消費者のSDGsの意識の高まりも影響し、リサイクルやリユース品の需要が急激に増加しています。

また、スマホの普及によりメルカリやラクマなどのC to Cフリマアプリの使用が一般化したことで、リユース品に抵抗を持つ消費者も年々少なくなってきています。

このような時代の流れから、リユース品を扱っていなかった小売店でも、中古品の買取・販売を実施する企業も増えてきています。

今後は、様々な業界の間で買取やリユース品の販売が行われる動きがますます加速することが予想されます。

今回は、そのような時流に乗ったビジネスを行っていくためにも、小売店のリユース買取参入事例や、買取を成功させるポイントについてご紹介します。

リユース業界の主な買取手段とは？

リユース業界とは、既に一度取引されたリユース品を売買することで再利用を促す産業のことです。

リユース品と言うと、既に消費者に利用された中古品というイメージがあるかと思いますが、「未開封」や「未使用」の状態であっても一度取引されたものは、リユース品として扱われます。

近年では、メルカリやラクマなどの、個人間フリマアプリが台頭したことにより、手軽に個人間でリユース品の取引が行えるようになり、リユース市場は年々拡大傾向にあります。

ここでは、リユース市場についてもう少し深く理解するために、リユース業界の主な買取手段についてご紹介します。

店頭買取

店頭買取は、総合リサイクルショップや買取専門店などの店舗を構えている店舗で取り入れられている買取方法です。

来店客が持ってきた品物を対面で査定し買取を行います。

出張買取や宅配買取では、交通費や配送料などが必要になりますが、店頭買取では集客の問題さえクリアできれば、比較的簡単に買取を行うことができます。

出張買取

出張買取は、消費者の自宅や企業の事務所などに、買取店が出向いて買取を行う方法です。

出張買取では、通常の品物だけでなく運ぶのが難しい、大型の家具や家電などの買取や査定を行う際によく利用される傾向があります。

宅配買取

宅配買取は、買取を依頼した顧客に、店舗まで品物を送ってもらい買取を行うこと方法です。

対面での買取に抵抗のある方や、買取店の営業時間を気にせずに買取を行うことができるという利便性があります。

最近では、宅配を行う前にLINEなどを活用してオンライン査定を行い、大まかな査定額を決めた上で取引を行うケースも増えてきています。

催事買取

催事買取とは、スーパーや商業施設などに仮設の店舗を設けて買取を行う方式のことです。

店頭買取や宅配買取とは、違う顧客層にアプローチができるというメリットから、導入する店舗が増えてきている買取方法です。

古物市場

一般的にはあまり知られていませんが、消費者から買取を行うだけでなく、業者から買取を行う場所も存在しています。

古物市場とは古物商同士が物を売買する市場のことで、業者間オークションとも呼ばれています。

複数業者による競りが行われ、相場を元に品物が取引されます。

古物市場では買取だけでなく販売することも可能ですが、参加する際には、古物商許可証が必要という点には注意が必要です。

リユース業界は拡大傾向にある原因と背景

リユース業界に参入を検討する企業が増えているということは、業界の将来の展望に前向きな印象を持つ企業が多いということが予想されます。

ここからは、リユース市場が拡大している背景について確認していきましょう。

消費者のSDGs意識の高まり

消費者のSDGsへの意識が高まり、「持続可能な社会」に向けた企業の取り組みなども、顧客からの信頼を集める1つの要因になりました。

これらの時代の流れから、新品よりも割安な価格で商品を購入する、もしくは、購入した商品を売却して現金化する行動は、「賢い買い物」として評価されるようにもなってきています。

消費者の行動だけでなく、このような精神的な変化が追い風になり、リユース市場は今後も拡大傾向にあると予想されています。

ECの普及

経済産業省の報告書からも分かる通りEC市場、特に物販系分野はここ数年で順調に拡大を見せています。

スマートフォンデバイスや、メルカリ・ラクマなどの個人間フリマアプリが台頭したことにより、消費者は場所や時間を問わず、不用品を現金化できるようになりました。

日本の家庭には、40兆円を超える不用品がまだ眠っているとも言われており、これらのリユース品が、リユース・リサイクル市場で取引される可能性があることを考えると、市場はまだ拡大する余地がある考えられます。

実際、リサイクル通信の調査によると、2020年のリユース業界の市場規模は2兆4169億円となっており、過去のデータと比較しても11年連続で成長を続けています。

また、2025年には3.5兆円規模のマーケットに成長するという予測もされています。

今後、小売業などの様々な業界でリユース品の取り扱いが開始される可能性があることも踏まえると、リユース業界という区切りはなくなり「新品・中古品両方を扱う店舗は珍しくない」という時代が到来するのも、そう遅くはないのかもしれません。

小売業界のリユース参入事例3選

ここからは、小売業界が実際にリユース業界に参入した事例について確認していきましょう。

今回紹介する事例を参考にすることで、自社のリユース業界への参入する際の参考になるはずです。

土屋鞄製造所

鞄職人の手仕事で製造されたバッグやランドセルが人気の土屋鞄製造所も、リユース業界に参入した企業の1つです。

土屋鞄製造所では、古くなった同社の革製バッグを無料で引き取り、職人が修理したあとに、販売当時の価格の50%〜75%で販売する事業を開始しました。

バッグを引き取らせてくれた方には、新しい製品購入時に利用することで20%割引が可能になるクーポンを配布しています。

クーポンを配布することで、バッグの買い替えを検討する方へのメリットを生むだけでなく、一度世に送り出した鞄たちをできるだけ永く愛用して欲しいという職人たちの熱い思いが込められた事業になっています。

このような思いが、顧客に同社の鞄に対する熱意やこだわりを感じさせ、競合他社との差別化を生む1つの要因になっていることは間違いないでしょう。

自社製品を誰よりも大切に思う気持ちが作り出した土屋鞄製造所のこのリユース事業は、ぜひ参考にしたい事例の1つと言えます。

ヤマダホールディングス（ヤマダ電機）

家電量販店国内大手のヤマダホールディングスでは、買い取った電化製品を修理して販売するリユース事業を開始しました。

事業推進のために群馬県藤岡市に「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」として新棟を造り、年間18万台をリユースする予定になっている。

リユース家電は安価で販売できるため、ヤマダホールディングスでは子育て世代や学生のニーズがあると見込んで事業を開始しました。

また、リユース家電の存在を子を持つ親御さんに知ってもらうための取り組みとして、「夏休みの自由研究をヤマダ東日本リユースセンターで見学する」というイベントも行っています。

原価を抑えながら売上を向上させられるだけでなく、サステナブルな社会を目指す企業としてのブランディングを確立させたヤマダホールディングスのこの事例は、リユース参入のお手本とも言えます。

ZOZOTOWN

国内大手ECのZOZOTOWNでは、新品の商品だけでなく、ブランド古着を取り扱う「ZOZOUSED」を運営しています。

ZOZOUSEDでは、過去にZOZOTOWNで購入したアイテムを下取りして、注文時に割引価格で購入できる「買い替え割」サービスを展開しています。

昨今のアパレル業界では、大量廃棄が課題になっています。

この課題を解決する手段の1つとして、下取りしたアイテムを「ZOZOUSED」内で販売することで、衣料品が循環する仕組みを作り出しています。

実際ZOZOUSEDでは2020年度に「買い替え割」サービスで送付された700万点以上のアイテムの下取りを行っています。

また、その中で汚れなどにより販売することが難しい商品を、メンテナンスを行うことで、最大限再流通させられるように努めています。

他業界からリユース事業に参入するメリットとは？

上記の3つの事例を見てもらうと分かる通り、もう既に持続可能な社会の実現に向けて取り組みを行っている企業は存在します。

また、それらの取り組みが社会から求められ始めていることも事実です。

ここでは、一次流通と呼ばれる新品を扱う他社業界が、リユース事業に参入するメリットについてご紹介します。

リユース業界に参入するメリットは、

• 買取という新たな顧客接点を作り出すことができる
• リユース品から自社商品に触れ、将来的な新品購入が期待できる
• 企業としてSDGsへの取り組みを顧客に認識してもらえる

以上の4つです。

順番に具体的に説明していきます。

買取という新たな顧客接点を作り出すことができる

リユース業界独自の顧客接点として、買取や下取りがあります。

買取や下取りを取り入れることで、新たな顧客接点を作り出すことが可能になります。

実際土屋鞄製造所では、この新たな顧客接点を利用して、顧客に新商品購入時に利用可能なクーポンを配布しています。

このクーポンで、顧客が鞄の新たな買い替えを検討するように、「買取」という新たな顧客接点を有効活用することで、新品の商品の買い替え促進に繋げることが可能になります。

リユース品から自社商品に触れ、将来的な新品購入が期待できる

顧客目線で考えると、リユース品は定価よりも安価に購入することができるお得な商品です。

ブランドなどでは、1点あたりの値段が高額なものもあるため、そのブランドの良さがわかるまではなかなか手が出しづらいということもあるかと考えられます。

リユース業界に参入し買取を行い、リユース品を販売することで、定価では購入できなかった顧客層にアプローチすることができます。

定価での購入をためらっていた顧客も、リユース品に触れ、そのブランドの価値を理解することで、将来的な新品の購入を検討するようになります。

このように、リユース品をきっかけに自社商品に触れ、魅力を理解してもらうことで自社のリピート客向上も期待できます。

企業としてSDGsへの取り組みを顧客に認識してもらえる

SDGsが一般消費者にも強く意識されるようになった現代社会の中で、多くの企業は自社が環境に配慮しているとアピールするようになりました。

しかしながら、アピールしている企業の中で、本当にSDGsの取り組みを実行できている企業はまだほんの一握りと言えるのではないでしょうか。

上記で紹介した企業のように実際にリユース業界に参入し、一度販売した商品を買取、修理して、もう一度販売する「商品が循環する仕組み」を作り出すことで、パフォーマンスではないSDGsの取り組みができます。

これらの取り組みは、消費者からも目に見えて理解できるため、結果的にブランドの価値を高めることにも繋がります。

リユース品の買取を成功させるポイントとは？

ここからは、リユース品の買取を成功させるポイントについてご紹介します。

リユース・リサイクルショップだけでなく、他業界でも参考になる内容になっています。

1つずつ確認していきましょう。

買取査定業務の属人化を防ぐ

リユース品は各商品ごとに保存状態が異なるという特性から、査定額の算出が難しくなっています。

そのため、豊富な知識や経験を持ったベテラン従業員のみが買取査定を行っているというケースも少なくはありません。

しかしながら、このように、一部の従業員に業務を任せてしまっていると、その業務自体が属人化してしまうというリスクが生じてしまいます。

このような問題を防ぐために、新人従業員でも買取査定ができるようなシステムを導入したりするなど、誰でも買取査定を行うことのできる仕組みづくりをしていくことが必要です。

データの管理

リユース業態では「一度でも市場で取引が行われた品物」を売買する際には、

• 取引相手の本人確認の義務
• 不正品の申告義務
• 帳簿の記録義務

が法律で定められています。

そのため、リユース業では基本的な売買データのみならず、顧客の個人情報までを扱う必要があります。

さらに、販売する商品のほとんどは一点物のためグロス管理ではなく、個品管理で行う必要があります。

このように、リユース業界では他の業界に比べて管理すべきデータが多い上に複雑化するため、セキュリティ対策も含めたデータ管理をしっかりと行う必要があります。

POSシステムを導入する

前述したように買取を成功させるためには、買取査定の属人化を防ぐことやデータ管理を的確に行うことが大切です。

しかしながら、買取査定の属人化を防ぐことや徹底したデータ管理を行うためには、どのようなことが必要なのでしょうか。

結論としては、リユース向けのPOSシステムを導入することで、ポイントを抑えたリユース事業の実現が可能になります。

POSシステム導入のポイントとしては、リユース向けであることが大切です。

一般的に普及しているPOSシステムのほとんどは、小売店向けで、買取査定業務や宅配買取、在庫の個品管理に対応していないものが多いです。

リユース参入に向けて、買取査定業務を強化していきたいという方は、リユース向けのPOSシステムを選ぶことを強くおすすめします。

POSレジはリユース事業に必要？機能や比較ポイントについて解説！

リユース業務に完全対応！POSシステムReCOREとは？

ここまで、小売業界のリユース参入事例や、買取成功のポイントについて解説してきました。

買取成功のポイントの結論としては、リユース向けPOSシステムを導入することが成功の近道です。

しかしながらここまで読んでみて、

• リユース向けのPOSシステムにはどんなものがあるの？
• 具体的にどんなことができるの？
• そもそも本当にPOSシステムを導入する必要があるの？

というような疑問を持つ方もきっといるかと思います。

そこで、今回はそのような疑問を解決するために、リユース向けクラウド型POSシステムReCOREについてご紹介させていただきます。

ReCOREの機能をご覧いただければ、きっとリユース業になぜPOSシステムが必要なのかがご理解いただけるかと思います。

買取査定機能

前述したように、買取査定の属人化を防ぐことは、リユース業界全体の大きな課題になっています。

ReCOREでは、そのような問題を解決するために買取査定機能を搭載しています。

買取査定機能では、あらかじめ品物の買取価格を設定しておける買取推奨単価設定機能や、Amazonや楽天市場などの販売価格が確認できる他店価格参照機能を搭載しています。

さらに、過去の買取価格や販売価格もデータとして確認することができるため、商品に対する知識や経験が少ないスタッフでも買取査定を行うことが可能です。

ReCOREのこの機能を活用すれば、誰でも簡単に買取査定を行うことができるため、買取査定業務の属人化を解消することができます。

宅配買取機能

リユース業への参入を考える際に、宅配買取を採用したいと考える方もいるかと思います。

ReCOREの宅配買取機能では、申込み・本人確認・買取査定までをPOSシステム上で対応可能です。

ReCOREの宅配買取専用フォームを自社サイトに埋め込むだけで、顧客はそのフォームに記入し宅配買取の申込みを行うことができます。

また、宅配買取の際に必要な本人確認も、ReCOREが連動しているeKYC（電子本人確認システム）を活用すれば、オンライン上で全て完結します。

このように、ReCOREの宅配買取機能を活用すれば、スタッフの業務負担を減らしながら宅配買取が実施できます。

在庫管理機能

リユース業では、各商品ごとに保存状態が異なるため、同じ種類の商品であっても、別の商品として個別で管理する必要があります。

ReCOREには、7500万件以上の商品マスタが搭載されているため、在庫管理の業務効率化が可能です。

また、複数店舗を運営している企業では他店舗の在庫状況の確認や在庫の取り寄せ、在庫連動も実現することができます。

この機能により、Burberryのバッグを欲しがっている顧客がA店舗に訪れた際に、

「B店舗にならBurberryのバッグの在庫がありますよ！」

などと、その場で他店舗の在庫状況を確認し、その店舗に誘導することもできるようになります。

さらに、ReCOREの在庫管理機能ではカテゴリー別の在庫回転率や粗利率、滞留日数を確認することができるため、売上を最大化させるための買取や仕入れに繋げることができます。

EC出品機能

インターネットやスマホが普及した現代社会では、ECを活用した販路の拡大も企業にとっては必要不可欠です。

しかしながら、実店舗とEC両方で併売を行う際には2つの販路での在庫連動が1番の課題になるかと思います。

ReCOREでは、ECと実店舗の在庫連動が可能です。

そのため、実店舗で在庫を管理しながら、ECで販売を行う併売も簡単に実現可能です。

また、Amazon、楽天市場、ヤフオク!、Yahoo!ショッピング、ラクマ、Shopifyなどの複数モールに1つの画面上で同時に出品を行うこともできます。

これまでは、各モールで1つずつ商品登録を行い出品していた方も、ReCOREのこの複数モール同時出品機能を活用することで、出品時間を大幅に短縮することができます。

まとめ

今回は、小売店のリユース買取参入事例や、買取を成功させるポイントについてご紹介しました。

SDGsや社会問題への消費者の意識の高まりから、今後も、「持続可能な社会」の実現は多くの消費者に求められ始めています。

このような時代の流れも影響し、今後ますます他業界のリユース事業参入は加速することが予想されています。

時流に適したリユース事業を実現させるためには、本記事の後半部分で紹介したリユース向けPOSシステムReCOREの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ReCOREは現在無料で資料ダウンロードやお問い合わせが可能なので、ReCOREについて詳しく知りたいという方はお気軽にお問い合わせください。