リユース事業者がEC販売を始めるべき理由とは?導入ガイド!

リユース事業者がEC販売を始めるべき理由とは?導入ガイド!

近年、リユース事業の市場は拡大の一途を辿り、サステナビリティへの意識の高まりとともに、消費者の関心も高まっています。

このような状況の中で、多くのリユース事業者の方々は

  • 私たちのビジネスにEC事業は必要なのだろうか?
  • EC販売を始めるメリットとデメリットは何か
  • 具体的にはどのように始めれば良いのか?

といったお悩みを抱いていることではないでしょうか。

本記事では、まずリユース業界とEC業界の市場環境について概観し、リユース事業者がECを始めるべき理由、EC販売を行う際の業務フロー、EC成功のポイントまで解説していきます。

最後にはEC業務を進める上で重要なEC一元管理システムについても紹介していますので、ぜひご一読ください。

リユース事業とEC販売について

市場

リユース事業とEC販売の全体像を把握していただくために基礎的な知識のまとめをしておきます。

EC関連のビジネスを行っていく上で

  • リユースやEC市場の分野は今後どうなっていくのか?
  • EC販売におけるECモールとECサイトの違いとは?

という疑問を持つ人も多いかと思います。

リユース市場とEC市場の現状や今後の展望について確認した後、案外知らない方の多いECサイトとECモールの違いについて説明しています。

リユース市場とEC市場の展望

リユース市場の拡大は、サステナビリティへの意識の高まりフリマアプリの普及など、様々な要因に支えられています。

リサイクル通信によれば、2022年には、その市場規模が約2兆9000億円にものぼり、2030年には4兆円規模への拡大が予測されています。

これらの数字からも、リユース業界の成長は明らかです。

消費者の意識変化や企業のEC販売へのシフトが、この市場拡大の大きな原動力となっています。

出典:電子商取引に関する市場調査(経済産業省)

EC市場に目を向けると、物販系分野では継続的な成長が見られ、特にリユース業界におけるEC販売の成長は顕著です。

実際、EC市場はオフライン取引を上回る売上高を記録するまでに至っており、この傾向は今後も続くことが予測されます。

越境EC市場の拡大も同様に、リユース業界におけるEC販売の重要性を裏付けるものです。

ECサイトとECモール 

リユース事業者がEC販売を行うにあたっては、メルカリYahoo!オークションなどのECモールを利用する方法と、ShopifyBASEなどのプラットフォームで構築する自社サイトが主要な選択肢となります。

それぞれにはメリットと特性があり、リユース事業者は自身のビジネスモデルや販売戦略に応じて、最適なプラットフォームを選択する必要があります。

ECモールはその利便性と既存の顧客基盤を活用できる一方で、自社のECサイトはブランドイメージを構築し、顧客データを独自に管理できる利点があります。

これらのプラットフォームを活用することで、リユース事業者は商品をより広い市場に展開し、持続可能な成長を実現することができます。

リユース品をEC販売する際の流れ

ここでは実際に、リユース事業でのEC販売の業務の流れを確認していきたいと思います。

商品選定から出品、販売、発送に至るまで、リユース品をECで販売するプロセスの各ステップを詳しく見ていきます。

まず、販売する商品の選定を行います。

商品の状態や相場価格を参考に、オンラインでの販売に適しているかを判断する必要があります。

ECに出品する以上一定のコストがかかるため、粗利の薄い商品であれば売れたとしても手数料や人件費でマイナスになってしまう場合なども考えられます。

次に、商品情報や写真を用意し、いわゆるささげと呼ばれる撮影、採寸、原稿の業務を行います。

魅力的で正確な商品と詳細な商品説明は、オンラインの販売において大きく影響します。

その後、ECモールもしくは自社ECサイトに商品を出品します。

ECアカウントにログインして、準備した商品情報をもとに、販売価格や送料などを設定して出品完了です。

最後に、受注管理と商品発送を行います。

商品が購入されたら、注文管理を行い、店頭や他のECモールの在庫取り下げが必要です。

その後、期間内に商品を梱包して発送を行い、入金が確認できれば取引終了です。

リユース事業におけるEC業務の基本を押さえ、自社での効率的な業務フローを構築することで、ECによって確実に販路拡大と売上向上を狙っていきましょう。

リユース×EC販売の基本的な特長

EC販売の導入は、リユース事業者にとって多大なメリットをもたらします。

本項では、EC販売自体が持つ特長について具体的に解説しています。

連続して次項にてECの特長から抽出されたリユース事業でのEC販売のメリット(EC販売を始めるべき理由)について解説しています。

物理的・時間的拘束がない

EC販売な利点の一つは、地理的・時間的な制約を超えて商品を販売できる点にあります。

リユース事業者は店舗の立地に依存せず、全国、さらには世界中の顧客にアクセスすることができます。

また、EC販売においては、開店時間や閉店時間が存在しない点は店頭販売との大きな違いです。

商品を購入したいと思う顧客が24時間いつでも、どこからでもアクセスできるようになり、顧客にとっての購入の便利さが格段に向上します。

この柔軟性は顧客満足度の向上に直結し、結果としてリピーターや新規顧客の獲得につながります。

高値で売れやすい

EC販売は顧客へ直接販売することができるため、古物市場や業者との中間マージンが削減されるため、商品を高値で販売しやすくなります。

直接顧客に届けるビジネスモデルは、商品の真価を正しく反映した価格設定を可能にし、特にニッチな商品や高価値商品では、その効果は顕著です。

また、幅広い市場へのアクセスにより、特定の商品に対する需要が高い顧客群を見つけ出し、適正価格で提供することが容易になります。

これは、事業者にとって利益率の向上を意味すると同時に、顧客にとっても価値のある商品を手に入れる機会を提供します。

固定費が低い

EC販売のもう一つの大きなメリットは、実店舗に比べて必要な固定費が格段に低いことです。

EC販売には、実店舗の固定費の多くを占める家賃や光熱費などが存在しせず、代わりにEC構築費用がかかります

初期費用だけ見ても、物件取得費や内装で500万円もザラにある実店舗に対して、サイト構築だけなら無料から可能で、デザインの外部委託などで50万円程度の場合もあるECが安いことは一目瞭然でしょう。

また、ECの利用料は、実店舗の運営コストに比べて相対的に低く抑えられるため、初期費用や運営コストの観点からも、リユース事業者にとって魅力的な選択肢となります。

しかし、ECには出品や管理などで費やされる人件費や配送料等もあるため、一部注意が必要です。

リユース事業者がECを始めるべき理由

リユース業界におけるEC導入の必要性は、日に日に高まっています。

上記の基本的な特長を踏まえて、リユース事業者がEC販売を積極的に取り入れるべき具体的な理由について掘り下げていきます。

実店舗とECの併売による機会損失の低減や、高い利便性を提供する顧客満足度の向上など、EC販売が事業にもたらすメリットは多岐にわたります。

機会損失の低減ができるから

リユース業界でECを活用することの最大のメリットは、機会損失を低減できることです。

ECの利点を活かし、顧客が24時間、場所を問わずに商品にアクセスできるようになるだけではなく、オンラインとオフラインを横断した顧客はシームレスな購買体験が可能になります。

顧客の購買意欲が高まったときにすぐ購入することができる機会を提供することで、顧客満足度を高めつつ、売り逃しのリスクを減らすことができます。

さらに、実店舗とECでの複数チャネル併売をすることで、在庫を最大限活用した販路の拡大を可能にし、収益性を向上させます。

ただし、実店舗とオンラインの併売は重複販売のリスクを孕んでいるため、在庫管理システムの正確な在庫連携が欠かせません。

リユース事業者が販売機会の損失を減らす点でEC販売を始めるべきであると言えます。

顧客満足度の向上が見込めるから

リユース事業者がEC販売を始めることで顧客に対して、購入のしやすさとパーソナライズされた購買体験を与えることができます。

EC上で豊富な商品情報や使用感、顧客レビューを提供したり。顧客の購買履歴や好みに基づいた商品のレコメンドをすることで、顧客の購買決定をサポートし、オンラインショッピングの利便性を高めることができます。

また、オンラインで貯めたポイントをオフラインの店舗でも使用できるなど、オンラインとオフラインの垣根を超えたより便利でお得なショッピング環境の実現をすることもできます。

また、実店舗とECの会員情報を連携させたり、買取業務で得た顧客の詳細の情報を活用したりすることで、よりパーソナライズされた購買体験の提供とマーケティングを両立することができます。

このように、EC販売を活かして顧客満足度の向上を目指すことで、リピートの促進や長期的な顧客関係の構築、ブランドロイヤルティの強化に繋がります。

リユース事業者のEC販売のデメリット

EC販売がリユース事業者にもたらすメリットは数多くありますが、その一方でいくつかのデメリットも存在します。

この章では、EC販売における主要な課題点に焦点を当て、特に小規模事業者が直面する可能性のある難題について詳しく掘り下げます。

時間と費用の投資が必要な点や、実店舗との運営の両立の難しさなど、EC販売を成功させるためには克服すべき課題があります。

出品から発送まで時間と労力がかかる

EC販売は、出品準備から発送までのプロセスにかなりの時間と労力が必要となる場合が多く、これが特に小規模事業者にとって大きな関門となり得ます。

EC販売の業務は商品の撮影、説明文の作成、価格設定、そして顧客からの問い合わせ対応など多岐にわたるため、かなりのコストを割く必要があります。

特にECにおける出品業務は、商品の状態や特徴を正確に伝えるための詳細な説明文の作成や、魅力的な商品写真の撮影などで手間が取られ、一般的に1商品あたり10分以上の時間がかかると言われています。

さらに、受注が入った後に商品を適切に梱包し、迅速に発送するためのコストも考慮する必要があります。

これらの人件費や配送料等のコストは、特に売上が安定していない初期段階にて事業の利益率に響いてきます。

在庫・顧客等の店舗EC間の両立が難しい

実店舗とECサイトの運営を両立させることは、多くのリユース事業者にとって大きな課題です。

店舗との両立においてリソースの分配が難しい原因となることはもちろんですが、業務内で課題となってくることが多いのは、実店舗とEC間の在庫との両立です。

在庫情報の一元管理が難しいため、店舗やEC間で同じ商品の併売を行う場合、同じ商品がオンラインとオフラインで重複して購入されてしまうことを防ぐ必要があります。

精密な在庫管理システムなどで、実店舗とECサイト間の連携強化することで、実店舗で商品が売れた際にリアルタイムでECサイトの在庫を更新する必要があります。

また、実店舗とECの両方で販売を行うことは、集客やマーケティング戦略、顧客サービスの面でも一層の工夫を要求されます。

リユース事業でEC販売を成功させるポイント

リユース品のEC販売は、従来のリユース事業の枠を超えて、新たな顧客層へのアクセスとビジネスチャンスの拡大を可能にしますが、簡単な道のりではありません。

ここではリユース事業でEC販売を成功させるポイントを4つ解説していきます。

自社のECページのSEO対策を行う

EC販売で成功を収めるためには、検索エンジン最適化(SEO)が非常に重要です。

SEOとは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで自社のショップや商品が上位に表示されるように調整することを意味します。

自社サイトの検索順位を上げることで、より多くの顧客に認知される機会が増え、購買に繋がる可能性が高まります

具体的なSEO対策としては、適切なキーワード選定、内部リンクの最適化、そして外部からのリンク獲得が挙げられます。

オンライン上での集客においては、サイト内コンテンツの質を向上させ、ユーザーが求める情報を提供することが一番重要です。

検索エンジンからの評価を高めるとともに、ECモールでの出品の場合はモール内での検索順位向上にも繋がります。

顧客管理でリピートを促進する

リピート顧客の獲得は、新規顧客の獲得に比べてコストが大幅に低く、効率的な顧客基盤拡大方法です。

基本的な集客の原則として、新規顧客獲得のためのコストは既存顧客を維持するコストの5倍にもなり得ます。

EC販売においては、購入した顧客の情報の管理・分析を通じたリピート率の促進が集客コストの削減に繋がります。

実店舗とECの販売履歴や顧客情報を統合することで、顧客一人ひとりに合わせたおすすめ情報の表示やメッセージ送信が可能になります。

顧客管理を効率化するためには、顧客管理機能を搭載したITシステムの導入も有効です。

実店舗とECの在庫データを一元化する

リユース事業でECを成功させるためには、実店舗とECの間でスムーズな在庫データの連動が不可欠です。

在庫連動が上手く行われていないと、滞留在庫の可視化ができずいつの間にか過剰在庫でキャッシュフローを圧迫されることや、同じ商品を複数ECモール間で併売する際に商品が重複して売れてしまうことが発生します。

在庫管理のできるシステムを導入すると自動で在庫調整を行うことができるため、過剰在庫や売り違いのリスクを大幅に低減することが可能になります。

在庫データを適切に管理することで、店舗の健全な経営と顧客に迅速かつ正確な情報の提供をすることが重要です。

システムでECの工数を削減する

上部でも少し触れてきましたが、EC販売を始める際にはシステムを使うことでECの出品や在庫管理・顧客管理などの業務を圧倒的に効率化することができます。

主に、EC管理システムによって以下の5つが可能になります。

  • 出品時の情報入力を自動化する
  • 複数ECへの一括で出品する
  • 在庫連携の最適化をする
  • 受注・決済管理の効率化をする
  • 売上データの管理・分析をする

システムを活用することで、商品一つあたりの出品時間を短縮し、リユース業界特有のニーズに応えながら、EC運営の負担を軽減できます。

実際のEC販売業務におけるシステムで可能になる5つのことや、システムの活用術は以下の記事で詳しく解説しています。

システムでECの業務をもっと簡単に!ReCORE POS

ここまで読んでいただけた方は、リユース事業においてEC販売を始めるイメージが湧いているのではないでしょうか。

ECの業務においてシステムを活用することは、業務の手間とその人件費を大幅に削減する点で非常に有益であると言えます。

ここでは、ECと実店舗の完全連携を可能にする弊社のクラウド型POSシステムReCOREについて解説していきます。

ReCOREはリユース業界に特化して設計されているため、事業者が直面するリユース事業でよくある課題を解決するための機能が豊富に備わっています。

ReCOREのEC機能で店舗とECの併売を可能に!

まずReCOREのEC機能には、商品情報の自動入力、複数ECサイトへの一気に出品、在庫の同期、受注や決済の効率化、売上データの分析といった機能が搭載されています。

さらに、Yahoo!オークション、メルカリShops、楽天ラクマ、Amazonなどの主要なECプラットフォームとのシームレスな連携により、商品の同時併売が可能になります。

EC機能によって商品の露出度が上がり、売り逃しのリスクを減らすと同時に、実店舗とECの間でリアルタイムに在庫情報を共有できるため、売り違いの心配がありません。

またReCOREには実店舗での販売、在庫管理、顧客管理機能も充実しています。

在庫のバーコード管理で店頭、倉庫、ECをシームレスに繋ぐことや、LINEミニアプリとの連携で会員登録やポイントの付与をスムーズにすること、店舗を商品の売上単価や在庫状況、回転率、粗利率など売上指標で分析することなど他にも様々実現できるようになります。

リユース事業者がECと実店舗の間のギャップを埋め、効率的な一元管理システムで業務を行うことがReCOREでは可能になります。

少しでもReCOREにご興味を持っていただいた方は以下よりお問い合わせください。

ReCOREのお問い合わせ・無料相談はこちら ReCOREの資料ダウンロードはこちら

ReCOREを実際に導入した利用者様の事例

有限会社きたに

以前は他社のPOSを使用していましたが、EC出品の手間や売上管理に課題を感じ、データ引継ぎが可能なReCOREの導入を決めました。

導入後はEC出品スピードの改善に加え、ささげ代行サービスによりシーズンを通して最大値のEC出品数を実現できるようになりました。

出品数は20%ほどアップし、出品専門のスタッフにかかっていた人件費も10%以上削減することができました。

ReCOREは今後の業界の変化などにも対応できる、将来性を兼ね備えたシステムだと感じています。

当利用者様のより詳しいReCORE導入事例はこちらから

もっと手軽で低価格なECシステムを!セルモア

セルモアのホームページはこちらから

弊社のセルモアは、小規模事業者の方やECを管理するシステムのみを求めている方でも使いやすいように、従来のEC一元管理システムよりも圧倒的に低価格で使いやすいサービスです。

EC一元管理システムとしての基本的な機能である在庫管理、EC出品、受注管理はもちろん、売上管理や価格の一括改定、配達完了時のメッセージ送信などの機能を搭載しています。

さらに、セルモアは、Amazon、楽天市場、Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピング、メルカリShops、楽天ラクマ、Shopifyの最大7モールとシステム内連携可能です。

これだけ充実した機能を搭載しながら、月額11,000円(税込)で利用することができるため、工数を削減しながら利益を伸ばしていくことが可能になります。

1ヶ月無料トライアルも行っていますので、ぜひ1度お問い合わせください。

まとめ

今回は、まずリユース業界とEC業界の市場環境について概観し、リユース事業者がECを始めるべき理由、EC販売を行う際の業務フロー、EC成功のポイントまで解説してきました。

リユース事業者の方にとってEC販売を始めることは人件費や時間がかかるため、障壁が大きいとも言えると思います。

しかしながら、EC業務を効率化するシステムの導入を行うことで、ECの成功率を高めることができます。

本記事の後半でご紹介した弊社のリユース向けクラウド型POSシステムReCOREでは、現在無料でお問い合わせと資料ダウンロードが可能です。

ReCOREについての詳細を確認したいという方は、ぜひ下記のボタンからお問い合わせ資料ダウンロードをお試しください。

監修者:本荘 幸大

卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。

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