消費税10%への引き上げによる軽減税率の実施に伴い、2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。

インボイス制度の導入にあたって、小売事業やリユース事業を営んでいる皆様の中には、

• インボイス制度に対応したレジを知りたい
• インボイス制度後の店舗運営方法を知りたい
• これを機に自社に最適なレジを知りたい
• インボイスへの対応をしながら業績UPさせる方法を探している

このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ここ数ヶ月で弊社にお問い合わせいただく事業者様の中には、同じようなお悩みをお持ちでご連絡いただく方も非常に多いです。

そこで今回は、インボイス制度の概要や対応方法、インボイスに対応したおすすめのレジシステムを紹介します。

インボイス制度への対応にお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度について詳しくは知らないという方も多いかと思いますので、ここでは改めて

• インボイス制度の概要
• インボイス制度前との違い
• 店舗でのインボイス制度への対応方法
• 古物商特例・質屋特例の概要

について解説させていただきます。

インボイス制度とは？

そもそもインボイス（適格請求書）とは、事業者の登録番号や消費税などの適用税率など、一定の記載項目の基準を満たした請求書のことです。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、適格請求書によって複数税率の仕入税額の控除を行う制度です。

軽減税率の導入などにより、消費税が一律ではなくなり、仕入税額の計算も非常に複雑になりました。

インボイス制度が導入されることによって、会社間での仕入税額の計算方法を統一することができるようになります。

仕入税額控除を受けるには、インボイス制度に対応した適格請求書での売買取引の対応が必須になります。

インボイス制度導入前との違いとは？

まず仕入税額控除とは、企業が商品やサービスの仕入れの際に支払う消費税を、自身の納税額から差し引くことです。

つまり仕入れ時に支払った消費税の金額が自社の納税額から引かれるようになります。

インボイス制度導入後は、適格請求書を保存している取引のみ仕入税額控除を受けることが可能となります。

そして、仕入税額控除を受けるためには、インボイスの受け取りが必須になってきます。

インボイスを受け取っていない取引については、控除の額が減らされ、2029年10月には完全に控除を受けられなくなります。

インボイス制度導入前と導入後では、請求書の作成方法や記載する必要がある情報が異なります。

上記のように、インボイス制度導入後は経理関係など企業全体での対応が変更になるので、しっかりと準備をしましょう。

インボイス制度が店舗に与える影響とは？

インボイス制度が導入されることにより、

• 適格請求書発行事業者への登録
• 適格請求書の発行・保存

という対応が必要になり、手間が増えるようになります。

インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者となる必要があるので、まずはこの登録を行いましょう。

発行事業者として登録後は、適格請求書としての基準を満たしたフォーマットで請求書を作成する必要があります。

売買を行うタイミングで適格請求書を発行し、それを保存しなければなりません。

請求側はインボイスの発行義務があり、個人事業主が5年間、法人では7年間しなければいけません。

保存方法は下記３点の方法があります。

• 紙での保管
• マイクロフィルムでの保管
• 電子データでの保管

適格請求書は、取引情報を適格に一定期間保存しておく必要があるため、履歴が残る電子データでの保存をおすすめします。

また、免税事業者はインボイス制度への対応ができないので、適格請求書発行事業者への登録も不要になります。

古物商特例・質屋特例とは？

古物商特例・質屋特例とは、特定の業務取引において、仕入税額控除を受ける際に、適格請求書等の保存が不要（帳簿のみの保存）になる特例です。

適用要件は以下の4つです。

• 業態が古物商か質屋の場合
• 適格請求書発行事業者でない者から仕入れたもの
• 仕入れた商品が棚卸資産（自社で販売するために仕入れた商品のみを対象）
• 「一定の事項」が記載された帳簿を保存（特例を適用する場合でも、帳簿は保存が必要）

古物商や質屋の方はこのような条件を満たしていることで特例措置を受けることが可能です。

また、帳簿へ記載すべき「一定の事項」とは、以下の（１）から（５）の事項をいいます。

（１）取引年月日

（２）取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地※

（３） 取引内容（軽減対象である場合その旨）

（４） 古物商特例又は質屋特例の対象となる旨

（５） 支払対価の額

古物台帳は、上記（１）から（３）と（５）の事項が記載されるものであるため、古物台帳と（４）の事項が記載された総勘定元帳などの帳簿を合わせて保存することで、上記保存要件を満たすことも可能です。

その場合、書類は申告期限から７年間の保管が必要となります。

インボイス制度に対応したレジとは？

今後、インボイス制度により

• 適格請求書への変更
• 適格請求書を活用した取引
• データを一定期間保存

などに対応しなければいけません。

 しかし、インボイス制度が付いたPOSレジを導入することにより、

• データでの自動保存・管理
• 情報の記載漏れを防ぐ

などが可能になり、インボイス制度への対応が簡単になります。

ここからは、インボイス機能が付いたレジについて説明します。

インボイス制度に対応したレジを使う必要性

今後インボイス制度での法改正により、データの保存や様式の変更があり、対応が必要となります。

しかしデジタルツールを導入し、取引データと適格請求書作成を結びつけることにより、取引データの保存が自動で行われるので、適格請求書の保存の手間が省かれます。

取引データをレジで保存することにより、売上データが正確に集計されるので、税務申告も簡単に行える様になります。

また、ECモールなどオンラインでの取引を行っている事業者は、ECモールと連携したPOSレジを導入していただくとインボイスの記録や保存が簡単になります。

このようにインボイス制度が付いたレジを使うと、適格請求書含め、業務や運営など全体的な効率化を図ることができます。

レシートや領収書にもインボイス対応は必要

今までのレシートに必要な情報と、インボイス制度に対応したレシート（適格簡易請求書）では、記載しなければいけない情報が増えます。

インボイス対応のレシートや領収書には、以下の情報が含まれることが求められます。

• 販売者情報（販売者の名称、登録番号、住所、連絡先）

• 取引の詳細情報（購入品目や数量、単価、合計金額、税率）
• 取引日（取引が行われた日付と時刻）
• 取引相手の情報（氏名、名称、住所、所在地）

インボイス対応のレシートや領収書を使用することで、取引情報が記録され、税務上のコンプライアンスを遵守することが容易になります。

インボイス制度に対応したレジシステムの導入を検討し、レシートや領収書に必要な情報を正確に記載できるようにしましょう。

古物商特例・質屋特例に対応したレジとは

古物商特例・質屋特例を受ける際には、取引相手の情報確認や、帳簿の追加作成などが必要となります。

古物商特例・質屋特例に対応したPOSレジとは、

• 適格請求書発行事業者でない者から仕入れたものかを明らかにした情報
• 仕入れた商品が棚卸資産かどうかの確認情報
• 帳簿へ記載すべき一定の事項（上記を参考）の情報

などが記録・保存ができるため、古物商特例・質屋特例を受ける際の帳簿の作成の手間が減り、取引相手とのミスを防ぐことができます。

インボイス制度に対応したレジの導入方法

ここまでインボイス制度についてや、インボイス制度に対応したレジについて解説させていただきました。

しかし、実際にインボイス制度に対応したレジを導入する際には、

• 自社に最適なレジの選び方を知りたい
• できるだけ費用を抑えてレジを導入したい
• リユース事業者がレジを導入する方法を知りたい

という方も多いのではないでしょうか。

そのような方に向けて、レジの導入方法や費用を抑える方法などについて解説させていただきます。

自社に対応したレジか確認する

インボイス制度開始にあたってレジの導入を検討している場合、大前提として導入するレジがインボイス制度に対応しているかどうか確認する必要がございます。

その上で自社に必要な機能を満たしているかどうかを導入前にしっかりと調べておく必要がございます。

POSレジを選ぶ際のおすすめの方法としては

• 自社に必要な機能を満たしているかどうか調べる
• 導入を検討しているレジがあれば、インボイス制度の対応予定はあるか聞いてみる
• 直接問い合わせを行い、インボイス制度以外にも店舗業務で抱えている問題を相談する
• お試しで利用できるか聞いてみる

これらのことを確認しながら、店舗に対応レジを導入する事を検討するとよいかと思います。

最新のレジでは販売処理以外にもEC出品や顧客管理・在庫管理など、店舗業務の効率化が可能なツールもございます。

また、アップデートの頻度や機能の拡張性についても問い合わせを行い、サポートが充実しているかどうかを確認してみてください。

これらのように、レジの変更によって業務効率化や利便性向上が可能な場合も多いので、この際にぜひ確認してみてください。

利便性の高いPOSレジかどうか確認する

POSレジのメーカーや販売業者は、デモやトライアルの提供を行っていることがあります。

これを利用して実際にレジを操作してみることで、使い勝手や操作性を試す事ができます。

POSレジを選ぶ際には、メーカーや販売業者のサポートや保守サービスにも注目し、アップデートや機能追加が提供されるかどうかもチェックしましょう。

利便性の高さは従業員だけではなく、来店いただいているお客様の利便性も同時に確認することが重要です。

なのでレジを選ぶ際には、顧客満足度向上やユーザビリティの向上に繋がるようなシステムか確認することも重要です。

これらの方法を利用することで、利便性の高いレジを選ぶための情報を収集し、自社のニーズに合った最適なPOSレジをすることができます。

補助金などを活用してレジを導入する

もし、レジ導入を金額の問題で迷っている場合、レジの導入にはIT導入補助金を活用して費用を押さえることが可能になります。

中小企業や小規模事業者がインボイス対応に伴う会計ソフトや受発注ソフトなどの導入に対して、最大450万円の支給を受けられます。

これらの補助金があれば、レジソフトの導入など、インボイス制度への対応にかかるコストを大きく抑えることが可能です。

例えば、200万円が2つの機能が付いたレジ導入経費で必要な場合、約150万円の補助金を受け取ることができます。

なので、この補助金を活用することで、実質負担分をかなり抑えることもできるので、是非活用してみてください。

リユース事業者は古物商特例・質屋特例にも注意が必要

古物商特例や質屋特例を利用するためには、事業者は事前に登録手続きを行う必要があります。

古物商特例や質屋特例の下で事業を行う場合、商品の買取りや販売に関する記録の管理、指定品目の禁止や制限、特定期間の保管義務、警察への届け出などが必要です。

リユース事業者は適切な記録管理や業務運営を行い、法的な問題を避けるように注意する必要があります。

また、特例を適用するためには、買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことが要件となります。

この事により、買取の相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必要があります。

明らかにする方法としては、適格請求書発行事業者か否かのチェック欄を設ける方法を取るなど、事業の実態に応じた方法をご検討ください。

インボイス制度に対応したPOSレジReCORE

ここまででインボイス制度や、インボイス制度に対応したPOSレジの選び方について解説させていただきました。

しかしここまで読んでいただいた皆様の中には、自社に最適なPOSレジを手っ取り早く知りたいという方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめな、インボイス対応も行っているクラウド型POSレジ「ReCORE」をご紹介させていただければと思います。

ReCOREは小売・リユース向けのクラウド型POSレジとして、販売機能や在庫管理機能だけでなく、買取機能・EC管理機能・顧客管理機能・分析機能など、店舗に必要な機能を多数揃えたオールインワンのシステムです。

またこれらの機能を活用することで、業務効率化だけでなく、業績アップや最適な顧客体験の実現も可能となります。

ここからは店舗で直接活用も可能なReCOREの機能について解説させていただきます。

EC管理機能

小売店やリユース店を営んでいる方のなかには、販路拡大のためにEC出品を拡大していきたいという方も多いのではないでしょうか。

ReCOREではPOSレジとして店頭での販売を行うと同時に、在庫連携をしながら複数のECモールへの同時出品や自動出品などが可能となっております。

連携が可能なECモールとして、Amazonや楽天、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、楽天ラクマ、メルカリShops、Shopifyへの出品が可能となっております。

ReCOREのEC管理機能であれば店舗の商品との在庫連動も可能なため、ECモールとの併売で発生しがちな売り違いなどのリスクも減らすことが可能です。

出品時にはテンプレート機能を活用いただくことで、1商品あたり最速3クリックでの出品も可能となっております。

またReCOREではShopifyとの会員連携も可能なため、会員のお客様のEC店舗間でのポイント連携も可能になっております。

現在店舗とECの併売でお悩みの方や、EC業務の効率化を行いたい方、複数ECモール管理にお困りの方はぜひReCOREをご検討してみてはいかがでしょうか。

買取機能

ReCOREはリユース事業者様にも活用いただけるよう、買取機能も搭載しております。

古物商特例や質屋特例にも対応しているので、ReCOREを活用いただくことでインボイス制度への対応も可能となります。

また、ReCOREでは買取の属人化からの脱却や査定の効率化を図るために買取アシスト機能も搭載しております。

買取を行う商品が他のECモールではいくら販売されているか、過去自社ではいくらで買取を行ったのか、他の店舗ではいくらで買取を行うのかなど、買取を効率化するためのデータがすぐに確認できるようになります。

この機能により、買取の属人化からの脱却が可能になり、経験の少ないスタッフでも簡単に買取を行うことが可能です。

さらにReCOREの買取機能では、身分証の登録や古物台帳についてもクラウド上で保存することが可能です。

その結果、買取業務をペーパーレスで行うことも可能になっております。

ReCOREの買取機能を活用することで、インボイス制度への対応だけではなく、業務の効率化も可能です。

顧客管理機能

店舗を運営するにあたって、一度来店いただいた顧客の情報管理や、再度来店いただくためのリピート集客を行うことは非常に重要です。

ReCOREの顧客管理機能では、顧客情報の管理だけではなく、売買履歴確認やポイント機能、顧客属性の絞り込み分析などが可能です。

それだけではなく、SMSやメール、LINEを活用した販促メッセージを送信することもできます。

メッセージ送信の際には、顧客分析機能では最終来店日や来店頻度、売買金額の3つの指標でそれぞれ顧客分類を行うことも可能なので、より正確なターゲティングを行いながらメッセージを送信することも可能です。

またReCOREはLINEミニアプリとの連携も可能となっております。

そのためLINEミニアプリで作成したデジタル会員証を比較的低単価で導入をしながら、顧客満足度の向上を実現させることができます。

これらの機能により、過去に来店いただいた顧客へのリピート集客も可能になります。

現場経験が豊富なスタッフによるサポート

ReCOREの運用をサポートさせていただくメンバーのなかには、リユース業界の経験が豊富なメンバーも非常に多いです。

運用開始後のサポート内容としてはオンラインミーティング、電話サポート、無料チャットなどを受けて頂くことができます。

また、運用開始までのサポートやスピーディーな機能開発を、リユース経験が豊富なメンバーが行わせていただくこともReCOREの特徴となっています。

このように、弊社のリユース業界に詳しいスタッフからのサポートを受けられることもReCOREを導入するメリットの1つです。

まとめ

今回は、インボイス制度に関する事と、インボイス制度に対応したレジについてご紹介してきました。

インボイス制度が導入されることにより、漏れやエラーのないインボイス（請求書）を作成する事が必須になり複雑になることから、在庫管理や取引情報保存に今後力を入れる必要があります。

インボイス制度に対応するなら、POSレジの導入がおすすめです。

そこで、ReCOREでは、複数店舗やECモールの在庫管理を1つのレジに管理・保存できるため、インボイス制度を徹底しながら、店舗の運営がしやすくなります。

ReCOREでは、販売機能や在庫管理機能だけでなく、買取機能・EC管理機能・顧客管理機能・分析機能などがあり、業務効率化や顧客満足度向上が可能になります。

インボイス制度を徹底して店舗の運営を効率化したい方は、下記のお問い合わせもしくは資料ダウンロードをクリックしてください。