2023年10月1日からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除の受給方式の変更が行われます。

免税事業者では、仕事が減る可能性があることや税負担が増える可能性があることに注目されています。

そこでこの記事では、

• インボイス制度のメリットとは？
• 注目されているマイナス点は事実なの？
• インボイス制度により引き起こる影響は？
• インボイス制度の特例の詳細とは？

などの疑問を解消する記事となっておりますので、ぜひご覧ください。

インボイス制度とは？

まず、インボイス制度にはどのような影響がある制度なのか気になるのではないでしょうか。

ここからは、インボイス制度とは何かということや、税金の控除が受けられる2割特例や古物商特例について説明していきます。

そもそもインボイス制度とは？

そもそもインボイス制度はどのようなものでしょうか？

インボイス制度とは、仕入額控除を受けるために、適格な請求書（インボイス）の発行または保存が必要な制度です。

売り手側は、買い手から要求があった場合には、法律や規制に基づいて必要な情報を記載した適格なインボイスを交付する必要がございます。

一方、買い手側は、原則として取引相手（売り手）から受け取ったインボイスを保存しておく必要があり、仕入額控除を受けるために必要な手続きの一部となっております。

保存されたインボイスには、取引の詳細情報や消費税関連の情報が含まれていることが重要です。

売り手と買い手の両方が適切にインボイスを発行・保存することで、税務上のトラブルを防ぎ、透明性と信頼性のあるビジネス取引が促進されることを目指している制度です。

2割特例とは？

2割特例とは、消費税の納税額を計算する際に、仕入税額控除を「預かり消費税×80%」で計算するという特例制度です。

具体的には、仕入れた商品やサービスにかかる消費税を「預かり消費税」として一時的に保持し、その額の80%を納税額の計算に用いることで、納税額が預かり消費税の2割程度に収まるような仕組みです。

特例の背景として、インボイス制度による急な変化への措置の1つとして設けられました。

インボイスを発行するには発行事業者としての登録が必要であり、登録することで消費税を納税する必要が生じます。

そのため、細々と事業を営む個人事業者の間では申告の手間や納税負担を避けることでインボイスの登録が進まない状況がありました。

ですがこの特例制度によって、仕入税額控除を80%とすることで納税額が軽減されるため、個人事業主がインボイスの登録に前向きになることが期待されています。

これにより、より多くの事業者が正確な税金の申告と支払いを行い、税制の遵守と公正なビジネス環境を促進することが狙いとされています。

古物商特例・質屋特例とは？

古物商特例・質屋特例とは、古物商、質屋を営んでいる事業者がインボイス制度への対策として受けることができる制度のことです。

古物商特例や質屋特例で一定の必要要件に当てはまる場合、適格請求書を保存する必要は無くなります。

主な必要要件は以下の4つです。

• 古物商か質屋を営んでいること
• 古物や質物が適格事業者以外からの仕入れである
• 仕入れた古物や質物が棚卸資産であること
• 帳簿の保存を行っていること

ですが、特例を適用する場合でも帳簿の保存は必要です。

帳簿には、下記5つの情報を記載する必要がございます。

• 取引先の氏名や住所
• 取引年月日
• 取引内容
• 支払対価の額
• 古物商特例・質屋特例の対象となる旨

5つの上記要件を満たす事業者はこの特例を活用し、適切な対応を行うことをおすすめします。

インボイス制度のメリットとは？

ここまでは、インボイス制度の概要や特例について解説させていただきました。

ここからは、インボイス制度の導入が開始されることによるメリットを3つご紹介させていただきます。

請求書の電子化が可能

インボイス制度は、法対応による手続きが面倒だと捉えられることがありますが、実際には電子化（電子インボイス）の導入により業務効率化に繋がる面も存在します。

特にインボイスの仕様は国内で規格統一されており、消費税などの法改正に合わせて多くのシステム開発企業側でシステムの変更対応が行われることが予想されます。

それにより、取引先が異なるシステムを利用していた場合でも、請求情報を自動で取り込むことが可能になります。

また、複雑な仕入税額控除の計算も自動で対応されるため、作業工数が大幅に減少します。

電子インボイスの普及により、会計部門や事務作業に関わる従業員はより戦略的な業務に集中できるようになり、業務効率化に大きく貢献すると期待されています。

電子インボイス化が可能なPOSレジについてこちらで詳しく解説しています

コスト削減を実現

インボイス制度の2つ目のメリットは、コスト削減に繋がる点です。

上記の電子インボイスを導入することでペーパーレス化が可能となり、保管場所の確保やファイリングなどの煩雑な業務が不要となります。

これによって、請求書の保管に係る費用や人件費を大幅に削減することができるでしょう。

また電子データとして保存することで、紙の請求書とは異なり保管スペースや経費が削減されるだけでなく、必要な情報を容易に検索することも可能になります。

データベース化された情報は検索や分析がスムーズに行えるため、運営の向上化にも繋がる可能性があります。

このような事から、コスト削減と業務の効率化が同時に進むことで、企業は経費の削減と競争力の向上に繋がる利益を享受できるようになります。

適切に消費税の計算ができ不正防止へ

3つ目のメリットとして、インボイスには消費税率と消費税額を記載する必要があることから、複数な税率計算で起こりがちな計算ミスを防ぐことができるようになります。

また、故意な操作による誤りも見つけやすくなり、不正行為が起きる確率を小さくする効果があります。

さらに、適格請求書に記載された実額の消費税額を精算するため、税込金額に割合を乗じる必要もなくなります。

インボイス制度のデメリットとは？

インボイス制度のメリットについて理解できたところで、インボイス制度のデメリットについてもご説明します。

近年ニュースやSNSなどでインボイス制度のデメリットが注目されていますが、実際にはどこまで事実なのか、デメリットの詳細までを理解している方は多くないかと思います。

ここからは、代表的なデメリット2点について詳しく解説させていただきます。

経理処理が複雑化する

インボイス制度の導入後は、従来の請求書ではなく、適格請求書を作成・保存しなければ仕入額控除が受けることができません。

そのため、事業者は請求書の仕様を適格請求書の仕様に変更する必要があり、システムの変更が必要となります。

そのため、今まで使用していた請求書の仕様の変更・追加が必須となります。

具体的には、発行事業者の適格事業者番号、取引日、取引内容、合計額、適用税率、消費税額などの項目の追記が必要です。

今までに必要がなかった項目を保存しておく必要があり、経理処理が複雑化するため会計システムの導入がおすすめです。

税金の控除額が減少する可能性

インボイス制度導入後、取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、仕入税額控除を受給できませんので、控除額が減る可能性がございます。

仕入税額控除を受給するには、取引相手が適格請求書発行事業者であることが必要ですが、いくつか課題が存在します。

取引先が免税事業者の場合、適格発行事業者に変更するには課税事業者への変更が必要となります。

しかしその場合、今まで支払う必要が無かった消費税を納税する必要がでてくるので、免税事業者にとって大きなデメリットとなります。

ただし、インボイス制度が導入された後の6年間は経過措置として、導入後3年間は80％となり、その後の3年間は50％が控除されます。

ですが、将来的には控除額が適応されないことには変わりはありませんので、適格事業者になるかどうかは慎重な判断が必要になるでしょう。

このような事から、課税事業者にならなければ取引手続きが煩雑になったり、コンプライアンス的に取引が難しくなる可能性がございます。

古物商はインボイス制度にどう対応する？

インボイス制度において、適格請求書等の保存・管理が仕入税額控除の受給要件となることはお分かりいただけたかと思います。

ですが、古物商や質屋の取引については、いくつかの要件を満たす場合のみ適格請求書等の保存が不要かつ、帳簿のみで仕入税額控除を受けることが可能です。

ここからは、

• 古物商特例が対象となる基準とは?
• 帳簿の記載方法は変わるの？
• 古物商特例が対象外になる場合は?

について解説していきます。

古物商特例が対象となる基準とは?

古物商特例は、古物商や質屋であれば必ず受けられる制度ではなく、以下4つの適用基準を満たした場合のみ受けられることができます。

• 業態が古物商か質屋の場合
• 仕入相手が適格請求書発行事業者ではない
• 仕入れた商品が棚卸資産
• 「一定の事項」が記載された帳簿を保存

特に、仕入相手が適格請求書発行事業者ではないことを都度明確にし、商品の取引が特例適用の対象となるかの確認をしてください。

特例適用を希望する事業者は、これらの条件を理解し、適切な帳簿の保存と取引相手の確認を行うことで、古物商特例の恩恵を受けることができます。

販売時のレシート記載内容について

取引相手から発行を希望された場合に渡すレシートにも、追記しなければいけない情報が増えます。

追記が必要な情報は以下になります。

• 販売者情報（登録番号、販売者の名称、連絡先、住所）
• 取引の詳細情報（購入品目や数量、単価、合計金額、税率）
• 取引日（取引が行われた日付と時刻）
• 取引相手の情報（氏名、名称、住所、所在地）

インボイス対応の領収書やレシートを使用することで、取引情報が正確に記録され、業務上の法律を遵守することが容易になります。

そこで、インボイス制度に対応したPOSシステムの導入を検討し、レシートや領収書に必要な情報を適切に記載できるようにしましょう。

これにより、取引履歴の確認が簡単になるので、税務申告や帳簿管理がスムーズに行えるようになります。 

リユース事業者のインボイス制度への対応方法はこちら

帳簿の記載方法は変わるの？

 上記の4つの要件の4番目にも記載した通り、古物商特例を受ける場合一定の事項を記載しなければならない為、帳簿に記載しなければならない情報が増えます。

帳簿への記載が必要な一定の事項とは、以下の（1）から（5）の事項を指しています。

（1）取引年月日
（2）取引相手の氏名又は名称、住所又は所在地
（3） 取引内容（軽減対象である旨）
（4） 古物商特例・質屋特例の対象となる旨
（5） 支払対価の額

古物台帳は上記（1）〜（3）、（5）の事項が記載される必要がありますが、さらに（4）の事項が記載された総勘定元帳と合わせて保存することで、上記の保存要件を満たすことも可能です。

これにより、書類は申告期限から7年間の保管が必要となります。

また、特例適用要件を顧客側に明確にする必要があるため、取引時に顧客に対して適格請求書発行者でないことを明確にさせる必要があります。

具体的な方法として、毎回買取時の顧客の記入欄に、「適格請求書発行事業者ではない」というかというチェック欄を追加することがおすすめです。

ただし、これらの手続きに対して効率的な解決策として、以下でご説明させていただくインボイス対応のPOSシステムを導入することで、より簡便に対応できることになります。

インボイス制度対応のPOSシステムを導入する

上記で述べたとおり、インボイス制度での法改正により請求書の保存や仕様の変更が必要となります。

取引データをレジ上で保存することにより、全取引データが正確に保存されるので、税務申告も手間無く行えるようになります。

また、ECモールなどオンライン上で取引を行っている事業者様は、ECモールと連携しているかつ、インボイスにも対応しているPOSレジを導入していただくと、インボイスに必要な取引の保存が可能になります。

このようにインボイス制度が搭載されたレジを使用することで、インボイス制度に対応しながら運営の効率化を図ることができます。

インボイス制度に対応できるPOSシステム「ReCORE」

ここまでで、インボイス制度により仕様の変更や対応が必要となりますが、インボイスが対応したPOSシステムを導入することで解決することはご理解いただけたかと思います。

そこで、おすすめさせていただきたいのが、インボイス制度に対応したクラウド型POSレジシステム「ReCORE」です。

ReCOREはリユース・小売業界に特化したクラウド型POSレジとして、在庫管理機能や販売機能、買取機能・顧客管理機能・EC管理機能・分析機能など、店舗に必要な機能を揃えたオールインワンのシステムです。

これら機能を活用することで、インボイス制度の解決は当然のこと、業務効率化や業績アップ、最適な顧客体験の実現ができます。

ここからは、上記で述べたReCOREの各機能について詳しく解説させていただきます。

買取機能

ReCOREは古物商特例にも対応しており、古物商特例への買取取引にもスムーズに行えます。

さらに、ReCOREでは買取の個人に依存しない効率的な査定を実現するため、買取アシスト機能を提供しています。

この機能により、複数ECモールや他店舗での販売価格や、過去の買取価格などのデータを簡単に確認することが可能となります。

買取アシスト機能により、買取査定業務の個人の特性に頼ることなく、査定経験や知識のないスタッフでも買取業務を行うことができます。

ReCOREの買取機能ですと古物台帳の管理や身分証の登録もクラウド上で行うことができ、買取業務のDX化を実現することができます。

ReCOREの買取機能を導入することでインボイス制度への対応だけでなく、買取業務の効率化が実現可能となります。

EC出品機能

近年、中古品販売のオンライン売買を行う事業者様が増加しています。

そこで、リユース店や小売店を運営している方々の中には、販路を広げるためにEC出品を拡大したい方が一定数いらっしゃるかと思います。

ReCOREは、複数のECモールへの自動出品などが可能なサービスです。

ReCOREでは、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天、ヤフオク!、Shopify、メルカリShops、楽天ラクマなど、多様なECモールと連携することができます。

EC管理機能を活用すれば、店舗の在庫とECモール上の在庫を連動させることができます。

これにより、在庫管理のミスによる売り違いなどのリスクを減らすことができます。

さらに、テンプレート機能を使えば、最短3クリックで出品が可能です。

店舗とECの併売を行いたい方、EC業務を効率化したい方、複数のECモールの管理に苦労している方など、EC業務を改善したい方はぜひReCOREを導入してみてください。

顧客管理機能

店舗運営において、一度来店いただいた顧客の情報管理とリピート集客は非常に重要な要素です。

ReCOREの顧客管理機能は、顧客情報の保存・管理だけでなく、ポイント機能や売買履歴の確認など、さまざまな機能を活用できます。

さらに、SMSやメール、LINEを利用して販促メッセージを送信することも可能です。

顧客分析機能では、最終来店日や来店頻度、売買金額の3つの指標を使って顧客を分類分けし、各顧客に沿ったメッセージを送信できます。

また、ReCOREはLINEミニアプリとの連携もできます。

これにより、デジタル会員証によるポイントサービスを顧客に提供し、購買金額や来店頻度に応じてポイントを付与することで、ポイントを目的とした売買を行う顧客も増えることでリピート率が増加します。 

ReCOREを導入することでリピート集客をより効率的に行うことができ、自社の利益率を向上させることができます。

在庫管理機能

ReCOREの在庫管理機能は、Shopifyを含む複数のECサイトと実店舗の在庫を効率的に一元管理できます。

これにより、店舗や複数のECモールの在庫情報を簡単に把握することができ、各販路で適切な在庫量を維持することが可能です。

在庫切れによる売り違いやECサイトの評判を下げるリスクを低減させることができます。

また、在庫管理を自動化することで、従業員の負担を軽減し、人件費の削減を実現できます。

ReCOREの在庫管理機能は、複数の店舗やECサイトの商品を効率的に一元管理できるため、業績の向上に大いに貢献します。

在庫の状況を常に把握できることで、よりスムーズな販売と効率的な運営が実現できるでしょう。

現場経験豊富なスタッフによるサポート

ReCOREは、リユースの分野でキャリアを築いた経験豊富なスタッフが非常に多いです。

ReCOREのチームは、電話サポート、無料チャット、ヘルプサイト、オンラインミーティング、など、幅広い手段でお客様を丁寧にサポートします。

さらに、社会の制度に対応した機能やインボイス対応など、ReCOREのエンジニア陣が素早く対応します。

ReCOREを導入する際には、スタッフ陣の手厚いサポートを受けながら店舗運営を円滑に進めることができます。

まとめ

この記事では、インボイス制度という一部の事業者様にとっては大きな難題になる制度のメリットやデメリット、特例などについて詳しく解説させていただきました。

そこで、インボイス制度の大きな特徴であるデータの保存が可能なPOSレジ「ReCORE」についてもご紹介させていただきました。

ReCOREを導入するだけでインボイス制度に必要な改革が不要になり、インボイスに対応した買取と販売がスムーズに可能となります。

ReCOREの詳細に興味をお持ちの方は、以下のボタンをクリックしてお問い合わせや資料のダウンロードを行ってみてください。