【買取専門店は儲からない?】失敗する店舗の共通点と稼ぐコツを解説

買取専門店を開業したいけど、本当に儲かるのか?と気になっている方は少なくないはずです。

しかしながら「買取専門店 儲かる」と検索しても、上位に出てくるのはフランチャイズ加盟を促す記事ばかりで信用できない!と思っている方もきっといるはずです。

今回は、買取専門店が本当に儲かるのかどうかをリユーステックベンチャーである弊社が独自の目線で徹底調査してみました。

買取専門店の開業を検討中の方にとっても有益な情報なので、ぜひ参考にしてみてください。

買取専門店は儲からない?

一言で買取専門店が儲かるかどうかを説明するのは正直難しいですが、結論から言うと、買取専門店は、やり方次第では十分儲かる可能性のある業種だと言えます。

買取専門店が儲かる理由としては、

  1. リユース市場が成長産業であること
  2. 買取専門店が不況にも強いビジネスモデルであること
  3. 消費者の環境に対する意識の変化

の3点が挙げられます。

ここから、この3つの理由について詳しく説明していきます。

リユース市場は日本有数の成長市場

参考:リサイクル通信

リサイクル通信が行ったリユース市場規模の推計によると、2021年の市場規模は前年比の11.7%増の2.7兆円となっており、リユース市場は12年連続での拡大を見せています。

販売経路別で見ても、ネットECに注力する事業者の数は増加してはいるものの、店舗販売も前年比12.0%増加しているなど好調に推移しています。

2025年には、3.5億円まで市場規模が拡大することが予想されており、リユース市場はまだまだ伸びる日本有数の成長市場だと言えます。

このような現状からしても、リユース品を売買する買取専門店は成長産業の追い風に乗っている数少ない業態だと判断できます。

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買取専門店は不況にも強いビジネスモデル

近年の日本の経済状況は、決して順調とは言えません。

経済が不況に近づくと、商品を買取に持ち込む人が増えるだけでなく、定価よりも安く商品を購入できるリユース品の需要が高まります。

このような理由から、買取専門店のビジネスモデルは不況に強いと考えられています。

消費者の環境に対する意識の変化

消費者の環境に対する意識が変化してきたことも、買取専門店が儲かりやすい要因の1つです。

最近では、「サステナビリティ」や「SDGs」といった言葉を耳にする機会も増え、社会や地球環境の持続可能性への関心が高まってきています。

このような意識の変化により、リユース品を積極的に利用して環境負荷を軽減しようと考える消費者も増加しています。

それに伴い「自分が使ったものを誰かにまた利用して欲しい」と考える層も増加してきているので、リユース品の買取を行う買取専門店は、現代社会においても必要不可欠な存在だと言えます。

儲からない買取専門店の特徴とは?

前述したように買取専門店は、やり方次第では儲かる可能性のある業種です。

逆に、儲からない買取専門店に共通する特徴にはどんなことがあるのでしょうか?

儲からない買取専門店の特徴としては、

  • 買い取った商品の販売先が業者のみ
  • 利益思考に陥る
  • 接客に力を入れていない

の主に3つが挙げられます。

買い取った商品の販売先が業者のみ

買取専門店では、顧客から買い取った商品を卸売業者などに販売する流れが一般的です。

業者に商品を販売することには、現金化までのスピードも早く資金繰りに困りにくいというメリットがあります。

しかしながら、販売先が業者のみだと販売価格が下がってしまうため、店舗の粗利が少なくなってしまいます。

儲かっている買取専門店では、業者以外にも店舗自らが顧客に直接販売を行う販路を確保しているケースもあります。

店頭やECなどの販路から顧客に直接販売することで、業者に販売するよりも高く売ることができるため、店舗の利益率を高めることが可能です。

利益思考に陥る

儲からない買取専門店でよくあるのが、利益思考に陥っているケースです。

確かに、買取ビジネスで利益を出すためには「安く買って高く売る」が基本的な考え方ですが、自社の利益を優先した査定を行ってしまうと、顧客満足度が低下して客足が伸び悩む原因になります。

買取査定額が低い→顧客が商品を売りに来なくなる(商品を買い取れなく成る)→売上も顧客のリピート率も低下する

このような負の循環に一度でも陥ってしまうと、そこから復活するのは難しくなります。

買取専門店で利益を伸ばしていくためには、短期的な利益ではなく「先」を見据えた顧客思考を忘れないことが非常に大切です。

接客に力を入れていない

サポート

前述したように、顧客満足度は店舗の売上に直結すると言っても過言ではありません。

儲からない買取専門店では、接客を軽視しているケースも少なくありません。

買取専門店は、買取査定を行い商品を買い取る場所ではありますが、顧客目線で考えてみると「不用品を処分したい」「不用品を現金化したい」などの顧客の要望を叶えるサービスの1つです。

「買い取る対価としてお金を払っているのだから、接客サービスは必要ない」と考えるのではなく、買取に来てくれた顧客への感謝の気持ちを忘れないことが、リピート率向上の秘訣なのかもしれません。

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フランチャイズの買取専門店は儲かる?儲からない?

フランチャイズの仕組み

買取専門店の開業を考える方の中には、フランチャイズへの加盟を検討中の方もいるかと思います。

そこで、ここでは買取フランチャイズについて調査してみたのでご紹介します。

フランチャイズによって形態・ロイヤリティが大きく異なる

一言で買取フランチャイズと言っても、各フランチャイズでその形態やロイヤリティは大きく異なります。

例えば、買取フランチャイズの形態には「店舗型」や「無店舗型」などがあります。

店舗型は、家賃や光熱費などの固定費が大きくなるというデメリットがあるものの、店頭で販売までを行うことができるので、売上を大きくしていきたいという方におすすめです。

逆に無店舗型の場合は、自社サイトで買取を行ったり、宅配買取、出張買取などで商品を買い取って業者に販売するスタイルで、とにかく固定費を抑えたいという方には向いています。

また、加盟するフランチャイズによって、月々のロイヤリティなどは違います。

フランチャイズの加盟を検討する際は、自分に適したフランチャイズを見極めることが大切です。

リユース系フランチャイズを徹底比較した記事はこちら

フランチャイズ加盟には向き不向きがある

買取専門店の開業を検討する方の中には、フランチャイズに加盟するかどうか悩んでいるという方は少なくないはずです。

大切なのは、フランチャイズには向き不向きがあることを理解することです。

一般的にフランチャイズの加盟に向いている人の条件には、

  • 本部のアドバイスや意見を信じて素直に実行できる
  • 自分の得意分野と加盟するフランチャイズに親和性や共通性がある
  • マニュアルに頼るだけでなく、主体的に運営できる

などが挙げられます。

誰からの指図も受けず自由に経営を行いたいと考えている方やすでにある程度の経営ノウハウを持っている方には、フランチャイズの加盟はおすすめしません。

買取専門店で稼ぐための3つのコツ

自分自身での開業やフランチャイズ加盟による開業、どちらにしても買取専門店で稼ぐためのコツは共通しています。

ここでは、買取専門店で稼ぐためのコツについてご紹介します。

買取専門店で稼ぐためのコツは、

  • 店頭だけでなくECでの販売買取を行う
  • 買取査定業務の属人化解消
  • 買い取る商品の相場を確認する

主にこの3つです。順に見ていきましょう。

店頭だけでなくECでの販売買取を行う

ECモールへの出品方法

スマホ端末やフリマアプリが普及したことで、リユース品はオンライン上でも売買されるようになりました。

このような時代の流れを受けて、今後の買取専門店でもECで商品の販売買取を行っていくことは必然の流れだと言えます。

店頭とEC両方に販路を広げることで、できるだけ多くの顧客にアプローチできたり、買い取った商品の販売機会が増加したりするため、店舗の売上向上も期待できます。

EC導入の懸念点としては、EC運営にかかる人件費の確保と店舗とECの在庫管理が難しくなることが挙げられます。

そのような場合には「ReCORE」のようなEC出品の効率化と店舗ECの在庫の一元管理ができるシステムを導入することで、コストを減らしながら売上増加を実現できます。

買取査定業務の属人化解消

買取専門店などでは、顧客が持ち込んだ商品を査定する買取査定業務が必要になります。

しかしながら買取査定を行うためには、その商品に対する知識などが必要不可欠です。

店舗に商品知識を持った人材がいれば問題ありませんが、多くの店舗の場合では「特定の従業員しか買取査定を行えない」という買取査定業務の属人化が課題になっているケースも非常に多いです。

このような問題を解決するためには、誰でも簡単に買取査定業務を行えるオペレーションを店舗内で構築する必要があります。

買取査定業務の属人化を解消したい企業様は、ReCOREの買取査定アシスト機能をご利用いただくと、誰でも簡単に買取査定業務を行うことができます。

買い取る商品の相場を確認する

ネットショッピング

買取専門店の理想は、できるだけ商品を高く買い取って高く販売することです。

高く売れると思って買い取った商品が長期間売れないと、店舗側はやむを得ず価格を下げて販売することになりますが、これは買取専門店の典型的な負けパターンとも言えます。

このような事態を避けるためには、相場を見極めて買取を行うことが大切です。

大手の買取専門店やリサイクルショップでも「オークファン」や「ReCOREのEC販売価格参照機能」を使って相場をチェックしているところも多く、買取ビジネスを行うのであれば、参考にすべき事例だと言えます。

買取専門店の利益率を向上させるReCORE POSとは?

ReCOREとは?

一部の買取専門店では、買い取った商品を手書きで管理するなどの非効率な業務体制から脱却できていないケースも多いのが現状です。

売上を伸ばし続けている買取専門店の多くは、POSシステムを導入して日々の面倒なリユース業務を効率化して、より利益率を高めるための業務に時間を費やしています。

弊社が提供するクラウド型POSシステムReCOREを活用すれば、従来のアナログな業務体制から脱却し、店舗とECの一元管理による利益率向上を実現することができます。

ここでは、ReCOREの魅力を理解していただくために、搭載されているいくつかの機能をご紹介します。

買取査定アシスト機能

買取査定

多くの買取専門店が抱える課題として「買取査定業務の属人化」が挙げられます。

ReCOREでは、買取を行う商品が実際にECモールでいくらで販売されているかを参照することができます。

買取査定を行う従業員は、この価格を参考に買取価格を決定することもできます。

また、店舗で過去に取引を行ったことのある商品であれば、過去の売買履歴を参照することも可能です。

ReCOREでは、このように買取査定アシスト機能を搭載しているため、店舗の買取査定の質を均一化することができます。

どの従業員が買取査定を行っても、買取査定の質が一定に保たれるため、顧客満足度の向上も期待できます。

EC出品機能

複数EC

ECへの出品を考えているけれど、現在使用しているPOSシステムが実店舗在庫とEC在庫が連動せずに困っているという企業もあるかと思います。

その場合だと、店舗で商品が売れるたびにECの在庫を消す、或いはその逆パターンの在庫消し込みの作業に追われることになってしまい、余計に管理コストや人件費がかさんでしまうという悪循環が生まれてしまいます。

ReCOREでは実店舗とECの在庫を自動連携できるのはもちろんのこと

  • Amazon
  • 楽天市場
  • ヤフオク!
  • メルカリShops
  • 楽天ラクマ
  • Shopify
  • Yahoo!ショッピング

などの複数ECモールに一括出品することができます。

価格同期機能

さらに、ReCOREでは複数のECモールに出品した後の管理も簡単に行うことができます。

例えば、モールの販売手数料に合わせて、販売価格を変更したいという場合にも、価格の一括変更が可能です。

このように、ReCOREを使えば店舗とECの併売を簡単に実施できるため、商品の販売機会を増やし、企業の利益率向上を強力サポートします。

在庫管理機能

在庫管理画面

ReCOREは在庫管理機能も充実しています。

ReCOREの在庫管理機能では、単純な在庫数だけでなく、原価や品出しからの日数までを一覧表示することができます。

また、複数の店舗を運営している場合でも、各店舗の在庫数を一元管理することが可能です。

これにより他店舗の在庫数を確認して、自店舗への取り寄せ依頼を行うなど、店舗間での連携を強めることもできます。

 

ABC分析

さらに、ReCOREでは在庫の滞留日数をA.B.Cの3つに分類して、分析するABC分析を行うことも可能です。

滞留日数が長い商品と短い商品がひと目で理解できるため、買取を強化するジャンルを決める際に参考にしたり、現状の買取販売価格が適正なのかを判断したりすることができます。

このようにReCOREでは、買取専門店のリユース業務を効率化し、業績を上げるための機能が多数搭載されています。

日頃の非効率な業務体制から脱却したいと考えている企業様は、ぜひ一度ReCORE導入をご検討ください。

ReCOREの機能について詳しく確認してみる

まとめ

今回は、買取専門店が本当に儲かるのかどうかをリユーステックベンチャーである弊社が独自の目線で徹底調査してご紹介しました。

結論をまとめると、買取専門店はやり方次第では十分儲かる可能性のある業種だと言えます。

しかしながら、非効率な業務体制や時流を無視した店舗のみの運営の場合だと、売上を伸ばしていくことは難しいです。

本記事の後半でご紹介したReCOREを導入して、業務効率化・店舗EC併売・在庫の適正化を実現し、儲かる買取専門店のモデルケースを目指してみてはいかがでしょうか。

監修者:本荘 幸大

卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。

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