古着屋ビジネスには免許・資格・許可が必要?取得のポイントも解説!

古着屋ビジネスには免許・資格・許可が必要?取得のポイントも解説!

古着は今やファッション界では一つのジャンルとして確立されており、古着市場は年々驚くべきスピードで拡大しています。

そんな古着ビジネスに参入したいとお考えの方も多い事でしょう。

古着販売は利益率も高いため、初めての独立開業にもとてもおすすめです。

ただ、古着屋を営むには免許が必要になります。

本記事では古着屋を営む際に必要となる免許についてや、スムーズな運営に必要不可欠なPOSシステムについて詳しく解説してまいります。

古着経営にご興味のある方は、是非最後までご一読下さい。

古着屋に必要な免許は「古物商許可」

古着屋に必要な資格は「古物商許可」!

古着屋を営む際に必要となる免許は、「古物商許可」です。

古物商許可とは中古品の売買を行う際に必要となる免許であり、古着も中古品にあたるため、仕入や販売を行う際には必ず必要になります。

古物商許可を取得せずに仕入や販売を行うと無許可営業と見なされ、古物営業法という法律によって「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則を受ける可能性があります。

さらに「5年間は古物商許可を取得することができない」というペナルティを受けてしまう場合もあります。

免許を取得せずに営業を行う方が少なからずいますが、古物商許可は古物を扱う上で必ず取得しなければならない免許です。

古着屋を営む際には、後述する古物商許可の申請方法を参照し、忘れず申請しましょう。

古着屋のネット開業の場合にも必要?

ネット開業の場合にも必要?

近年ではインターネットの普及により、店舗を構えずにインターネット上のみで古着の売買を行う、いわゆるネット開業の方も増えてきました。

そんなネット開業の場合も、古物商許可は必要になります。

「インターネット上での古着の転売は古物商許可は必要ない」という情報を目にすることもあるかもしれませんが、それは誤った情報であり、古着を転売する際には必ず古物商許可が必要です。

個人・法人問わず、古物商許可を取得し、古物営業法に基づいた営業を行う義務があります。

古物商許可を取得するのはそれほど大変な作業ではないので、法律に違反しないためにも、免許を取得してから開業するようにしましょう。

ただ、オークションサイトやフリマアプリなどで「自分が使用していたものを売る」場合には、古物商許可の必要はありません。

自分が使用した商品を売る以外の用途で古着を売買する際には必ず必要になるものだと覚えておきましょう。

古物商許可とは?

古物商許可とは?

盗品の防止や盗品の速やかな発見のために「古物営業法」という法律があります。

古物商許可とは、そんな古物営業法に基づいた安全な取引を行うための証明であり、中古品の売買を行う際に必要になるものです。

古物の買取や販売のほか、買い取った古物をレンタルしたりする際にも必要となります。

個人でも法人でも古物商許可を取得する義務がありますが、法人内で雇われている従業員の場合は取得の義務がないという例外もあります。

また、古物商許可を取得した証明として、「古物商プレート(標識)」を営業所内に提示する必要があります。

古物商プレートを提示しなかった場合、10万円以下の罰金が課せられてしまう可能性がありますので注意しましょう。

古物商プレートは、古物営業法により定められた様式さえ守られていれば自作することも可能です。

自作することが難しい場合は、インターネットでプレートを作成してくれる業者に発注したり、古物プレートを取り扱っているホームセンターなどで注文しましょう。

古物商防犯協会や、承認団体から購入することも可能です。

古物商許可には生じる義務がある?

古物営業法は盗品の防止や盗品の速やかな発見のために定められた法律です。

窃盗や、その他様々な犯罪防止のため、商品を買取する際には顧客の本人確認を行ったり、取引時の情報を記録しておく義務があります。

取引時の顧客情報などを記録するためには古物台帳が必要になりますので、古物台帳として顧客情報の管理を行う必要があります。

また、盗品など不正品の可能性がある場合は、申告を行う義務もあります。

これらは防犯三大義務と呼ばれており、古物商許可を取得して営業を行う上でとても大切な義務とされています。

このように様々な義務が生じるということを念頭に置いておきましょう。

古物商許可は更新しないといけない?

古物商許可の更新は、基本的には必要ありません。

そのため、一度取得してしまえば一生涯使えるものになります。

年会費や維持費なども特に必要ありません。

ただし、営業所の移転や管理者の住所変更など、変更するべき点が生じた際には変更申請を行う必要があります。

必要となる変更申請を行わないと許可の取り消しや罰則を受ける可能性もありますので注意しましょう。

詳しくは下部の関連記事よりご確認ください。

古物商許可の申請方法は?

古物商許可の申請方法は?

ここからはいよいよ、古物商許可を申請する具体的な方法をご紹介してまいります。

古物商許可を申請する際の大まかな流れは以下になります。

  1. 営業所の確認をする
  2. 警察署に事前相談を行う
  3. 必要となる書類を用意する
  4. 申請書の作成をする
  5. 警察署へ申請を行う

まず必要となるのが、営業所の確認です。

古物商許可を取得する際には営業所が必須となりますが、営業所とする物件が賃貸などの場合は、営業所として使用することが出来るかどうかを事前に確認しておく必要があります。

その後「管轄の警察署へ事前相談を行い、古物商許可申請に必要となる書類の確認を行います。

必要な書類や申請書の準備を行なった後に、改めて警察署へ行き、申請を行います。

申請を行った後は審査が行われ、無事に受理されると警察署から電話が入り、古物商許可証の交付を受けることができます。

古物商許可申請に必要な書類

古物商許可の申請に必要となる書類には、住民票や略歴書、誓約書などが挙げられます。

必要書類は、各都道府県によって若干内容が異なりますので、事前に確認しておくと間違いありません。

書類の収集ととも申請書の作成も必要です。

申請書は、

  • 別記様式第1号その1(ア)(第1条関係)
  • 別記様式第1号その2(第1条関係)
  • 別記様式第1号その3(第1条関係)

上記の3つが必要になります。

法人の場合は、上記に加えて「別記様式第1号その1(イ)(第1条関係)」も必要になります。

古物商許可申請書は警察署でもらうことができますので、事前相談の際にもらっておくようにしましょう。

また、都道府県公安委員会のホームページからダウンロードすることも可能です。

記入ミスがあった場合などを考慮し、記載する前に何枚かコピーをとっておくと安心です。

古物商許可申請時の注意点

古物商許可の申請時にはいくつかの注意点があります。

まず古物商許可の申請は、平日の日中のみとなっていますので注意しましょう。

どうしても平日の日中が難しい場合、申請者本人以外が提出することも可能ですが、その際には委任状が必要になります。

また、申請の際には申請手数料として現金19,000円が必要となりますので、忘れずに持っていくようにしましょう。

審査はおよそ1ヶ月半程度かかり、長い場合は3ヶ月程度かかる場合もありますので、スケジュールに余裕を持って申請を行うことが大切です。

開業日から逆算して早めに準備に取り掛かるようにしましょう。

古物商許可についてより詳しく知りたい方はこちらもご参照ください!

開業後には「開業届」を忘れずに!

開業後には「開業届」を忘れずに!

古着屋に限らず、開業した際には「開業届」を提出する必要があります。

事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署へ提出を行いましょう。

開業届を提出することによって、確定申告時に青色申告を行えるようになります。

青色申告は、最大で65万円の控除や赤字の繰越などが可能になる制度であり、事業者にとってはとても大きなメリットがたくさんあります。

開業した際には、忘れないように出来るだけ早めに提出するようにしましょう。

古着屋の開業はPOSシステムの導入が必要?

古着屋の開業はPOSシステムの導入が必要?

古着屋を経営するにあたって、後々必ず必要となってくるのがPOSシステムです。

POSシステムは今や小売店を営む上でなくてはならないものとなっているため、後々導入するよりも、開業当初からPOSシステムを導入しておく方が開業後すぐにスムーズな事業展開を進めることができるのでおすすめです。

POSシステムは様々な種類がありますが、中でも古着屋経営におすすめなのは、リユース業務に特化したPOSシステムです。

リユース特化型のPOSシステムは、古着屋経営にまつわる業務全体を網羅的にサポートしてくれます。

買取の査定をサポートする機能から、在庫や顧客管理、経営分析、EC販売連携など、古着屋経営に欠かせないツールが豊富に組み込まれており、業務の効率化を実現することができます。

システム導入後に後悔しないためにも、古着屋経営の業務フローに沿ったPOSシステムを導入するのがおすすめです。

古着屋経営に最適な「ReCORE POS」とは?

古着屋経営に最適なReCORE POS!

弊社のPOSシステム「ReCORE」は、リユース業務の効率化と顧客体験の向上を目的に開発されたクラウド型POSシステムです。

開発メンバーがリユース業界の経験者ばかりであり、リアルな現場に沿った機能が豊富に組み込まれています。

仕入れから販売までの業務をシステムで一括管理することができるほか、買取サポートや在庫管理、多彩な分析機能、EC販売機能など、古着屋経営にまつわるあらゆる業務を網羅的に底上げすることが可能です。

〈特徴1〉EC機能で古着屋の販路を拡大

特に、近年の古着屋経営は複数のECモールでの併売が事業拡大の肝となりますが、複数のECモールでの併売は在庫管理や売上の管理が複雑になりやすく、諦める事業者の方も多くいらっしゃいます。

ReCOREには「EC併売機能」が搭載されており、ヤフオクやメルカリShops、楽天ラクマ、Shopify、楽天市場、ヤフーショッピング、Amazonといった大手ECモールへ、約3分程度で同時出品を行うことが可能です。

尚且つ在庫情報は自動的に連動され、リアルタイムでクラウド上に反映されるため、複雑化しやすい在庫情報もわかりやすく一括管理することができます。

ReCOREを使うことによって煩わしいEC販売業務をスマートに管理することができ、効果的に売上の向上や事業拡大を実現していくことが可能です。

〈特徴2〉ReCORE1つで店舗丸ごと一元管理

ReCOREは基本的なプランにオプションを追加することも可能で、経営規模に合わせたカスタマイズを行うことができます。

LINE会員アプリ連携機能、宅配買取機能など、リユース業界に特化した外部サービスとの連携を行うことができるため、事業拡大をスムーズに展開させることが可能です。

オプションや機能を追加してもReCORE内で全て一括管理することができるので、システムの複雑化も防ぐことができます。

様々なシステムを導入せずとも、ReCORE一つあれば古着屋経営にまつわる様々な業務を網羅することが可能なのです。

そんなReCOREは、多彩な機能でありながらもスタイリッシュなUIが特徴で、機械などが苦手な方でも直感的に操作して頂くことが可能です。

導入時や導入後のサポートも万全で、リユース業界に知見のあるスタッフが運用方法のご提案や、運用に関するご相談に対応させて頂きます。

また、ご利用いただいている事業者様の声を元にシステム開発も随時行っており、常に最新で最適なシステムをご使用いただくことができます。

まとめ

本記事では、古着屋の開業にあたって必要な免許について、知っておくべきことや申請方法など詳しく解説してきました。

また、後半部でご紹介した「ReCORE」は古着屋のDXを推進するPOSシステムであり、古着屋経営をお考えの方にとても最適です。

少しでも興味を持って頂けた際には、是非お気軽に下部からお問い合わせ下さい。

また、PDFによるサービス説明資料もございますので、下部にてダウンロード頂けますと幸いです。

監修者:本荘 幸大

卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。

導入相談無料! お気軽にお問い合わせください。

関連コラム一覧