【会員証アプリとは？】作成時のメリットや注意点、導入方法を解説！

「会員証をデジタル化してもっと簡単に顧客管理できるようにしたい」
「会員証アプリを導入して、店舗集客を安定させたい」

このような課題を抱える小売・リユース業の経営者は多いのではないでしょうか。
総務省の「令和6年通信利用動向調査」では、スマートフォンを保有する世帯の割合は90.5％、個人の保有率も8割を超えています。

会員証アプリとは、紙やプラスチックの会員カードをデジタル化し、スマホ上で会員番号・ポイント・クーポン・購入履歴などを管理できるツールです。

単にカードをスマホで表示するだけでなく、POSレジや顧客管理システムと連携することで、リピーター獲得や販促施策にも活用できます。

本記事では、会員証アプリの基本機能、導入メリット・デメリット、費用感、導入方法、LINEミニアプリを活用する方法まで、小売・リユース事業者向けにわかりやすく解説します。

会員証で顧客がよく困ることとは？

そもそも従来の物理的な会員証のままで良いじゃないか。
きっとそう考える方も少なくないでしょう。

ここでは、まず従来の会員証を使用し顧客にとっての課題を３つ紹介します。

会員証を使用していることで顧客が困ることとしては主に以下の3つです。

・かさばって探し出すのに時間がかかる
・持ち忘れる
・紛失する

このようなお悩みは会員証を導入されている店舗でもよく聞く悩みなので、順に説明します。

カードがかさばって探し出すのに時間がかかる

会員証のほとんどは、プラスチックや紙素材で作られているため、厚みがありかさばってしまいます。

ポイントが付いてお得になるからとその都度会員証を発行し、財布の中がカードだらけになってしまったという方もきっと多いでしょう。

財布の中がかさばると、レジでカードを探し出すのも一苦労です。レジの前で焦りながらカードを探すなんてのはよくある話ですよね。

カードを持ち忘れる

次によくありがちなのが、買い物時に会員証を持ち忘れることです。

多くの人は、カードがかさばってくると、あまり使わないカードを財布に入れなくなります。
そうすると、カードを普段持たず、いざ店舗を利用した際に会員証を持っていないということがよくあります。

店舗によっては、次回来店時にレシート持参でポイントをつけるといった対応をしていますが、それだとレシートで財布がかさばる原因になったり、期間が開くとレシートの存在自体を忘れてしまったりします。

カードを紛失する

最後は、会員証自体を紛失してしまうことです。

特に使用頻度の少ない会員証やカードの持ち忘れが発生した時ほど紛失は起こりやすくなってしまうものです。

紛失したカードがただの会員証ならまだ良いですが、クレジット機能を備えたカードを紛失してしまった場合は、銀行に問い合わせてカードを止めたりと無駄な手間がかかってしまいます。

会員証アプリとは？

会員証アプリとは、紙やプラスチック製の会員証をデジタル化し、スマートフォン上で会員情報を管理・提示できるアプリやWebサービスのことです。
従来の会員証は、ポイント付与や割引特典によって再来店を促す役割を持っていました。
一方で、顧客にとっては「財布の中でかさばる」「来店時に忘れる」「紛失する」といった不便さがあり、店舗側にも「紙の申込書を入力する手間」「会員情報を活用しにくい」といった課題がありました。
会員証アプリを導入すると、顧客はスマホで会員証を表示でき、店舗側は会員情報・購入履歴・ポイント・クーポン利用状況などをデータとして管理しやすくなります。
POSシステムと連携すれば、「誰が・いつ・何を購入したか」をもとにした販促や、休眠顧客への再来店施策にも活用できます。

会員証アプリを導入するメリットとは？

会員証アプリは、紙で発行できる会員証と違って、導入コストや時間が必要になります。

それでも会員証アプリを導入する企業が増えてきている理由は、一体なんでしょうか？

ここからは、会員証アプリを導入するメリットについて顧客と店舗両方の視点から見ていきましょう。

顧客側のメリット

顧客側のメリットは大きく分けて以下の4つです。

・会員証を持ち運ぶ必要がない
・ポイントの取り損ねを防ぎやすい
・クーポンやセール情報を受け取りやすい
・購入履歴やポイント残高を確認しやすい

店舗側も顧客側のメリットを把握しておくことで、効率良く会員証アプリが導入できるはずです。順に見ていきましょう。

持ち運びが楽

顧客側のメリット1つ目は、持ち運びが楽なことです。

会員証の場合だと財布がかさばることがありましたが、会員証アプリの場合、スマホ1台で解決するので管理が簡単で持ち忘れることもありません。

ポイントの取り損ねを防げる

また従来の会員証は買い物をした時に会員証を忘れて、ポイントを取り損ねてしまうこともありましたが、会員証アプリだとそんなことも防げます。

紛失のリスクを減らせる

会員証アプリはカードを紛失するリスクを減らせます。

従来の紙の会員証だと、うっかり個人情報が記載されたカードを紛失し、個人情報が流出してしまうなどのリスクがありましたが、会員証アプリだとスマホ1台で安全に管理が可能です。

仮にアプリをアンインストールしても、アカウントIDとパスワードさえ覚えておけば、再度復元できるため大変便利です。

店舗側のメリット

店舗側のメリットは大きく分けて以下の5つです。

・会計時の確認作業を短縮できる
・紙の申込書やカード発行の手間を減らせる
・顧客情報をデータで管理しやすくなる
・購入履歴に応じた販促ができる
・休眠顧客や優良顧客へのアプローチがしやすくなる

これらのメリットを活用することで、店舗側は効率よく売上を最大化できます。
一つずつ見ていきましょう。

会計時の時間短縮

店舗側のメリットとしてまず挙げられるのは、会計にかかる時間を短縮することができます。

従来の会員証は顧客がカードを出す際に時間がかかります。

一方、会員証アプリの場合、スマホで会員証を表示してスキャンするだけなので、会計にかかる時間を大幅に削減でき、業務効率化に繋がります。

情報管理の簡易化

また、会員証アプリだと顧客情報の管理も簡易化できます。

従来の会員証の場合だと、顧客に紙に記入してもらった情報を店舗側でシステムに打ち込み、カードのIDと顧客情報を紐付けする必要がありました。

しかし、会員証アプリであれば顧客情報は顧客自らが入力し、店舗側は入力された顧客情報を管理するだけで済みます。

さらに、顧客の購入履歴から年齢や性別ごとの嗜好を分析できるので、売上改善や、商品開発に役立てることができます。

顧客データを販促に活用できる

会員証アプリをPOSシステムと連携すると、会員情報と購入履歴を紐づけて管理できます。

例えば、以下のような施策が可能です。

・一定期間来店していない顧客にクーポンを送る
・高額購入者に限定キャンペーンを案内する
・特定カテゴリの商品を購入した顧客に関連商品を案内する
・誕生月の顧客に特典を配信する
・買取利用者に販売キャンペーンを案内する

紙の会員証では「会員数」は把握できても、会員ごとの行動までは分析しづらいケースがあります。
会員証アプリを活用すれば、顧客ごとの購買傾向をもとにした販促が行いやすくなります。

顧客接点の増加

店舗側のメリット3つ目は、顧客との接点を増加させられる点です。

従来の会員証の場合、カード発行後は顧客の来店を待つだけの施策でしたが、会員証アプリの場合だと、店舗側自ら情報を発信して来店を促すことができます。

この会員証アプリの「プッシュ通知」を上手く利用することで、年齢層や性別など、定めた特定のターゲットのみに情報を発信することも実現可能です。

会員証アプリを導入するデメリットとは？

会員証アプリのメリットが理解できたところで、次に会員証アプリのデメリットについて確認していきましょう。

会員証アプリのデメリットは以下の4つです。

・既存カードからアプリへの移行に手間がかかる
・スマホ操作に不慣れな顧客への案内が必要になる
・スマホの充電切れや通信環境によって提示できない場合がある
・顧客情報を扱うため、セキュリティ対策が必要になる

これらは会員アプリを導入するにあたってしっかりと検討しなければいけないポイントなので順に解説させていただきます。

カードからアプリへの情報移行は手間がかかる

物理的な会員証から会員証アプリへの情報移行はかなりの時間と手間がかかります。

会員証アプリ導入当初は顧客に対して、アプリのインストールと登録を促す必要があります。

さらに移行期間中は、カードとアプリ両方で対応しなければならないため、顧客と店舗の従業員にストレスがかかってしまいます。

対策としては、顧客がアプリをインストールすることでその場で割引を受けられるようにしたり、従業員とは事前にオペレーションについて話し合っておくことで、双方の負担を軽減できます。

高齢者などはアプリの使用に不慣れ

会員証アプリ2つ目のデメリットは、高齢者などアプリの使用に不慣れな方がいることです。

スマホなどの電子機器の扱いに慣れていない高齢者にとって、会員証アプリの使用はかなりハードルが高く負担がかかってしまいます。

販売している商品やサービスのターゲットが高齢者の場合、会員証アプリの導入を慎重に検討することをおすすめします。

このような店舗側ができる対策としては、高齢者でも操作しやすいアプリを開発する。もしくは、物理的な会員証のまま経営していくなどが挙げられます。

顧客情報の管理とセキュリティ対策が必要

会員証アプリでは、氏名・電話番号・メールアドレス・購入履歴・ポイント情報などを扱う場合があります。
そのため、導入時には利便性だけでなく、個人情報の管理体制も確認する必要があります。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

・管理画面に権限設定ができるか
・スタッフごとに操作権限を分けられるか
・ログイン時の二段階認証に対応しているか
・不要な個人情報を取得しすぎない設計になっているか
・ISMSやプライバシーマークなどの認証状況を確認できるか
・POSや外部システムと連携する際のデータ管理方法が明確か

会員証アプリは便利な反面、顧客データを扱うツールです。導入時には「使いやすさ」と「安全に運用できるか」の両方を確認しましょう。

会員証アプリを導入する際の注意点とは？

次に、会員証アプリを導入する際の注意点を4つ紹介します。

• 会員証アプリの導入目的を再確認する
• 自社アプリ、会員アプリサービスの両者を確認する
• 導入コスト、ランニングコストを確認する
• システム変更時のスタッフ負担とオペレーションの変更点を確認する

導入前にこれらの注意点を押さえておくだけで、スムーズなアプリの導入が可能になります。順に見ていきましょう。

会員証アプリの導入目的を再確認する

会員証アプリは、売上や在庫を管理するPOSレジなどと組み合わせることで、マーケティングや集客戦略を効率的に行う事ができます。

先に目的を確認しておくことで、使わない無駄な機能を実装せずに済んだり、開発コストを抑えることができます。

逆に、導入目的がはっきりしていないと機能を十分には使いこなすことができず、混乱を招くことにも繋がります。

会員証アプリを導入する際には、どのアプリが自社の目的に最適なのかしっかり見極める必要があります。

自社アプリか、会員アプリサービスを活用するか確認する

会員証アプリ導入の際に確認すべき2つ目のポイントについてお話しします。
それは自社でアプリ開発を行うか、既存の会員アプリサービスを活用するかというポイントです。

会員証アプリに高機能・拡張性を求めるなら、予算はかかりますが自社開発をおすすめします。
自社開発の場合、機能や要望を完全オーダーメイドで作ることが可能です。

逆に、できるだけ価格を抑えて会員証アプリを導入したい店舗には、LINEミニアプリなどの既存の会員アプリサービスをおすすめします。

先程の話とも重なる部分がありますが、自社の目的を明確にすることで、自社開発が良いのか、既存のサービスを使うべきなのか見えてくるはずです。

導入コストやランニングコストをしっかり確認する

会員証アプリを導入すると、アプリの価格に加えて会員情報の移行費や維持費、導入開発費用が発生することが想定されます。

さらに会員証アプリの移行期間には、会員証アプリに不慣れな顧客からの質問が殺到することが予想されます。
そうなると、通常時より多くの従業員を配置する必要があり、より多くの人件費がかかる恐れもあります。

このようにアプリ単体の価格だけで比較するのではなく、初期費用・月額費用・データ移行費・POS連携費・スタッフ教育費・運用後のサポート費まで含めて、導入から運用までのトータルコストを確認することが大切です。

なお、会員証アプリの費用は導入方法によって大きく異なります。
クラウド型やパッケージ型であれば比較的低コストで始めやすい一方、自社アプリやフルスクラッチ開発では、機能追加やシステム連携によって費用が高額になる場合があります。

システム変更時のスタッフ負担とオペレーションの変更点を確認する

従来の会員証から会員証アプリへ移行する際には、顧客、従業員ともに大きな負担がかかります。

顧客側は、QRコードを読み取ってアプリをインストールした後に、個人情報などを入力する必要があります。

従業員側は、顧客にアプリのインストールを促す必要がある上に、アプリのインストールや操作方法についての質問にも対応する必要が出てきます。

会員証アプリ導入前後で混乱が起こる場合も予想することが重要です。
稼働する従業員を増やしたり、説明や案内のオペレーションについて事前に社内で細かく話し合ったりするなど、しっかり対策しておきましょう。

会員証アプリをLINEミニアプリで簡単に作成

ここからは、どんな企業でも手軽に会員証アプリを導入できるLINEミニアプリについて紹介します。

LINEミニアプリとは？

LINEミニアプリは自社独自のアプリを開発することなく、LINEの中に自社サービスを展開することができます。

このLINEミニアプリを使えば店舗側は、顧客にアプリをダウンロードさせずともLINE上で会員証の管理を行うことができます。

LINEアプリ内で完結する事ができるので、顧客が利用する際の心理的ハードルを下げることができます。

これだけだと、LINEミニアプリの凄さが伝わらないので、具体的なメリットを見ていきましょう。

LINEミニアプリのメリット

LINEミニアプリのメリットは大きく分けて2つあります。

• 開発費を抑えられる
• LINE公式アカウントへの友達へのメッセージ配信で友だち追加を促すことが可能

開発費を抑えられる

ネイティブアプリを一から開発するとなると、多大なコストがかかります。

一方、LINEミニアプリは、LINEを活用したWebアプリ開発のため、大幅に価格を抑えられます。

LINEミニアプリの導入には大きく分けて「パッケージ」と「個別開発」があります。

「パッケージ」の場合だと初期費用＋月額費用のみで利用できるので、必要最低限のコストで会員証アプリを導入することが可能です。

さらに個別開発では、「既存システムと連携させたい」「自社サービスに最適な機能を実装したい」というニーズに合わせて、会社に合わせたアプリを実装できます。

参照：会員証アプリとは？デジタル移行・管理のメリットと導入方法

LINE公式アカウントの友達へのメッセージ配信で友だち追加を促すことが可能

LINEミニアプリは、LINE公式アカウントと併用することでさらに大きなメリットを生み出します。

例えば、LINEミニアプリで会員証を発行する際に、LINEログインを組み込むことで、実店舗で商品を購入した顧客に対して、自然な流れで友だち追加を促せるようになります。

さらに、「店舗で実際に商品を購入したことのある顧客にクーポンを配信する」などのセグメント配信も行えるため、より顧客のニーズにマッチしたメッセージ送信を行うことができます。

このように、LINEミニアプリを導入することで、店舗側は会員証としての機能だけでなく、顧客データの簡易化やマーケティング施策の多様化など、多くの恩恵を受けられます。

他の開発会社と違いLINEミニアプリは既に必要最低限の機能がパッケージ化されているため、導入・運用の負担を軽減させたい企業様にとっては、最適の選択ではないでしょうか。

LINEミニアプリと連携できるPOS「RECORE」

ここまで会員証アプリ、そしてLINEミニアプリについてお話させていただき、LINEミニアプリの魅力も感じていただいたかと思います。

しかし

• 会員証アプリを実際に使いたい
• LINEミニアプリは魅力的だが、もう少し使い勝手のよい方法を知りたい
• 会員証アプリから売上を作る方法をもっと知りたい

ということをお考えになられる方も多いかと思います。

導入する前にしっかりと検討し、より効果的な使い方ができるようになりたいというお気持ちは非常によくわかります。

そのような方に向けて、LINEミニアプリをより実践的にお使いいただけるよう、株式会社RECOREが提供するクラウド基幹システム「RECORE」をご紹介いたします。

RECOREは小売・リユース業向けに設計されたクラウド基幹システムで、LINEミニアプリとの連携が可能となっております。

POSシステムとLINEミニアプリを連携させることで、会員収集後のリピート集客を最大化し、売上アップも可能となっております。

POSシステムと会員証アプリを連携するメリットについても最後にお話しさせていただければと思います。

RECOREとLINEミニアプリを連携するメリットとは？

LINEミニアプリをRECOREと連携メリットとしては

• LINE会員とRECORE会員を紐づけて会員化
• POSで顧客分析し、属性別にメッセージ送信が可能
• デジタル会員証、マイページ機能が搭載

ということがございます。
これらを1つずつ紹介させていただきます。

LINE会員とRECORE会員を紐づけて会員化

RECOREにも会員機能がございますが、LINEミニアプリと連携することでLINE会員とも紐づけることが可能になります。

これにより、LINEで簡単に会員登録を行い、それをPOSシステムにデータとして同期させることが可能になります。

POSシステムに会員情報を送ることで、顧客属性や購入金額、購入品別のデータが出せるなど、データの質が圧倒的に向上します。

POSで顧客分析、属性に応じたメッセージ送信が可能

先ほどもお話した通り、RECOREの機能として会員機能がございます。
RECOREの会員機能では会員分析機能や休眠顧客の炙り出し、上位顧客絞り込み、メールやSMS、LINEを活用した販促メール送信機能などがございます。

その機能とLINE会員を紐づけることにより、RECOREで会員分析を行うことができるようになります。

さらに分析結果を基にして顧客属性に応じた販促メッセージを送ることができます。

LINEミニアプリとRECOREを紐づけておくと、RECOREから直接メッセージやクーポンなどを送ることも可能なので、非常に使い勝手がよくなるかと思います。

デジタル会員証・マイページ機能も搭載

LINEミニアプリの機能であるデジタル会員証をPOSシステムと連携させることが可能になります。

それにより、顧客側としては会員登録が簡単になり、LINEで店舗アプリを活用できることや、マイページによりポイントの確認なども簡単になります。

LINEミニアプリとRECOREを連携させることにより、よりユーザビリティの高いシステムとなるかと思います。

LINEミニアプリ以外にも多数機能搭載！RECOREの機能とは？

RECOREは売上を上げるPOSとしてみなさまにお使いいただくために、LINEミニアプリとの連携以外にも多数の機能を揃えております。

「RECORE（リコア）」は、買取・仕入・販売（POS）・EC・在庫管理・顧客管理・KPI分析までを一元管理できるクラウド型のオールインワン基幹システムです。
在庫情報は販売や買取、仕入と同時に自動更新され、実店舗とECを横断したリアルタイム管理が可能です。
Amazon、楽天市場、Yahooショッピングなどの小売、リユース業界向けの複数ECモールとの連携にも対応しています。
また、今まで、バラバラに契約していたシステムをRECORE一つに集約することで複雑なデータ連携の必要性も無くなり、ITコストを抑えることが可能です。
さらに、コストや時間的制約などのハードルの高さから基幹システムのリプレイスをためらっていた方でもRECOREをサテライト基幹システムとして位置付け、RECORE APIで既存の基幹システムと連携し必要な機能だけ導入するパッケージ型SaaSの枠を超えた企業単位での基幹システムカスタマイズ事例も数多く存在します。
今回はその中でも一部をご紹介させていただければと思います

複数ECモール同時出品機能

RECOREではShopifyやAmazon、楽天など複数のECモールとの連携が可能となっております。

特に自社サイトをShopifyで作成している企業様であれば、自社で販売している商品をRECOREの画面上から出品することが可能です。

複数のECモールへの同時出品も行うことが可能です。

なので今まで出品作業に工数がかかっていて非常に効率が悪かったという企業様も大幅な効率アップを見込むことが可能です。

EC自動出品機能

RECOREでは事前に設定しておくことで、ECへの自動出品を行うことができます。

この機能により、販売を行う商品がある程度決まっている企業様であれば、そもそも出品作業を最小限にするということも可能となっております。

EC出品にお困りの企業様にとってはおすすめの機能となっております。

複数店舗・EC間在庫連動機能

RECOREでは複数店舗やECとの在庫連動機能が標準装備されております。

商品の店間移動が発生する場合には在庫情報を正確に把握することができるようになったり、ECに出品していた商品が販売された際に自動で在庫の増減が連動されるようになります。

この機能により、今まで在庫管理が疎かになっており、正確な在庫数などを把握することができなかったという企業様も在庫数を適切に管理することができるようになります。

KPI管理機能

RECOREのKPI機能では、現状の売上分析はもちろんのこと、予実管理、会員分析、スタッフ分析、在庫分析などを行うことができます。

会員分析では会員獲得数の増減やRFM分析、客層別の売上データなどを抽出することが可能になります。

在庫分析では商品カテゴリ別の回転率やメーカー別の売上データ、在庫ABC分析などを行うことが可能になります。

この機能により、在庫の鮮度を適切に把握できるようになり、リアルタイムで経営に反映させることが可能になります。

まとめ

会員証アプリのメリットやLINEミニアプリのご紹介、RECOREとの連携メリットなどをここまでご紹介させていただきました。

これからの時代に会員証アプリはほとんど必須といっても過言ではないほど、各社会員顧客の収集に力を入れております。

そのなかでLINEミニアプリを活用し、RECOREと連携させることで、会員化を進めつつ経営全体をより効率的に運用することが可能となっております。

この記事を読んで、もしRECOREとLINEミニアプリの連携機能に少しでも興味があるという方は下記の資料ダウンロードをクリックいただき、ぜひ詳しく拝見ください。