつあるせいで、中古品を使用する目的で購入して、また販売するのはどうなの？という曖昧なケースが多発しています。

そのせいで、余計に「このケースは必要なの？必要じゃないの？」と悩む人が増えてきているというわけです。

今回は、そんな悩みを抱える人達の疑問を一発で解決するために、古物商許可が必要かどうかのチェックリストを作成しました。

このチェックリストを参考にしながら、自分のケースでは古物商許可が必要なのかを判断してみてください。

（参考サイト）
古物営業法の解説（愛知県警察）
メルカリでの転売で古物商許可が必要なケース（古物の教科書）

古物商許可とは？

古物商許可とは、法人や個人が古物を取引する際に取得が必要になるものです。

古物許可は、古物営業法という法律で定められています。

もしも、古物商許可が必要であるにも関わらず、未取得だった場合は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が課せられる恐れがあります。

法律は知らなかったでは済まされないため、古物商許可が必要になるケースはしっかり確認しておく必要があります。

古物の定義は？

古物商許可は、法人や個人が古物を取引する際に必要になるものですが、そもそも古物とはどのような定義なのでしょうか。

古物営業法における古物とは、

• 一度使用された品物
• もしくは未使用の品物で使用のために取引されたもの（新古品）
• またはこれらの品物に手入れをしたもの

と定義されています。

これでは、わかりにくいのでもう少し噛み砕くとすると、「その商品が使われていたかどうかに関係なく、メーカーや製造者から一度消費者の手に渡ったもの」と定義できます。

古物商許可が必要な理由

それでは、一体なぜ古物商許可が必要なのでしょうか。

古物商許可が必要な理由を理解することで、古物商許可証が必要なケースについても理解が深まるため、少し確認していきましょう。

古物商許可は、盗難品の流通防止と盗難品の早期回収をすることが主な目的です。

そのため、古物商許可が必要かどうかは、

• 盗難品を買ってしまう可能性があるか取引かどうか
• 知らないうちに購入したものが盗難品で、それをまた誰かに販売してしまう可能性があるかどうか

という2点で考えることでわかりやすくなります。

例えば、新品の状態から自分で使っていた品物を販売する場合は、盗難品である可能性はないため、古物商許可は不要になります。

また、メーカーや製造業者から購入した新品も盗難リスクがないため、許可は不要です。

メルカリShopsで古物商許可が必要なケースとは？

古物商許可について理解できたところで、本記事の本題であるメルカリShopsで古物商許可が必要なケースについて確認していきましょう。

メルカリShopsでは許認可証が必要な商品カテゴリーが存在する

メルカリShops公式サイトでは、ユーザーに安心安全に商品を購入してもらうために、商品のカテゴリーによって許認可証が必要な業種が存在しています。

ここでいう許認可証の定義とは、「特定の商品の製造・販売を行う際に、行政機関から許可等を得たことを示す証書」のことです。

もちろん、古物を販売することを行政機関から許可された証明である「古物商許可」もこの許認可証に当てはまります。

そのため、メルカリShopsで古物を販売する際には、古物商許可が必要になります。

さらに、古物や中古品以外にもメルカリShopsでは

• 自家製の食品
• 冷蔵・冷凍保存が必要な生鮮食品
• 酒類
• 自家製の化粧品
• 自家製の医薬部外品

これらの商品カテゴリーが許認可証が必要なものとして指定されています。

また、上記5つのカテゴリーに分類されていないものについても、製造、販売に許認可が必要な場合があります。

メルカリShopsで商品を販売する際は、自社で販売するものが法規制などの対象になっていないかの確認が必要です。

メルカリShopsの開設方法について画像付きで解説している記事はこちらから

古物商許可が必要かどうかのチェックリスト

メルカリShopsでは、商品のカテゴリーごとに許認可証が必要とのことでした。

しかしながら、メルカリや楽天ラクマ、ヤフオク!では必要ないのか？と言うとそういうわけでもありません。

それでは、メルカリや楽天ラクマ、ヤフオク!などで古物商許可が必要なケースとは一体どのようなケースなのでしょうか。

冒頭でもお伝えしたとおり、古物商許可が必要かどうかについては、少し複雑でわかりにくいため、今回は古物商許可が必要かどうかのチェックリストを作成しました。

このチェックリストに1つでも当てはまる方は、古物商許可を今すぐ取得しなければならない可能性が非常に高いです。

古物商が必要なのかどうかわからないという方は、ぜひこのチェックリストを活用してみてください。

ここからは、これらのチェックリストに当てはまると、なぜ古物商許可が必要になるのかを説明していきます。

私用目的以外で古物を買って利益を得ている

私用目的（自分が使う目的）以外で古物を買って利益を得ている場合には、古物商許可は必要になります。

自分で使用する目的で古物を買ったのであれば、万が一盗難品を購入しても品物があなたの手元に残るため、警察は盗難回収を行うことができます。

しかしながら、自分で使用する目的以外で購入した商品が万が一盗難品であったとき、警察は盗難品の回収をすることができなくなってしまいます。

その場合は、警察は新たな盗難品購入者のもとに盗難回収に行くことになりますが、販売した相手の記録が残っていなかった場合、警察の捜査はそこで止まってしまいます。

古物商許可を取得した後は、古物の取引に古物台帳への取引内容の記録が必要になるため、万が一の盗難品も、回収に向かうことができます。

まとめると、自分が使う目的以外で古物を買って利益を得ている場合には、古物商許可が必要になります。

ジャンク品を購入し、修理して販売している

メルカリやヤフオク!でジャンク品を購入し、修理して販売している場合にも、古物商許可が必要になります。

その理由は、そのジャンク品が盗難品である可能性があるからです。

そのため、いくら壊れているジャンク品といえども、それをお金を出して買い取る場合には許可が必要になります。

ジャンク品を無料で引き取る場合には、古物商許可証は必要ないですが、他の免許や許可が必要になる場合があるため、注意が必要です。

古物の継続的な取引で収入を得ている

古物の継続的な取引で収入を得ている場合は、できるだけ早く古物商許可を取得することをおすすめします。

無許可で古物を取引して収入を得ている方のよくあるパターンとしては、「古物は自分で使う目的で購入していて、不要になったから転売している」と主張するケースです。

確かに、その主張だと法律上は問題ないのですが、同じ商品を複数回購入していたり、一度に同じ古物を大量に購入している場合だと、その主張が認められない可能性が高いです。

知人からの依頼で、古物の売買を行っている

知人や知り合いからの依頼で古物の売買を行う場合にも、古物商許可が必要になります。

その理由は、知人や知り合いから依頼された古物が盗難品である可能性が否定できないからです。

古物商許可は、一度取得すればほぼ永久に有効なものです。

古物商許可が必要であるにも関わらず、未取得だった場合は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が課せられる可能性があります。

古物商許可に厳しい要件はないため、定期的に古物を取引する機会があるという方は、古物商許可の取得を強くおすすめします。

仕入れたものをレンタルして収入を得ている

メルカリやヤフオク!などのリユース市場で仕入れたものをレンタルして収入を得ている場合にも、古物商許可は必要になります。

これも、上記と同じ理由で、盗難品を使ったレンタルビジネスを知らずしらずのうちに行ってしまう可能性があるからです。

自分で使う目的で古物を購入している場合には、古物商許可は不要ですが、「レンタルするという目的」で古物をリユース市場で仕入れている場合には、古物商許可が必要になるため、注意しましょう。

海外ではなく日本国内で仕入れている

古物商許可制度は、日本国内の法律に基づく規制であるため、古物の購入先が日本国内ではなく、海外の場合は古物商許可は必要ありません。

しかしながら、日本国内で仕入れて、海外に販売するという場合には、古物商許可が必要になるため、注意しましょう。

メルカリShopsで古物販売を効率化して売上を最大化するには

メルカリShopsで古物を販売する際には、古物商許可が必要になるということが理解できたかと思います。

メルカリShopsで、売上を最大化するためには、古物販売業務を効率化することが大切です。

古物販売を効率化するためには、

• 古物台帳の管理をデジタル化する
• EC出品の工数を可能な限り削減する
• 在庫管理や受注管理を一元管理する

の3つのポイントが挙げられます。

ここからは、それぞれのポイントについて具体的に説明していきます。

古物台帳の管理をデジタル化する

古物台帳とは、古物の取引内容を記録として残しておく帳簿のことです。

前述したとおり、リユース業界では、盗難品の流通防止や盗難品の早期回収のために、取引相手の身元確認などを含む取引内容を記録しておく義務があります。

記録した古物台帳は、一定期間保存しておく必要があり、記入した日から3年間は、保管して置く必要があります。

昔までは、紙に直接取り引き情報を記録するアナログ式の古物台帳が主流でした。

ただ、3年間もの長期保管を考えると、紙での古物台帳の管理は、資料がかさばる上に紛失の恐れもあります。

そのため最近では、Excelを活用した古物台帳の管理が主流になってきています。

しかしながら、Excelには保存データ量の限界やデータを手動入力することによる管理ミスなどのリスクが存在します。

本当の意味で古物台帳のデジタル化を目指すのであれば、POSシステムなどを活用した自動入力による管理を検討してみてはいかがでしょうか。

EC出品の工数を可能な限り削減する

メルカリなどのEC出品を行うためには、商品登録や商品の撮影、採寸、商品情報を記入するなど、意外と時間の取られる業務が多く、この業務を削減したいと考える方も少なくないはずです。

これらの業務を効率化できるかどうかが、EC運営の成功の鍵を握ると言っても過言ではありません。

EC自動出品ツールの導入や商品撮影、採寸、商品情報の記入などのささげ業務を代行するなど、EC出品の工数を可能な限り削減する方法も模索してみましょう。

在庫管理や受注管理を一元管理する

メルカリShopsなどに出品する商品が増えれば増えるほど、在庫管理や受注管理は難しくなります。

例えば、「あの商品はいくらで仕入れたんだっけ？」「あの商品は発送済みだっけ？」などと、現在の商品状態の把握ができなくなってしまいます。

メルカリShopsでは、初のAPI接続事例として、ReCORE やセルモアとワールドスイッチ社とのEC一元管理システムとの連携を発表しました。

EC一元管理システムなどを活用することで、メルカリShopsやヤフオク!、楽天市場などに出品した商品を一元管理することが可能なので、在庫管理や受注管理に課題を感じる方は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

メルカリShopsで古物出品効率化に最適なシステムReCORE

本記事の内容で、メルカリShopsで古物を販売するためには、古物商許可が必要だということが理解できたかと思います。

メルカリShopsは、月間2000万人以上のユーザーにコストをかけずにアプローチできるため、可能なら古物商許可を取得して出品を行うことをおすすめします。

メルカリShopsと合わせて活用したいのが、先日メルカリShopsと公式でAPI連携を発表したReCOREです。

ReCOREは、古物出品の効率化や在庫の一元管理を実現し企業の業績アップをサポートするクラウド型POSシステムです。

今回はReCOREに搭載されている多数の機能の中から、古物品を扱う企業様に特におすすめの機能をご紹介させていただきます。

古物台帳をペーパーレス化できる

メルカリShopsで古物品を販売するためには、古物商許可を取得する必要があります。

古物商許可を取得した個人、または企業の方は古物台帳に取引内容を記載し、3年間保存しておく義務があります。

古物台帳を紙で管理していると、古物台帳の管理が疎かになり、店舗や事務所のスペースを圧迫してしまっているケースを良く目にします。

ReCOREでは、販売時に購入者の名前や電話番号などの個人情報を入力するだけで、売買契約書を作成することが可能です。

この売買契約書は、そのまま古物台帳としても利用できるため、わざわざ古物台帳を記入する手間を省くことができます。

古物台帳はReCORE上で確認できるため、古物台帳のペーパーレス化を実現することが可能です。

複数のECモールに同時出品可能

メルカリShopsだけでなく、楽天ラクマやヤフオク!、Amazonなどへの併売を検討しているという方も少なくないかと思います。

ReCOREでは、メルカリShops、楽天ラクマ、ヤフオク!、Amazon、楽天市場、yahoo!ショッピングなどの複数モールに同時出品を行うことができます。

これまでは、各モールの出品画面で1回ずつ出品を行っていた方も、この機能を活用することでEC出品にかかる時間を大幅に削減することが可能です。

また、ReCOREでは各ECの在庫を一元管理することができます。

そのため、メルカリShopsですでに購入された商品が、Amazonで別の方に購入されてしまう「売れ違い」を防ぐことが可能です。

もちろん、実店舗とECの在庫連携にも対応しているため、実店舗で販売している商品をECでも販売する併売を実現することもできます。

ささげ業務から商品発送までを完全自動化

メルカリShopsなどのフリマアプリでは、企業だけでなく個人も商品を販売することができます。

出品されている商品が無数に存在するアプリ内で、自社の商品を見つけて購入してもらうためには、撮影・採寸・原稿記入業務であるささげ業務に力を入れる必要があります。

しかしながら、ほとんどの企業ではささげ業務に力を入れている時間やリソースが不足しているという課題を抱えています。

ReCOREでは、そのような企業様をサポートするために、ささげ業務の格安代行サービスを提供しています。

ReCOREのささげ業務を活用すれば、商品をささげセンターに配送するだけで、ささげ業務から商品発送までを全て代行することが可能です。

ささげ業務に注力したいけど、人手が足りていないという企業様は、ぜひ一度ささげ業務代行サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

ささげ業務格安代行はこちらから

EC出品一元管理ツールセルモアとは

ReCOREには、EC運営を便利にするEC機能や分析機能、顧客管理機能などが搭載されていますが、企業様の中では、EC運営に関する機能だけで十分だと考える方も多いはずです。

弊社では、そのようなニーズをもとに、ReCOREのEC関連機能のみをパッケージ化したセルモアという低価格サービスをリリースしました。

セルモアでは、ReCOREの

• 複数ECモール同時出品機能
• ECテンプレート機能
• 受注管理機能
• ささげ業務格安代行サービス
• 在庫数管理

などの機能を搭載したスモールビジネスにも対応できるサービスとなっています。

始めの1カ月は全ての機能が無料で利用することができます。

1カ月利用終了後でも月額11,000円（税込み）という、低価格で利用できる費用対効果の高いサービスになっています。

セルモアに関するお問い合わせはこちらから

まとめ

今回は、メルカリShopsで古物を販売する際に、古物商許可が必要になるのかどうかについてご紹介しました。

結論を述べると、メルカリShopsで古物を販売するためには、古物商許可は必要になります。

また、今回用意したチェックリストを参考にして、他のモールへの販売時に古物商許可が必要なのかを判断していただければ幸いです。

本記事の後半部分で紹介したReCOREは、メルカリShopsを活用する企業様にとっては、作業工数を削減しながら業績を最大化するための最適解となっています。

ReCOREについてもう少し知りたいという方は、導入相談のお問い合わせや資料ダウンロードをお気軽にお試しください。