近年、リユース業界は右肩上がりを続けており、買取専門店やリサイクルショップなどの開業を目指す方も増えてきました。

リユース業界で開業したいと考えている方であれば、リユース事業に必要な資格を確認する必要があります。

この記事では、

• これから開業しようと考えている方
• 古物事業者で資格について知りたい方

に向けて、古物商の資格や資格取得後にすべきことなどを解説していきます。

古物商の資格とは？

リユース業界で働く方と切っても切り離せないのが「古物商」という資格です。

買取専門店などを開業しようと考えている人にとっては最も重要な資格になります。

ここでは、「古物商がどのような資格なのか」「古物商が必要になるのはどんなケースか」を解説していきます。

最も大切な古物商資格とは？

古物免許は、古物営業法によって規定されたものであり、中古品の売買や交換を行う際に必要とされる免許です。

更新制度や有効期間は特に設けられていません。

古物営業法は、古物の売買において盗難品などの問題が発生した場合、迅速な解決を目指すことを目的としています。

古物の売買を行う際には、古物免許を取得しないと、「最長3年の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

さらに、法に違反した場合は営業停止となり、古物商の資格を5年間失うことになります。

古物商許可が必要になるケースとは？

古物営業法は、古物の取引、交換、販売の代行、または交換の代行などを行う際には古物の許可証を持つことを義務付けています。

以下の状況では古物の許可証が必要です。

・古いアイテムの再販
・古いアイテムを購入し、修理後に販売
・古いアイテムを購入し、部分的に販売
・古いアイテムを保管し、販売時に仲介手数料を受け取る
・購入した古いアイテムをレンタルサービスで提供
・国内で購入した古いアイテムを海外に出荷

自分自身の使用を目的として購入したアイテムはこの法律の対象外ですが、利益を追求する形で商品を取り扱う場合、古物の許可証が必要とされます。

古物商許可が不必要なケースとは？

古物営業法は犯罪を抑止する視点から定められているため、古物の取引や交換において、古物商の許可が不要な場合が特例として存在します。

これには以下のケースが含まれます。

・自己使用目的で購入したアイテムの販売
・無料で入手した物品の販売
・海外で購入したアイテムの販売
・化粧品やアルコールなど、消耗性の商品
・デジタルチケットなど、物理的形態を持たないアイテム

古物商許可が不必要なケースもありますが、古物の販売で安定した収入を得ようと思う方なら古物商許可を取得しておくことをおすすめします。

古物商許可以外の資格

古物商はリユース事業者には不可欠な資格です。

他にも取り扱う商品や業種によっては取得する必要のある資格があるので確認していきましょう。

ここでは4つの資格について紹介します。

古物市場主許可

「古物市場主許可」とは、古物市場の運営を担当する人のことを指し、その役割は古物市場の管理です。

古物市場主になるには、古物商と同じく、警察局や公安委員会からの認可を受ける必要があります。

古物市場主は、古物商である業者向けに古物市場を提供し、取引を監視する責任を担う人物です。

古物市場主と古物商との違いは、古物市場主が市場のスペースを提供し、取引の進行を監督するだけで、古物自体の売買には関与しないという点です。

手続後は概ね50日以内に許可・不許可の連絡があります。

一般酒類小売業許可

一般酒類小売業の資格は、アルコール飲料を販売する際に必要な許可です。

資格を取得することで、様々な種類のアルコール飲料を販売することができるようになります。

一般酒類小売業は下記の4つの要件をクリアすることで免許が取得できます。

• 販売をする人や販売会社の役員等が、取消や刑罰等を受けていないかを見る「人的要件」
• 販売する場所が適当かどうかを見る「場所的要件」
• 営業するための知識や資金があるかを見る「経営基礎的要件」
• 税務官が具体的に判断する「需要調整要件」

一般酒類小売業の免許は、税務署に必要書類と登録免許税などの手数料を支払うことで取得できます。

取得までには概ね2ヶ月かかるため、早めに準備することをおすすめします。

遺品整理士

遺品整理士の資格は、亡くなった方の遺品を遺族が適切に整理し、手続きを行う際に、専門的なサポートを提供するための資格です。

遺品整理士は、遺品整理の方法や手続き、関連法規などについて学ぶ研修を受け、試験に合格した者が取得できます。

遺品整理士は「一般社団法人 遺品整理士認定協会」が設立した民間資格です。

資格要件は養成講座を受講し、レポート等を提出することです。

合格率約65％程ですのでしっかり対策して取り組みましょう。

宝石鑑定士

宝石鑑定士とは、宝石の真偽や価値を専門的に判断し、評価する資格を持つ専門家のことを指します。

資格を取得するためには、一般的には専門の鑑定士養成講座を受講し、様々な種類の宝石についての基礎知識、鑑定技術、価格評価の方法などを学びます。

その後、試験に合格することで、宝石鑑定士の資格を得ることができます。

最も権威のある鑑別機関は、英国宝石学協会(Gem-A)と米国宝石学協会(GIA)です。

どちらも講座の費用が高額で、キャンパスに通って学ぶ必要があります。

古物の資格の申請手順

買取専門店などのリユース業を行う際には、古物商の資格を取得してからでなければ業務は行えません。

古物商の資格を取得するには、提出書類などの準備が必要であり、許可されるまでに時間がかかります。

不備があると業務を予定通りに開始できないため、スムーズに許可が取得できるように、申請手順を確認しましょう。

条件の確認

古物免許を取得する際に必ず満たしておかないといけない項目が複数存在します。

古物商として認可されるためには、

• 過去に刑事事件に関与していない
• 18歳以上である
• 成年被後見人や被保佐人ではない
• 古物商許可が取消されてから5年が経過している
• 居住者
• 適切な在留資格を持っている（外国国籍の場合）
• 暴力団関連者ではない
• 営業のための施設が整っている

以上のような項目が必要です。

これらの中でも特に、「営業のための施設が整っている」という項目は重要です。

申請時には少なくとも1つの営業施設を記載する必要があります。

見落とす方が多い項目ですので、必ず営業施設を準備してから申請に出向きましょう。

事業形態の決定

古物商の許可を取得する際には、事業の形態を決めておく必要があります。

法人格を持つ企業としてスタートする場合、取引先に対して会社名の名刺を提示したり、自社のオンラインストアに法人名を表示することで、信頼性を高めることができます。

それに対して、個人事業主としての立ち上げは、古物商の許可を得て税務署への開業届出を行うだけで簡単かつ迅速に始められます。

個人事業主が始めやすいですが、法人化すると経費や税金の部分でメリットを受けやすいので規模に合わせて事業形態を検討しましょう。

事前相談

書類を提出する前に管轄警察署へ申請前に相談しておくことをおすすめします。

これにより、書類提出時の手間やミスを避けることができます。

申請書類は、関連する警察署の「生活安全課 防犯係」に提出しましょう。

なお、自分が住んでいる地域の警察署ではなく、実際の古物商営業所の地域を管轄する警察署に持参する必要があります。

申請に必要な書類

古物商の申請に必要な書類は、古物商許可申請書、誓約書、略歴書、住民票が必要です。

ここから必要な書類について詳しく解説していきます。

誓約書は、古物許可を申請できない要件に当てはまらないことを証明する書類です。

略歴は過去5年間の経歴を記載した書類となります。

そして、住民票は本籍が記載されたものが必要です。

最も注意が必要なのは身分証明書で、「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者」ではないことを証明する書類が必要です。

さらに、法人として許可を求める場合は、追加で法人登記の証明書と定款のコピーを添付する必要があります。

これらを準備できなと申請できないため、慎重に準備し手続きを進めましょう。

申請書の作成

古物商の許可申請書は、当該地域の警察署で入手するか、もしくは都道府県ごとの公安委員会のウェブサイトからダウンロードできます。

古物商許可を申請するための申請書類には、氏名、店舗の所在地、商品カテゴリーなどを記載する必要があります。

また、法人として申請する際に経営陣の詳細な情報を含めて記載しなければなりません。

古物商の許可申請書は個人では3枚、法人では4枚必要です。

上記で説明した文書が全て手元に揃った段階で、申請書の作成に取り掛かりましょう。

【古物免許とは？】取得方法や必要書類、必要な業態を徹底解説！

警察署への申請

全ての必要な文書が整ったら、関連する警察署へと足を運び、申請書類の提出を行いましょう。

注意すべき点として、添付する文書は、書かれた日から記載して3ヶ月以内でなければなりません。

また、警察署での受付は平日限定となっているため、注意しましょう。

通常、審査が完了するまで約40日の期間が必要です。

審査が終了次第、連絡が入るため、電話にて受け取りの日時を設定し、古物商の免許証を手に入れましょう。

古物の資格取得後の流れ

古物商として経営し続けるためには、古物の資格取得後の開業するための準備が重要です。

具体的には集客方法を考える、仕入れ先の安定、販路拡大、在庫の管理査定の質を高めるを準備する必要があります。

ここでは古物商を取得した後に行うべきことを解説していきます。

集客方法を考える

事業を成功へ導くためには適切な集客を行い、客層の安定化をもたらすことが重要です。

集客には、顧客のニーズに合致した販促ができるような仕組みを作ることが必要です。

例として、チラシの配布や地域情報誌への広告掲載が効果的な手法です。

そして、デジタル領域で、オンライン広告、MEO対策が注目されています。

多くの人がサービスを利用する前にウェブ検索を行うため、専用のウェブサイトを構築することも大切です。

集客活動は2つに分けられ、新規の顧客を獲得するものとリピーターを増やすものに分類されます。

それぞれのお客様に適切な販促活動を展開するためには、顧客データを活用できるシステムの導入を考慮すると良いでしょう。

顧客管理ツールを採用することで、個々のお客様に合わせたパーソナライズドなマーケティングを実施し、結果として長期間にわたる売上の安定を目指すことが可能となります。

仕入れ先の安定

古物商として活動する中で、仕入れ先を安定させることは重要なポイントです。

顧客から買い取る方法も有用ですが、仕入れを安定させていくには古物市場を使うことが効果的です。

古物市場のメリットは、

• 安く仕入れができる
• 大量に仕入れができる
• 同業者から有益な情報が得られる

などがあります。

古物市場は、実店舗のみならずデジタル空間でも展開されており、自分が探しているアイテムを入手するために、異なる市場への参加と戦略的なネットワーク構築が不可欠です。

販路拡大

事業の安定性を保つためには、多岐にわたる販売ルートを築くことが鍵となります。

商品の購入と販売のサイクルを効率的に回すため、販売先の拡大は必須です。

買取専門店の一般的な手法としては、買い取った商品を古物市場に出品することが多くあります。

ただし、古物市場はさらなる取引を目的としているため、販売価格が抑えられがちです。

ここで注目したいのが、ECモールを活用した販売戦略です。

Yahoo!オークションやメルカリなどのECモールを利用すれば、直接顧客に商品を提供でき、古物市場に比べて高価で取引できる可能性があります。

さらに、多くのプラットフォームを通じて様々な客層にアプローチできます。

ECモールの利用は、物理的な店舗を増やすことなく、出品だけで販路を広げることができるので、1つのプラットフォームに限定せず、幅広く活用しましょう。

在庫の管理

従来のリユース業界では、在庫管理は人の手で行わなければならず、人員と時間を大きく割かなければならない業務でした。

しかし、POSシステムを採用することで、買い取った商品の在庫を正確に把握できます。

POSシステムでの在庫管理は、同一商品の過剰な在庫を回避するだけでなく、取得した商品の状態についても詳細に記録することができるツールもあります。

リユース業界では「個別商品管理」が要求されるため、POSシステムでサポートできるか確認することが不可欠です。

個別商品管理機能を備えていれば、商品の損傷や汚れなどの状態を個品ごとに考慮しながら在庫の管理が可能です。

常に商品在庫の情報を手元に持つことで、販売だけでなく買取時にもそのデータを有効活用できるようになります。

査定の質を高める

買取専門店の経営においては、商品の買取価格を適切に評価して、売価を設定することが不可欠です。

偽造された商品や盗まれた商品を誤って取得すると、これが深刻な損失に繋がるため、買取価格の査定時には注意が必要です。

このような理由から、商品に関する高度な専門知識が必要とされ、経験のない人が事業を始める際の大きなハードルとなっています。

ただし、今日では商品の識別や価格設定が可能なツールが存在し、深い専門知識を持たなくても効率的に店を運営することができるようになっています。

古物資格取得後に最適なPOS「ReCORE」

この記事では、古物商が取得するべき資格に焦点を当てて解説してきました。

しかし、古物免許を取得後にリユース産業でビジネスを立ち上げようと考える方も多いのではないでしょうか。

古物免許を利用し事業を行う際に、ビジネスモデルに付加価値を持たせた事業を展開したい方にとって有益なPOSシステム「ReCORE」についてご案内します。

ReCOREを活用することにより、具体的にどのような手法で業務プロセスをスムーズにし、会社の成績を飛躍的に向上させることができるのか、その詳細を解説していきます。

買取アシスト機能

古物の資格を取得し事業を行おうとする企業の多くは、買取業務を行わなければいけません。

買取業務は商品知識を持ったスタッフが行わないと、買取価格に差が出てしまい大きな損失に繋がることが多いです。

しかし、ReCOREであれば買取サポート機能を備えており、過去に自社で行った際の売買価格を確認しながら査定することが可能です。

これにより、例え専門知識を持たないスタッフや新入社員でも買取業務を行うことができます。

また、過去に自社で行った際の売買価格を確認しながら査定することが可能です。

ReCOREの機能では、各ECモールに出品されている同じ商品の最低価格をリアルタイムで把握できるほか、店舗の売買履歴も確認できます。

EC併売機能

ReCOREのEC併売機能は、一度の操作で複数のECモールへの同時掲載ができます。

ECモールへの出品に時間がかかっていた企業でも、ReCOREを使用することで、作業を高速化して更なる商品の掲載が可能です。

ReCOREでは主に以下のECモールに対応しています。

• Amazon
• 楽天市場
• ヤフオク！
• 楽天ラクマ
• メルカリShops
• Shopify
• Yahoo!ショッピング

さらに、ECのテンプレートを予め設定することで商品の自動掲載が可能になります。

社員の作業負荷を軽減し、事業の効率を最大化しながら、より多くの商品を顧客に届けることが可能となります。

在庫管理機能

リユース分野で、商品ごとの損傷や汚れの状況に応じて、各アイテムを個別に管理する必要が生じます。

ReCOREのシステムでは、拡張性のあるカタログという商品マスタを持ち合わせており、さらに日々更新されています。

また、商品カタログ内で取得したデータが独自のアイテムとして関連付けられて保存され、簡単に商品の個別管理ができます。

さらに、ReCOREの使用者は、各アイテムの在庫状況、保管場所、保管期間をリアルタイムで確認することが可能です。

また、在庫数、原価の総計、入荷からの経過日数なども確認することが可能です。

また、他店舗の在庫も把握できるため、自店舗の在庫切れ商品を他店舗から調達する、もしくは顧客を他店舗に案内することもスムーズに行えます。

顧客管理機能

ReCOREの顧客管理ツールを使うと、以前に取引した顧客のプロフィールや売買の履歴を一元化して取り扱うことができます。

ReCORE内で電子メール、SMS、LINEといった手段で連絡を行うことが可能で、例えば、買取が完了した際の連絡などを簡単に行うことができます。

メッセージ機能を使用してReCOREで保管している顧客情報を駆使してマーケティング活動を展開することができます。

それにより、顧客に合わせたメッセージを送信することができるので、既存の顧客を再び呼び込むことが可能です。

そして、顧客メモ機能で、顧客の細かい情報をスタッフ同士で共有することができます。

これにより、顧客の特性や購入履歴をもとに、パーソナライズされた1対1のマーケティングを実施することが可能になります。

分析機能

ReCOREには、分析ツールが組み込まれており、ECサイトや実店舗の売上、商品販売、在庫状況、顧客データなどをもとに、ビジネスプロセスを最適化するための分析が行えます。

在庫の保持期間をA、B、Cの3階層に分けて精査するABC分析を活用して、商品の販売にかかる時間を3つのカテゴリーに分けて視覚化できます。

ABC分析によって、不良在庫を抱えるリスクや売れていない商品の大量仕入れしてしまうような在庫リスクを軽減できます。

加えて、各ECモールでの売上データも確認でき、ShopifyをはじめとするECプラットフォームや実店舗のパフォーマンスをリアルタイムで確認できます。

また、ReCOREでは顧客のRFM分析も利用可能で、会員となった顧客を「最後の購入日」「購入回数」「購入総額」の3つの要因で分類します。

例として、「特定の期間内に2回以上来店し、合計購入額が1万円から2万円である顧客」など、特定の条件を設定して顧客を絞り込むことが可能です。

絞り込まれた顧客グループに販促活動を行うことで、より効果的な顧客獲得が可能となります。

まとめ

この記事では、古物商許可を中心とする様々な資格について紹介しました。

また、リユースビジネスの業績向上に役立つPOSシステムReCOREにも焦点を当ててお話しました。

ReCOREは、リユース産業に足を踏み入れた方や、ビジネスの展開を模索している企業にとって、業務をスムーズに進め、古物商取得後の経営をサポートするシステムです。

ReCOREに関する詳細情報を求めている方は、以下のボタンを利用してお気軽にお問い合わせや資料のダウンロードを行ってください。