最近では、メルカリやラクマなどのフリマアプリを活用して、収益を上げる方が増えてきました。

稼げる金額が大きくなってきて、確定申告や開業届に関する不安や悩みを抱えている方も少なくないかと思います。

本記事を読むことで、

• メルカリは個人事業主でも使えるのか？
• メルカリに開業届は必要なの？
• そもそもメルカリでの売上に確定申告が必要なのか？
• メルカリではいくらから確定申告が必要なのか？

などの疑問を解決することができます。

これから個人事業主になろうとしている方、今もう既に個人事業主として収益のある方どちらにとっても役立つ内容です。

メルカリは個人事業主でも使える？

そもそもメルカリは個人事業主でも活用することができるのでしょうか。

結論から言うと、メルカリは法人や個人事業主の利用は推奨していません。

その代わりに、法人や個人事業主の方は「メルカリShops」というサービスを活用することができます。

メルカリShopsは、メルカリ内にショップを開設できるサービスで、審査を通過した個人、個人事業主、法人の方が利用することができます。

メルカリは個人間取引を行うためのプラットフォームです。

そのため事業として仕入れや販売を行いたい方は、ビジネス向けのメルカリShopsを利用することが推奨されます。

メルカリShopsが個人事業主におすすめな理由

メルカリShopsは、メルカリ内での利益を向上させたい個人事業主の方には最適なサービスです。

個人事業主にメルカリShopsがおすすめな理由は、

• 1商品に対して複数の在庫・種類を登録することができる
• 値下げ交渉の手間を省くことができる
• メルカリよりも早く売上金が反映される
• 初期費用や月額利用料が必要ない

などの4つです。
メルカリShopsについて理解を深めるためにも、1つずつ具体的に確認していきましょう。

1商品に対して複数の在庫・種類を登録することができる

メルカリなどのフリマアプリで収益を上げる方の中には、同じ商品を大量に仕入れて、販売しているという方も少なくないかと思います。

そのような方が、メルカリ通常アカウントで販売を行うと商品を1つ1つ出品していく必要がありますが、メルカリShopsアカウントの場合その必要はなくなります。

メルカリShopsでは、1つの商品に対して複数の在庫や種類を登録することができるため、基本的に1つの商品につき一回の出品作業で済みます。

また、靴などのようなサイズのある商品も、「靴」という1つの商品に対して、複数のサイズがあるという形で出品ができるため、出品が非常に楽になります。

値下げ交渉の手間を省くことができる

メルカリを利用したことのある方は、目にしたことがあるかと思いますが、メルカリでは頻繁に出品者と購入希望者の間で値下げ交渉が行われています。

メルカリの出品者は、この値下げ交渉で値段を下げること前提で、少し高めの価格で販売しているケースも少なくありません。

メルカリShopsでは、値下げ交渉をすることができないため、自分で決めた価格で販売することができます。

「値下げ交渉ができない」と始めからわかっていることで、自分の想定した粗利率や利益率のまま、販売ができることや値下げ交渉にかかるコミュニケーションコストを削減できるというメリットがあります。

メルカリよりも早く売上金が反映される

通常のメルカリアカウントでは、発送した商品がユーザーの手元に届いて、受取評価をしたあとに売上金が反映されます。

この場合早く商品が届いたとしても、ユーザーが受取評価をしない限りは、売上金が反映されないためタイムラグが発生してしまいます。

しかしながら、メルカリShopsアカウントでは商品を発送し、取引ステータスが「発送済み」になった時点で売上金が計上されるため、メルカリよりも早いタイミングで売上金が反映されます。

メルカリShopsアカウントでは、メルカリよりも早い段階で売上金が反映されますが、販売利益が5000円以下の場合、翌日の振込は行われないという点には注意が必要です。

初期費用や月額利用料が必要ない

メルカリShopsは、法人は個人事業主の方のEC販売をサポートする便利な機能が搭載されているにも関わらず、初期費用や月額利用料0円で利用することが可能です。

メルカリでは、販売手数料として10%を支払う必要がありますが、メルカリShopsでもその部分は共通しています。

しかしながら、販売手数料の10%を支払うだけで毎月2000万人のアクティブユーザーのいるメルカリ内に商品を出品できると考えると、かなりお得と言えるのではないでしょうか。
メルカリShopsのメリットについて解説した記事はこちらから

EC併売ツールなど汎用システムが豊富に存在

メルカリShopsは個人事業主や法人向けのフラットフォームのため、個人の取引を前提としたメルカリと比較して、EC併売などの業務効率化ツールが豊富に存在します。

EC併売ツールといわれてもイメージしにくい方も多いのではないでしょうか。

そんな方に向けて今回は弊社のEC併売ツール「RECORE EC」を例に紹介していきます。

弊社のRECORE ECは、リユース事業者の方が（EC運営をされている方）システム1つで楽に複数モールへの出品や受注の管理ができるように作られたEC一元管理システムです。

RECORE ECには

• 一回の情報入力で、複数モールのページへ自動変換・同時出品する機能
• 複数のECモールに出品している商品の在庫情報を自動で連動する機能
• 複数のモールでの出品、受注、発送などの全体状況を一覧表示する機能

といった機能が搭載されているため、複数ECへの出品・管理を効率化が実現します。

また、RECORE ECは、メルカリShops、Yahoo!オークション、楽天ラクマ、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopifyの7つのECモールと公式連携しているため、最大7モールの出品から受注、発送までの管理を行うことができます。

RECORE ECは、モールの連携数や出品数に関係なく、一律月額11,000円(税込)で利用することができ、初月1ヵ月は無料トライアルでお試しいただくことができます。

さらに、RECORE ECは実店舗とECの一元管理が可能なPOSシステム「RECORE」への出品データ引き継ぎもできるので、将来的にリユース事業全体をデジタル化したい方も安心して使い始めることができます。

個人事業主がメルカリShopsを使う際に開業届は必要？

メルカリShopsでは、アカウント開設手続きを行う段階で、「個人」「個人事業主」「法人」の事業種別を選択することになります。

開業届を提出していない方は、個人として開設することが可能です。

もう少しわかりやすく言うと、開業届を出さなくてもメルカリShopsを利用することができるということです。

もう既に開業届けを出している個人事業主の場合、メルカリShops公式サイトの「ショップ開設に必要な情報や準備するべきものは何ですか」を参照して、申込みを行います。

個人事業主がメルカリで稼いだ場合確定申告は必要？

個人事業主がメルカリで収入を得ている場合、確定申告は必要になるのでしょうか。

ここでは、確定申告が必要な条件と収益がいくら以上から確定申告が必要になるのかをご説明します。

確定申告が必要かどうかは販売している商品による

結論から言うと、確定申告が必要かどうかはメルカリで販売している商品により異なります。

例えば、不用品であれば基本的には確定申告は不要です。

しかしながら、いくら不用品と言えど継続的に販売を行い利益を得ている場合には課税対象となることがあるので注意が必要です。

また、不用品でも1点あたりの価格が30万円を超える高額取引によって得た売上は所得税の課税対象になります。

（1） 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。
参考：国税庁

販売する商品によって確定申告が必要かどうか決まると記載しましたが、メルカリで継続的に利益を得ている個人事業主の方は、確定申告を行うことを強くおすすめします。

メルカリの確定申告はいくらから？

それでは、実際にいくらの所得があったら確定申告を行わなければいけないのでしょうか。

確定申告は、副業として所得を得ているのか、本業として得ているのかによって対象が異なります。

• 副業として所得を得ている場合 20万円以下の場合は確定申告は不要
• 本業として所得を得ている場合48万円以下の場合は確定申告は不要

副業か本業かの判断は、会社などからの給与所得があれば副業、なければ本業となります。

メルカリのホームページにも記載されていますが、これらは一般的な見解になるため、詳細は税務署や地方公共自治体に問い合わせを行うことをおすすめします。

個人事業主がメルカリShopsに出店する手順

ここでは、個人事業主としてメルカリShopsを開設する際の流れと必要な準備物を詳しくご紹介します。

出店に必要な準備物

個人事業主として出店する場合、事前に以下の書類や情報を用意しておきましょう。

• 銀行口座情報（通帳またはキャッシュカードの写真など、口座番号や名義が分かるもの）
• 販売する商品に応じた許認可証の画像（例：古物商許可証、酒類販売免許 など）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票など）

これらは審査の際に必要となりますので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

出店までの4ステップ

1. メルカリアプリをインストール

まだお持ちでない場合は、スマートフォンにフリマアプリ「メルカリ」をインストールします。

2. 開設申し込みと規約への同意

アプリからメルカリShopsの開設申込みページへ進み、必要事項を入力します。
事業形態の選択項目では、**「個人事業主」**を選び、業種に該当する項目を選択してください。

3. 必要情報を入力して審査を申請

個人事業主の場合、法人とは一部異なる情報が求められます。
入力項目の例は以下の通りです。

• 許認可証の情報と画像
• 氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス
• 本人確認書類の画像
• ショップ名と説明（任意）
• 事業者名または屋号
• ショップの所在地・電話番号
• お問い合わせ対応時間
• 商品の引き渡し時期
• 返品特約の記載
• 銀行口座情報（銀行コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義）

4. 審査結果を確認

申請後、数営業日以内に審査結果がメールで届きます。承認メールを受け取ったら、出店準備は完了です。

メルカリShops公式出品ツール「RECORE EC」

ここまで、個人事業主がメルカリを使えるのか、確定申告や開業届などについて詳しく解説してきました。

メリカリShopsなどのフリマアプリでせどりビジネスを行っている方にとって、出品作業や在庫管理、受注管理などをもう少し楽に行いたいと考える人も少なくないはずです。

また、今はそんなに出品作業や在庫管理に困っていないという場合でも、出品する商品の数を増やしたり、受注数が増えてくると管理ができなくなってしまう可能性もあります。

弊社のRECORE ECは、リユース事業者の方が（EC運営をされている方）システム1つで楽に複数モールへの出品や受注の管理ができるように作られたEC一元管理システムです。

RECORE ECには

• 一回の情報入力で、複数モールのページへ自動変換・同時出品する機能
• 複数のECモールに出品している商品の在庫情報を自動で連動する機能
• 複数のモールでの出品、受注、発送などの全体状況を一覧表示する機能

といった機能が搭載されているため、複数ECへの出品・管理を効率化が実現します。

また、RECORE ECは、メルカリShops、Yahoo!オークション、楽天ラクマ、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopifyの7つのECモールと公式連携しているため、最大7モールの出品から受注、発送までの管理を行うことができます。

月額5,500円（税込）から利用できるため、ECを始めたばかりの方から、月商100万円を超え、複数のモールへの出品を検討している方まで、事業規模に応じて使いやすい料金体系となっています。

現在は無料トライアルも実施しています。

さらに、RECORE ECは実店舗とECの一元管理が可能なPOSシステム「RECORE」への出品データ引き継ぎもできるので、将来的にリユース事業全体をデジタル化したい方も安心して使い始めることができます。

複数のECモールに手軽に同時出品ができる

RECORE ECでは、メルカリShops、Amazon、楽天市場、Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピング、楽天ラクマ、Shopifyのうち複数のECモールへの同時出品が可能です。

RECORE ECでは上記の7モールと、商品登録や在庫情報、受注情報のAPI連携がされているため、自社内で持っているECモールのアカウントを登録しておけば、同時出品の準備が完了します。

同時出品を行いたいモールを、RECORE EC内の出品先項目から選択して、共通の情報を入力することで、それぞれの商品ページに自動変換されます。

この機能により、各ECモールの出品画面からそれぞれ出品を行う非効率な業務から脱却することができます。

あらかじめ作成しておいたテンプレートを選択するだけで出品を行うことができるため、出品のたびに商品情報を入力する手間を省くことができます。

これらの機能を活用することで、最短2分で複数ECモールへの同時出品が可能になります。

モールごと･ジャンルごとにテンプレートを作成できる

複数のECモールへ商品を出品する場合、同一商品で書く内容が決まっていたとしても、商品説明や詳細情報などを各商品ごとに記入していく作業は、意外と時間のかかる作業です。

RECORE ECのECテンプレート機能を活用すれば、商品ジャンルやECモールごとにECテンプレートを作成することが可能です。

RECORE ECにはデフォルトのテンプレートもあるため、その一部を変更することで初心者の方でも簡単に作成できます。

出品時には、このテンプレートを選択して、商品名や傷の状態、サイズなど商品によって変わる部分を入力するだけで、諸項目や自由記述欄などに反映され、モールごとの商品ページが完成します。

各商品ごとに同じような説明文を書いたり、HTMLの中から変更部分を探したりする手間を省くことができるため、EC出品にかかる時間を従来の1/3まで削減することが可能です。

また、他のECツールとは異なり、中古品の出品を前提として設計されているため、リユース事業者にとっては入力項目も動作もシンプルで使いやすいです。

複数のECモールの在庫情報を自動で連動できる

複数のECモールへ出品を行うと、在庫管理が複雑化し、在庫切れの商品が購入されてしまう「売り違い」などのリスクが高まってしまいます。

RECORE ECは、複数のECモールを自動で在庫連携をすることで、購入された商品は他チャネルでも出品を取り下げ、売り違いを防ぐことができます。

在庫連動は、受注が入った時だけではなく、同様の仕入をした際に在庫数を増やしたり、返品の際に在庫を戻したりなど、商品数の変動に応じて、各モールの在庫状況に自動で反映します。

RECORE ECによって、これまでの手作業での在庫を動かす業務が必要なくなります。

複数のECモールの受注を一元管理できる

複数のECモールでの取引を行っていると、各ECモールでの受注から発送までの管理をそれぞれのECモールのアカウント内で行うことが手間となってきます。

RECORE ECでは、各ECモールでの受注状況をシステム内で一覧表示・管理することが可能です。

それぞれのモールにログインすることなく、システム内でキャンセルや返品の対応も含めた受注の処理を行うことができます。

また、受注が入った際やキャンセルの際のメールでのメッセージ送信（テンプレ作成可能）もシステム内で行うことができます。

RECORE EC1つで複数のECモールでの受注管理を行うことができます。

実店舗とECの完全連携を目指すならRECORE

ここまでクラウド基幹システム「RECORE EC」をご紹介してきましたが、

• 実店舗とECの両方の在庫や顧客情報をまとめて管理したい
• 在庫数が多すぎて、在庫管理ができていない・時間がかかってしまう

このような悩みを抱えている方には、リユース・リテール向けクラウド型POSシステム｢RECORE｣がおすすめです。

まず、RECOREは実店舗の会計にも対応したPOSシステムなので、実店舗とECで販売しながら、在庫や売上の管理をすることができます。

また、RECOREは上記で紹介したRECORE ECの機能に比べて、RECORE内の1億件以上の商品データを引き継いで商品登録ができる点や、古物台帳として顧客情報の管理、棚番号ごとに在庫管理を行える点といった在庫管理機能が強化されています。

他にも、RECOREは、商品の仕入・発注に対応していたり、ECで取得した顧客情報の管理ができたりとEC一元管理ツール「RECORE EC」にはない機能も搭載しています。

ECの在庫管理を強化したい方や、実店舗とECを一元管理したい方は、ぜひ一度RECOREの導入をご検討ください。

まとめ

個人事業主の方はメルカリShopsを活用することで、メルカリ内にショップを持ち販売を行うことができます。

本記事の後半で紹介した「RECORE EC」は、ECの業務効率化をコスパ良く実現することのできるEC一元管理システムです。

RECORE ECを活用することで、EC出品や管理が効率化できるだけでなく、複数のECモールに出品できることによる売上の向上が見込めます。

RECORE ECは月額5,500円から利用可能であり1カ月無料トライアルも実施中のため、ECの業務効率化について悩んでいるEC担当者の方は、まず一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。