アパレル業界では、衣類の生産量の増加や衣類の製造や輸送による多量の温室効果ガスの排出量、大量のゴミ問題などの解決が早急に求められています。

また、これらの問題が一般消費者の間でも認知され始めたことで、消費者の環境配慮への意識も年々高まってきています。

そのような背景もあり、日本国内のアパレルメーカーの間でも、リサイクル事業やリユース事業に取り組む企業も少しずつ増えてきています。

成功しているアパレル企業を見渡してみると、リサイクル事業やリユース事業を行うことで、顧客接点の増加や新品商品の買い替え促進に繋がるというメリットも存在します。

今回は、アパレルメーカーがリサイクル事業やリユース事業を行うメリットを実際の事例を交えながらご紹介します。

リサイクル・リユース事業への参入を検討するアパレルメーカー必見の内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を始めた背景

そもそもなぜアパレル業界の間では、リサイクル・リユース事業の参入が注目されているのでしょうか。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を始めた背景としては、主に

• 消費者のSDGｓへの興味や関心の高まり
• 資源の大量消費
• 繊維の生産や使用による環境負荷

の3つの理由が挙げられます。

消費者のSDGsへの興味や関心の高まり

株式会社電通が行った調査では、10代〜70代の消費者のSDGsの認知率は86%で、第1回調査に比べると、約6倍もの数値になっています。

このデータからもわかるように、消費者のSDGsへの興味や関心は年々高まってきています。

またSDGsの実践意欲が高い層は、36.9%にまで伸びており、「環境に配慮するために、リサイクル・リユース事業を行っている」というPRが、ブランドイメージの向上に繋がるケースも増えてきています。

リサイクル・リユース事業に参入することで、間接的な売上増加が期待できるという企業側にもメリットがあることから、リサイクル・リユース事業に参入するアパレルメーカーは年々増加しています。

資源の大量消費

環境省によると、服がゴミとして処分された場合、再資源化する割合は5%程度で、その他約95%の服は、そのまま焼却・処分されてしまいます。

その量は年間で約48万トンとも言われており、一日あたり大型トラック約130台分を毎日焼却・埋め立てしていることになります。

また、服1着を作るためには、約2300L（浴槽およそ11杯分）の水が必要とも言われており、服を作ってから廃棄するまでの過程の中で、大量の資源が消費されていることがわかります。

これまで企業では「大量生産・大量消費・大量廃棄」で事業を進めていたものの、昨今の環境配慮の流れを受け、「適量生産・適量購入・循環利用」による循環型社会の実現が求められています。

繊維の生産や使用による環境負荷

科学技術が進化したこともあり、天然繊維だけでなく合成繊維も大量に用いられるようになりました。

合成繊維は、強度や耐久性などが高いというメリットがある一方で、生産に大量の温室効果ガスが発生したり、洗濯時にマイクロプラスチックを海へ放出することに繋がります。

アパレルメーカーが1年間に排出する温室効果ガスは、世界全ての国際航空便と船舶をあわせたガスの排出量を上回るとも言われており、環境負荷を最小限に減らすことは、アパレル業界の最大の課題になっています。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う社会的メリット

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う背景について理解できたところで、具体的にどのような社会的メリットがあるのかについて確認していきましょう。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う社会的メリットとしては、

• 環境負荷を軽減できる
• 必要としている人の元に服が届くので社会貢献になる

の2つが挙げられます。

環境負荷を軽減できる

前述したように、衣服の生産、運送、廃棄には、大量の資源が必要になっています。

大量に生産された服が大量に廃棄されている現状を踏まえると、一度流通した衣服をリサイクル、もしくはリユース品して販売するだけでも、環境負荷を軽減することが可能になります。

実際いくつかのアパレル企業では一度販売した商品の下取りや買取を行い、環境負荷に配慮した活動を行っているところも増加傾向にあります。

必要としている人の元に服が届くので社会貢献になる

大手アパレル企業では、一度販売した商品の下取りや買取を行い、難民キャンプや服を必要としている地域へ衣料支援を行っています。

これまでは、家庭内で捨てられていた衣類も、企業側が衣類回収を積極的に行っていくことで、必要としている人の元に服が届くため、社会貢献に繋がります。

また再利用に適さない衣服は、燃料やリサイクル素材として再利用されるため、地球温暖化防止に役立っているという意味でも社会貢献だと言えます。

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アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う企業側のメリット

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行うことは、社会的なメリットだけでなく、企業側のメリットも存在します。

自社でリサイクル・リユース事業に参入すると具体的にどんなメリットがあるのかを理解できる内容になっているので、確認していきましょう。

買取という新しい顧客接点を作ることができる

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行っていくメリットとしては、買取という新しい顧客接点を作ることができるというメリットが挙げられます。

基本的に、小売業の場合だと、顧客接点は一方通行の販売が主かと思います。

しかしながら、買取や下取りをアパレルメーカーが積極的に実施していくことで、顧客が買取依頼のために店舗に来店するなど、顧客との接点を増やすことが可能になります。

買取を行うことで新品商品の買い替え促進が期待できる

買取を行うことで、新品商品の買い替え促進が期待できるというのもアパレルメーカーがリサイクル・リユース事業に取り組むメリットです。

例えば、新しい帽子が欲しいとしても、「今の帽子まだ使えるから」という理由で新しい帽子を購入しない人もいるかと思います。

むしろ、そういう考えを持つ消費者のほうが多い可能性もあります。

そのような方に対しても「古い帽子を買取に出して、そのお金で新しい帽子をお得に購入できますよ」と訴求することで、新品商品の買い替え促進が期待できます。

中古品からブランドに触れ、将来的に新品を購入してもらえる

比較的高価格帯のブランドを取り扱っていると、新品を買うのには少し抵抗があるという消費者もいるかもしれません。

そのような場合でも、消費者から買い取った品物を手入れして少し値段を下げて中古品として販売することで、できるだけ多くの人に自社のブランドに触れてもらうことができます。

中古品からそのブランドに触れ、魅力を理解してもらうことで将来的に新品を購入してもらう可能性も高まるため、ブランドの潜在顧客の発掘にも繋がります。

顧客に自分は環境配慮に貢献できていると感じてもらえる

冒頭でもお話したように、近年消費者のSDGsや環境配慮に対する意欲は高まってきています。

そのような環境下では、企業側が顧客の使用した品物を買い取って、また次の顧客へ販売していくという循環を作っていくことが大切です。

この循環を企業側が率先して作り出すことで、買取依頼を行った顧客と中古品を購入した顧客の両方に、自分は環境配慮に貢献できていると感じてもらうことができます。

「環境配慮に貢献できる」という動機が、商品を購入する理由にも繋がるため、他社との差別化を強める効果も期待できます。

ブランドとしてパフォーマンスとしてではないSDGsに取り組める

顧客がSDGsなどへの関心を強めたことで、SDGsに取り組むことが企業のブランドイメージに直結するケースも増えてきました。

その影響もあり、最近ではパフォーマンスとしてSDGsに取り組んでいるとアピールする企業も無数に存在しています。

実際に、買取や下取りを行って、商品をリサイクル・リユースする循環を作り出すことで、パフォーマンスとしてではなく、本当の意味でのSDGsの実現が可能になります。

アパレルメーカーのリサイクル・リユース参入事例3選 

ここからは、実際にアパレルメーカーのリサイクル・リユース参入事例をご紹介していきます。

今回紹介する事例の特徴としては、単なる社会貢献だけでなく、企業側・顧客側両方にメリットのある形で事業を行うことができている点です。

本記事で紹介した事例を参考にすることで、自社でもビジネス上のメリットのある形でリサイクル・リユース事業が実施できるかと思うので、ぜひ参考にしてみてください。

土屋鞄製造所

土屋鞄製造所は、職人が1つ1つ手作業で丁寧に作った高品質の革製品が人気の企業です。

土屋鞄製造所では、製品を販売した後の手入れや修理体制にも力を入れていて、末永く使ってもらうための環境を整えています。

また、使われなくなった土屋鞄のバッグ製品を引き取って、職人が修理や手直しを行い、リユース製品として販売当時の50%〜75%で販売するリユース事業にも取り組んでいます。

土屋鞄を引き取ってもらうことで、顧客側は、新規アイテム購入時に使える20%オフクーポンを受け取ることができ、企業側は新品商品の購入を顧客に促すことができるという、両者にメリットのある素晴らしい事業です。

さらに、土屋鞄の中でも特に人気のあるランドセルは、使い終わった後にランドセルの素材と部品を再利用して、小さなランドセルにリメイクするという事業も行っています。

６年間の思い出が詰まったランドセルを、メモリアルアイテムに作り変えるという職人の粋な計らいが感じられる事業です。

パタゴニア

パタゴニアの元社長兼CEOのローズ・マーカリオは、「個々の消費者として惑星のために私達ができる最善の行動は、モノを長持ちさせること」という言葉を残しています。

その言葉の通り、パタゴニアでは「Worn Wear」という修理不能になったパタゴニア製品を簡単にリサイクルするための方法を提供するプログラムを提供しています。

パタゴニアでは、自社で製造・販売を手掛けている商品を「永久保証」という考え方で保証しています。

土屋鞄と同じように、「なるべく永く使い続けて欲しい」という企業の考え方が感じられるリユース事業だと言えます。

さらにInstagramでは、「#新品よりもずっといい」というハッシュタグをつけて共有することでパタゴニアのブランド価値をより多くの人に感じてもらうことに成功している良い事例です。

ZOZOUSED

ZOZOTOWNでは、過去にZOZOTOWNで購入したアイテムを下取りして、注文時に割引価格で購入できる「買い替え割」というサービスを展開しています。

下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」内で販売を行い、衣類が循環する仕組みを作っています。

2020年度に実際にこの「買い替え割」で送付されたアイテムの8割は、ZOZOUSEDで販売されており、残りの2割についても、衣料品買取業者に引き渡しています。

この量の衣類を焼却・棄却処分した場合の二酸化炭素排出量を換算すると、年間約3,221トンの削減効果になるとも言われており、自社・顧客・環境の3つにメリットのある参考にしたい事例です。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を参入する上でのハードル 

ここまで、アパレルメーカーが行っているリサイクル・リユース事業を紹介してきました。

しかしながら、実際にアパレルメーカーや一次流通事業者がこれらの事業を継続していくのは容易ではありません。

すでにリユース事業を行っている総合リサイクルショップや買取専門店の場合だと、すでに買取から販売までのオペレーションが完成しています。

しかしながら、アパレルメーカーや一次流通事業者の場合、オペレーションの構築が難しいという問題もあり、リサイクル・リユース事業に参入するためには、いくつかのハードルを乗り越えなければなりません。

ここからは、アパレルメーカーのリユースビジネス参入に係るハードルについてご紹介していきます。

リユース品は在庫管理が複雑化する

全ての商品状態が均一化されている新品の商品と違って、一点物のリユース品などは、品物によってコンディションがばらばらで、在庫管理なども非常に複雑化します。

これまでは、1つの商品に対して在庫がいくつあるという管理方法で在庫管理が行えていたかと思います。

しかしながら、リユース品の場合は、全ての商品状態が異なるため、同じ種類の商品でも別のモノとして個別管理する必要があります。

在庫管理のオペレーションの再構築が必要になるという点も、リユース事業参入の１つのハードルになってしまう可能性があります。

適正在庫とは？基本概念や計算方法、ツール選びのポイントを徹底解説

撮影・採寸・原稿作成のささげ業務の負担が大きい

買取や下取りした商品を販売するとしても、1点1点撮影や採寸、原稿作成などの「ささげ業務」を行っていく必要もあります。

新品の商品のみを扱っている企業の場合だと、1種類の商品につき、1回のささげ業務で出品を行うことが可能ですが、1点物のリユース品の場合は、ささげ業務の負担が大きくなってしまいます。

在庫管理と同じように、ささげ業務のオペレーションの構築も容易ではないため、リユース事業に参入するハードルだと考えられます。

買取査定業務の属人化

商品を顧客から買い取る「買取査定業務」を行う際には、その商品や商材に関する知識や経験が必要になります。

また、顧客から無料で引き取るという場合にも、引き取った商品をいくらで販売するか判断するためには、商品や業界の知見が必要不可欠です。

そのような知識や経験を持ち合わせた人材が社内に多数存在する場合はいいですが、ほとんどの店舗では、買取価格や販売価格を決定できるほどの知見を持ち合わせた人材は不足しているはずです。

この買取査定業務の属人化も、アパレルメーカーがリユース事業に参入する際の大きなハードルになることが考えられます。

アパレルメーカーのリサイクル・リユース事業参入にはReCORE 

前述したようにアパレルメーカーがリサイクル・リユース事業に参入するためには、いくつかのハードルがあり、それらの問題を解消できないと、事業を継続していくことは難しいかと思います。

しかしながら、弊社のシステムであるReCOREを活用すれば、アパレルメーカーがリユース事業に参入するハードルを劇的に下げることが可能になります。

また弊社では、アパレルメーカーのリユース参入を支援するために、ヒヤリングからソリューション提案までを一貫して行う「リユース参入支援事業」を開始しました。

リテール・リユース向けPOSシステムであるReCOREには、

• 1点物のリユース品を管理できる在庫管理機能
• 買取査定の属人化を解消する買取アシスト機能
• 複数ECモールへの出品を効率化するEC出品機能
• ささげ業務から在庫保管、個別発送までを代行するささげ業務格安代行サービス

などの機能を搭載しています。

その他にも、多数の機能が搭載されていますが、今回は主にこれらの機能についてご紹介していきたいと思います。

在庫管理機能

先ほどもお話したように、メーカーの在庫管理のオペレーションとリユース事業で必要になるオペレーションは異なります。

全ての商品のコンディションが異なるリユース事業では、在庫を個別のものとして管理する必要があります。

在庫を個別のものとして、1つずつ登録していくのは、時間がかかるだけでなく非効率です。

しかしながら、ReCOREには7500万件を超える商品データベースが搭載されているため、在庫登録時に在庫に適したデータベースを選択することで、商品本体の詳細情報の入力作業を削減できます。

例：ドライバー（親要素）

在庫状況：

• 保存状態Bの中古ドライバー
• 新品のドライバー
• 保存状態Aの中古ドライバー

ここで1つ具体例を交えてReCOREの在庫管理のプロセスをわかりやすく紹介します。

仮に保存状態Bの中古ドライバーの在庫登録を行いたい場合、あらかじめ商品データベースに搭載されている親要素のドライバーを選択することで、子要素の保存状態と買取額を設定するだけで在庫登録が可能になります。

親要素であるドライバーそのものの商品情報の記載が不要になるため、1点物であるリユース品の在庫登録にかかる工数を大幅に削減することができます。

またReCOREからは、複数店舗の在庫数や原価率、滞留日数を確認することも可能なので、原価率や粗利率を意識した在庫保有ができます。

複数EC同時出品機能

リテール業界、リユース業界問わず、EC出品にかかる業務工数を削減したいという思いは共通しているかと思います。

リテール・リユース業向けのPOSシステムであるReCOREでは、Amazon、楽天市場、メルカリShops、楽天ラクマ、Shopify、ヤフオク!、yahooショッピングなどの複数モールに同時出品が可能です。

これまでは、各モールでそれぞれ出品作業を行っていたという企業でも、ReCOREを活用することで、1回の出品で複数モールへの出品を行うことができるため、EC出品にかかる工数を削減することができます。

その他にも、ReCOREにはECテンプレート機能、EC自動出品機能、EC価格同期設定機能、受注管理機能などのEC出品をサポートする機能が多数搭載されています。

また、ReCOREのEC出品機能をパッケージ化したサービス「セルモア」もリリースされたので、興味のある方は下のリンクからお問い合わせください。

EC一元化ツールセルモアはこちらから

買取査定機能

リユース事業の参入を検討する企業の中では、買い取る商品の価格決めや、買い取った後の商品の販売価格を判断できる人材が不足しているという問題を抱えているケースもあるかと思います。

そのような企業でも、ReCOREの買取査定機能を活用することで、買取査定業務の属人化を解消することができます。

買取査定機能では、ECモールで実際に販売されている同一商品の最低価格を確認することができます。

また、過去に自社で買取や販売を行った商品であれば、過去の取引価格も参照することが可能です。

それらの価格を参考にすることで、比較的知識や経験の浅いスタッフでも、その商品の相場を知ることができるため、買取査定の属人化を解消できます。

さらに、商品ごとに売買推奨単価を設定しておくことも可能なので、買取価格を社内で統一化し、買取査定の品質を安定させることができます。

ささげ業務格安代行サービス

EC出品を行う際には、撮影・採寸・原稿作成の3つの業務であるささげ業務を行う必要があります。

これらは、システムで自動化できるような作業ではないため、仕方なく工数をかけて行っているという企業も多いかと思います。

ReCOREでは、EC出品に必要なささげ業務を格安で代行するサービスを提供しています。

ささげ業務を代行することで、企業は、ReCOREに商品の入庫を行ったあとでささげセンターに商品を配送するだけで、ささげ業務を格安で代行することが可能です。

ECのみで販売を行っている企業の商品はそのままセンターで保管し、商品が購入された際に配送を行います。

ReCOREのささげ業務では、商品が購入されるまでセンターで保管してくれるため、在庫を管理するスペースを確保するコストを抑えながら、配送までを代行することが可能です。

ささげ業務格安代行サービスはこちらから

まとめ

アパレル業界では、商品を販売して終わるのではなく、買い取ってまた流通させるというサステナブルな仕組みづくりが求められています。

アパレルメーカーが、リユース事業に参入するには、いくつかのハードルがありますが、弊社のシステムであるReCOREを活用することで、そのハードルを格段に下げることが可能になります。

弊社では、アパレルを中心としたブランドがリユース事業に参入する際のシステム面とオペレーション構築を代行する「リユース参入支援事業」を開始しました。

本記事でReCOREについてもう少し知りたいという方は、ぜひ資料ダウンロードや導入相談の無料お問い合わせをお気軽にお試しください。