メルカリで古物商許可は必要？必要・不要なケースと注意点を徹底解説

メルカリで中古品を売るとき、「古物商許可は必要なの？」と不安に感じる方は少なくありません。結論から言うと、自分の不用品を売るだけなら古物商許可は不要ですが、転売目的で仕入れた中古品を売る場合や、メルカリShopsで中古品を販売する場合には、古物商許可が必要です。

判断を誤って無許可で営業すると、重い罰則やアカウントの利用制限につながるおそれもあります。

本記事では、メルカリで古物商許可が必要なケース・不要なケースの判断基準から、「メルカリ」と「メルカリShops」の違い、無許可のリスク、許可取得の流れ、取得後の注意点までをわかりやすく解説します。

メルカリで古物商許可は必要？基本の考え方

古物商許可とは、営利目的で「古物（中古品）」を売買・交換する事業者に必要な許可です。盗品の流通防止などを目的とした古物営業法にもとづくもので、メルカリでの販売でも、取引の内容によっては取得が必要になります。

「メルカリ」と「メルカリShops」で扱いが違う

まず押さえておきたいのが、フリマアプリの「メルカリ」と、その中に出店できる「メルカリShops」で扱いが異なる点です。フリマアプリの「メルカリ」は原則として古物営業法は適用されません。ただし、営利目的で中古品の取引を行っていると認められる場合は、古物営業に該当する可能性があります。
一方、「メルカリShops」で中古品を販売する場合は、古物商許可の取得が必須で、許可証画像の提出が求められます。許可がないと利用制限の対象となります。

判断基準は「営利目的の転売か」

メルカリで古物商許可が必要かどうかの判断基準は、「営利目的で中古品を反復継続して売買しているか」が判断基準です。ポイントは「利益が出るかどうか」ではなく、「転売目的で仕入れたかどうか」に注目してください。
自分の不用品を処分しているだけなら事業性はなく許可は不要ですが、安く仕入れて利益を得る目的で売っているなら、営利目的とみなされ古物商許可が必要になります。

関連記事：【チェックリスト付き】メルカリShopsで古物商許可は必要？ 

そもそも「古物」「古物商」とは？

古物商許可の要否を正しく判断するには、「古物」とは何かを知っておく必要があります。古物営業法では、古物を「一度使用された物品」「使用のために取引された未使用の物品」「これらに幾分の手入れをした物品」と定めています。つまり、一度でも人の手に渡ったものは、未使用でも古物に該当します。たとえば、自分で使う目的で買った新品も、手元に渡った時点で古物として扱われます。

古物は法律で衣類・時計宝飾品類・自動車・道具類・書籍・美術品類など13品目に区分されており、これらを営利目的で売買・交換する事業者が「古物商」です。
メルカリで扱う中古の衣類やブランド品、家電、ゲーム、本などの多くは、この古物に当てはまります。古物商許可制度が設けられているのは、盗品の流通を防ぎ、万一流通しても早期に発見できるようにするためです。

メルカリで古物商許可を取得するメリット

古物商許可は「義務だから取る」だけでなく、メルカリで本格的に販売したい人にとって多くのメリットがあります。まず、法律にのっとって安心してビジネスを展開でき、無許可営業の罰則やアカウント停止のリスクを避けられます。

また、許可があればメルカリShopsへの出店や、ヤフオク・楽天市場・自社ECサイト・実店舗など販路の拡大が可能になり、副業・事業として長期的に安定して運営できます。
さらに、古物商だけが参加できる古物市場を利用できるようになり、仕入れの幅が広がる点も大きな魅力です。「副業を一歩進めたい」「転売を本格化したい」という方は、早めに取得しておくと安心です。

メルカリで古物商許可が必要なケース

具体的に、メルカリで古物商許可が必要になるのは、次のようなケースです。

代表的なのは、転売目的で仕入れた中古品を売る「せどり・転売」です。リサイクルショップやネットなどで安く仕入れた中古品をメルカリで売って利益を得る行為は、営利目的の古物営業に該当します。
ジャンク品を仕入れて自分で修理し、使える状態にして売る「ジャンクせどり」も同様に許可が必要です。副業や事業として継続的に販売している場合や、
国内で仕入れた中古品をメルカリの海外ユーザーへ販売する場合も、古物商許可が求められます。そして前述のとおり、メルカリShopsで中古品を販売する場合は、営利・継続的な取引にあたるため、古物商許可が必須です。

メルカリで古物商許可が不要なケース

一方で、次のようなケースでは古物商許可は不要です。

もっとも一般的なのが、自分が使うために購入したものを不用品として売る場合です。着なくなった服や使わなくなった家電、趣味で集めた道具などを処分目的で出品するのは、事業性がなく許可は不要です。
友人や知人から無償で譲り受けたものや、遺品整理で出てきたもの、ゲームセンターの景品などを売る場合も、「仕入れ（買い取り）」という概念が発生しないため、古物商許可は必要ありません。
また、小売店から仕入れた新品をそのまま売る場合は、古物（中古品）に該当しないため、許可は不要です。ただし、自分の不用品であっても出品頻度があまりに多いと、転売目的と疑われる可能性があるため注意しましょう。

判断に迷いやすいのが「新古品（しんこひん）」の扱いです。新品であっても、一度でも個人の手に渡って取引された未使用品は「新古品」と呼ばれ、古物に該当します。そのため、メルカリなどで他人から新古品を仕入れて転売する場合は、新品であっても古物商許可が必要になる点に注意してください。あくまで「店舗で購入した新品をそのまま売る」場合のみ、許可が不要になります。

無許可で販売するとどうなる？罰則とリスク

古物商許可が必要なのに取得せずに販売を続けると、さまざまなリスクがあります。

古物営業法違反の罰則

許可が必要であるにもかかわらず無許可営業を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、その後5年間は古物商許可を取得できなくなるペナルティもあります。

無許可がバレる主なケース

「少額だから」「個人だから」と油断していても、無許可営業は意外な経路で発覚します。たとえば、仕入れた商品が盗品で捜査の対象となるケースや、取引トラブルや同業者からの通報で発覚します。
メルカリは警察と連携して不正な取引を監視しているとされ、疑わしい取引はアカウント停止や利用制限につながることもあります。

メルカリ・メルカリShopsでの利用制限

とくにメルカリShopsでは、古物商許可がない状態で中古品の販売をしていることが判明すると、利用制限などの措置が取られます。
ビジネスとして続けたいのであれば、罰則だけでなくアカウントを失うリスクを避けるためにも、必ず許可を取得してから販売しましょう。

メルカリ用に古物商許可を取得する流れ

メルカリでの転売やメルカリShops出店のために古物商許可を取得する場合は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。おおまかな流れは、①許可の要否と取扱品目を確認する、
②住民票・身分証明書・誓約書・略歴書などの必要書類を準備する、③警察署へ申請して手数料を納付する、④審査を経て許可証を受け取る、というものです。
申請手数料は19,000円で、審査期間は約40日が目安です。試験はなく、欠格事由に該当しなければ原則として許可されます。具体的な手順は、解説記事もあわせてご確認ください。

なお、古物商許可は「個人」と「法人」のどちらでも取得できますが、両者は別物として扱われ、個人で取得した許可を法人でそのまま使うことはできません。メルカリShopsも個人事業主と法人の両方で登録できるため、将来的に法人化を考えている場合は、どちらの名義で許可を取得するかを早めに検討しておくとよいでしょう。

関連記事：ネットショップで古物商許可が必要な場合とは？注意点を総まとめ！ 

古物商許可を取得した後の注意点（メルカリ特有）

古物商許可を取得した後も、メルカリで取引する際には特有の注意点があります。

メルカリでの「仕入れ」には注意（本人確認）

意外と見落とされがちですが、古物商許可を持っていても、メルカリで販売目的の「仕入れ（買い取り）」を行うことは原則として認められていません。非対面であっても相手方の本人確認が法律で義務づけられているためです。
メルカリは匿名性が高く、法に則った本人確認がほぼできないため、メルカリでせどりを行う場合は、本人確認が可能な信頼できる業者やルートから仕入れるようにしましょう。

古物台帳の記帳・本人確認の義務

取引時の本人確認と、「いつ・誰から・何を・いくらで仕入れ、誰に売ったか」を記録する古物台帳の記帳・保存（最終記載日から3年間）が義務づけられています。
これらは盗品の流通防止と早期発見のための仕組みで、怠ると行政指導や罰則の対象になります。メルカリShopsなどで継続的に中古品を販売するなら、管理を効率化できる仕組みを整えておくことが大切です。

関連記事：【記入例あり】古物台帳の書き方を仕入れ方法別で解説 

メルカリでの中古品販売を効率化するなら、小売・リユース業向けクラウド基幹システムRECOREがおすすめ

メルカリで継続的に中古品を販売する場合は、古物商許可の取得が必要になるケースがあります。許可取得後は、商品の仕入・買取・販売履歴や在庫を適切に管理し、事業として効率よく運営できる体制を整えることが重要です。取扱商品や販売チャネルが増えるほど、在庫や売上、顧客情報を一元管理できるシステムの導入が業務効率化につながります。

小売・リユース業向けに設計されたクラウド基幹システム「RECORE（リコア）」は、買取・仕入・販売・EC・在庫管理・顧客管理・KPI分析までを一元管理できるクラウド型の基幹システムです。
在庫情報は買取・販売・仕入と同時に自動更新されるため、常に正確な在庫状況を把握できます。
また、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、リユース業界向けの複数ECモールとの連携にも対応しており、メルカリを含めた複数チャネルでの販売体制構築にも役立ちます。

さらに、これまで個別に利用していたPOSやEC管理、在庫管理システムをRECOREへ集約することで、システム間の複雑なデータ連携が不要となり、運用コストの削減も期待できます。既存の基幹システムをすぐに入れ替えることが難しい場合でも、RECORE APIを活用したサテライト基幹システムとして必要な機能だけを導入することも可能です。

メルカリをはじめとする中古品販売を効率化し、古物商としての在庫管理や販売管理を一元化したい場合は、クラウド基幹システムRECOREの導入を検討することがおすすめです。

まとめ

メルカリで古物商許可が必要かどうかは、「営利目的で中古品を反復継続して売買しているか」で決まります。自分の不用品を売るだけなら不要ですが、転売目的のせどりやメルカリShopsでの販売には必須です。
無許可営業には罰則やアカウント制限のリスクがあるため、該当する場合は必ず取得しましょう。また、許可を取得してもメルカリでの仕入れには注意が必要で、台帳の記帳義務も伴います。
正しく許可を取得し管理の仕組みを整えておけば、安心してビジネスを安定して伸ばしていけます。迷う場合は管轄の警察署や行政書士に相談し、最新の情報を確認してください。