リユースビジネスが注目されるようになり、リユース業界に関心がある方が増加しています。

しかし、「古物商とはどのようなビジネスなのか」「古物商になるにはどうすればいいのか」という点が気になっている方も多いでしょう。

また起業するのであれば、古物商として働く上での注意点が気になりますよね。

今回の記事では、初心者でもわかりやすいように古物商の概要から古物商として成功するためのポイントまで解説していきます。

また、リユース業に特化した業務管理システムについても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

古物商とは？

古物商とは、主に中古品の買取や販売を行う事業者です。

家具やトレーディングカード、家電、衣類、本、音楽CDなど、様々な種類の商品を扱います。

ここからは古物商の概要や扱える品目や、リユース業界の現状について説明していきます。

そもそも古物商とは？

古物商とは、購入した中古品を再販あるいはレンタルするビジネスです。

業界への参入は古物商許可の取得を必要とし、許可を得ずに事業を開始すると法的な問題が発生する可能性があります。

具体的には、最大3年の懲役あるいは最高100万円の罰金、場合によってはその両方の制裁が科せられることもあります。

ただし古物商許可を取得するだけでなく、業界で働くためにはさまざまな規則と規定を遵守する必要があります。

取得するべき資格は取り扱う商材によって異なりますので、しっかり調べてから経営を行いましょう。

古物商として取り扱える商品とは？

古物の定義は、古物営業法によって規定されています。

具体的には、

• 一度使用された物品
• 使用の目的で取引されたものであるが実際には使われなかった物品
• 上記2つの物品に何らかの修理や修復などの手間が加えられたもの

という上記の3つの条件を満たす物品を指します。

商品の新旧に関わらず、一度他人の所有となった物品は全て古物とみなされます。

ただし、卸売のために購入した商品は古物に含まれないように一部例外があります。

古物商が取り扱うことができる商材は、以下の13のカテゴリーから該当する品目を該当します。

このように古品は細かくカテゴリー分けされているので、しっかり違いを把握しておきましょう。

リユース市場の現状は？

現代のリユース市場全体の動向を見てみると環境意識の高まりや資源の有効活用への関心が高まっていることで、リユース業界の存在感はますます増しています。

また経済状況が厳しい時期においても、リユース業界はその強さを発揮します。

不況時は新品よりも安く購入できる中古品を選択する方が増加傾向にあります。

さらに、SDGsなどの社会的なニーズにマッチするのもリユース業界の特徴です。

節約志向の強い消費者や特定の商品を探すコレクター、環境に配慮したライフスタイルを送りたいと考える人々が持つ顧客ニーズを満たすことができます。

社会的なニーズへの対応力、市場環境への適応性、環境への配慮という3つの強みにより、今後もリユース業界は成長すると予想されます。

古物営業法で違反になる行為や罰則とは？

古物商は法的な規定が存在し、古物営業法に基づき運営しなければなりません。

古物商として起業したいと考える方はまずは違反にならないよう、規定や罰則をしっかり確認しておきたいですよね。

ここでは、古物商に関係する代表的な違反とそれぞれの罰則について解説していきます。

無許可営業

古物商としてのビジネスを展開する際には、古物商許可の取得が絶対に必要です。

許可を得ずに営業を行うことは、古物営業法により無許可営業として厳しく規定されています。

無許可での営業が発覚した際には、最大で3年までの懲役、または最大で100万円までの罰金が課されるとされています。

この罰則は古物営業法違反に対するペナルティとしては最も重いのですが、業界の信頼性を守るためにも厳格な措置が取られています。

名義貸し

名義貸しとは、古物商許可の申請を行った方ではなく、代わりに他人がその許可の名義を利用して営業を行う状況を指します。

同じく法人の名義で許可を得て、その名義を他人に提供して利用させているケースもこれに該当します。

しかし、自分がパートタイムのスタッフなどを雇用して中古品の取引を行うといった場合には、自身が事業を主導していると解釈されるため名義貸しには該当しません。

古物商としての営業を行う個人あるいは法人が許可の申請を行い、古物商の許可を得る必要があります。

営業停止命令違反

営業停止命令とは、行政庁から営業許可の効力の停止や営業の禁止を出されることです。

古物商として営業を展開する中で、盗難品の取引防止や迅速な発見を妨げる可能性があると判断された場合には業務停止命令が発動されます。

もし、営業停止命令を命じられても古物営業を続ける場合は営業停止命令違反とみなされます。

この場合、罰則や罰金が科せられる可能性があります。

行政処分

行政処分とは、地方公安委員会から下される処分です。

古物商が行政処分される場合には、指示、営業停止、許可の取り消しが考えられます。

指示（古物営業法第二十三条）

公安委員会が古物商や古物市場経営者に対して、適切な業務遂行のための指導を行うというものです。

古物営業法や他の法令等に関する違反行為があった場合や、盗品の取引の防止あるいは盗品の即時発見が妨げられると判断された場合に行われます。

営業の停止（古物営業法第二十四条）

公安委員会が古物商や古物市場経営者に対して、最長で6ヵ月の期間、全業務または一部業務の停止を命令するケースがあります。

法令違反があった場合や、盗品の取引防止や即時発見が妨げられると判断された時、そして公安委員会からの指導に違反した場合に発動されます。

許可の取り消し（古物営業法第六条）

公安委員会が営業許可の取り消しを行うことがあります。

不正に営業許可を取得したケース、6ヵ月以上営業していない場合や現在も営業していないケースなどの場合に適用されます。

古物営業法に定められている内容については特に注意すべきなのでしっかり確認し、経営を行いましょう。

古物商の申請方法とは？

古物商について理解できたら、次は申請方法を確認していきましょう。

古物商の申請は、効率的に手順を踏むことで、申請にかかる手間を省くことができます。

申請する際の手順を記載していきますのでご覧ください。

条件の確認

古物商になるためには特定の条件を満たす必要があります。

具体的な条件としては、

• 主たる営業所を設けること
• 営業所ごとに常勤の管理者を置くこと
• 欠格事由に該当しないこと（申請者本人・法人役員・管理者）

上記の3つがあげられます。

主たる営業所とは、古物商業を具体的に運営するための本部のようなものです。

古物商としての許可申請を行う前に業務を行う物件を借りるか、自身の所有物を使用するかを決定し、その場所を主要な業務場所として設定しておく必要があります。

予算を抑えて古物商を開業したいと考えている場合、自分の住居を業務場所として設定するという選択肢もあります。

また、各業務所につき管理者として1人の配置が必須で、特定の不適格事由に当たらない限り特別な資格は不必要なため、基本的に誰でもその役割を果たすことが可能です。

そして申請者（たとえば代表取締役やビジネスオーナー）、役員、管理者が次のいずれかの欠格事由に当てはまる場合には古物商の許可を得ることはできません。

• 禁固以上の実刑で処罰され、5年以上経過していない人
• 古物営業の許可を取り消されてから5年以上経過していない人
• 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(18歳未満)
• 暴力団関連者に関する特定の規定による指示を受けた人であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない人

このような事情がないか、しっかりと確認することが重要です。

必要な書類を集める

事前の警察署との相談を終えた後、すぐに申請書を記入したくなるかもしれませんが、スムーズに進めるためには、必要な添付書類を揃えておくことがおすすめです。

申請書の記入では、住民票の内容をそのまま書き写す必要があるため、先に住民票を取得してから、その他の必要な書類を集めることで、記入時のミスを防ぐことができます。

各営業所には、1人の管理者を指名することが必要です。

しかし、個人で事業を行う場合は、事業主自身が管理者となるため、管理者の指定は特に必要ない場合がほとんどです。

また、「身分証明書」は、本籍地の市町村によって発行されたものが必要です。

「登記事項証明書」は、営業所が自己所有の場合に多く求められます。

法人の場合には「現在事項証明書」ではなく、「履歴事項全部証明書」の提出が必要です。

さらに法人として営業する場合は、「住民票」や「身分証明書」は役員全員と各営業所の管理者全員分が必要になります。

また、以下の書類が場合により必要になることがあります。

• URLの使用許可を証明する資料（インターネットを使って販売を行う場合）
• 賃貸借契約書、使用許諾書（営業所が賃貸の場合）
• 営業所のレイアウトを示す見取り図
• 駐車場の賃貸借契約書（中古車を扱う場合）

上記に加え、他に必要な書類がないかは、事前の相談時にしっかりと確認してください。

申請書を作成する

書類が手元に用意できたら申請書を作成しましょう。

「古物商許可申請書一式」は、地元の警察署やインターネット上の公式ウェブサイトから取得することが可能です。

申請に必要な書類は営業所の数や役員の人数によって異なるため注意が必要です。

さらに、「略歴書」や「誓約書」については、法人の場合、「住民票」や「身分証明書」と同様に、役員と管理者全員分の書類の提出が求められます。

審査のために書類の提出

古物商の許可申請には、申請書を提出してから、概ね40日間の審査期間が設けられています。

申請に関連する書類は、作成日から申請日までの3ヶ月以内に制作されたものである必要があります。

全ての書類が揃い、申請書の準備が整ったら、できるだけ早く対象となる警察署に提出しましょう。

さらに、必須ではありませんが、事前に警察署に電話をして日程を予約しておくと、流れがよりスムーズになるでしょう。

申請書類と一緒に、古物商許可の手数料を現金や証紙で納めるのが一般的です。

古物商許可の申請書は、警察署の古物商取引担当者に直接提出することになります。

提出の際には商品の調達方法や営業所の詳細など、担当者から質問を受けることがあります。

予想される質問と回答を事前に準備しておくことで、申請プロセスを円滑に進められるでしょう。

古物商で成功する秘訣とは？

古物商は稼ぎやすいビジネスではありますが、成功するためにはいくつかポイントがあります。

販路や査定力、在庫管理など、さまざまな業務を適切に進めていく必要があります。

ここでは、古物商で成功するための秘訣を5つ紹介します。

古物台帳を適切に管理する

古物商として業務を行う際には、古物台帳を記載して保存しておくことが大切です。

古物台帳は古物商と顧客との取引の透明性を保つ重要なツールであり、3年間の保存が必要です。

インボイス制度を受けるためには、古物台帳を総勘定元帳と合わせて7年間保存する必要があります。

しかし、1万円以下の取引では例外も存在するため、すべてがこの限りではありません。

古物台帳には、古物商が取り扱う商品の名前、顧客の名前、取引の日付、価格など記録するため、取引に関わるあらゆる疑問や問題を解決するための重要なツールとなりえます。

古物台帳の管理方法は事業者によりさまざまですが、一部の事業者はExcelなどのソフトウェアを使用してデジタル化して記録を保管しています。

しかしこれには限界があり、全ての情報を適切に活用するためには、適切に活用するためには一元管理できるシステムの導入が有効となります。

古物台帳を保管するだけではなく顧客情報を活用して運用することができるため、利益につなげるためにもシステムを導入するのがおすすめです。

販路拡大で売上増加を実現

古物商として成功するためには、売上を向上させる手段の1つである販路拡大が重要です。

販路を拡大することで商品が流通・販売しやすくなり、売上が伸びる可能性が高まります。

より高い単価で商品を販売できる販路や、販売までのコストを抑えられる販路を開拓することで、利益率の向上が見込めます。

そしてリスクを分散できることも、販路を拡大させていくポイントの1つです。

複数の販路を持つことで、新規参入や競合により顧客や取引先を失う際に起こるリスクを最小限に留めることができます。

販路を拡大するために、顧客に直接販売できるECサイトの活用が重要となります。

インターネット上で商品を販売することは、物理的な店舗を持つ必要がなく、物流コストや人件費を大幅に削減できます。

ECの販路を拡大するためには、適切なシステムの導入がおすすめです。

システムを導入することで、商品の管理や発送、顧客管理まで、一連の流れをスムーズに進めることができます。

査定力を強化し損失を抑える

古物商は、精度の高い査定力は非常に重要です。

コピー品や盗品を誤って高価で買取ってしまうと、結果的に大きな損失を被る可能性があります。

またスタッフによる査定品質の偏りがあると、効率的に店舗運営を行うことができません。

問題を解決するためには、査定力の強化が不可欠です。

システムを用いれば、一定の基準に基づいた査定とコピー品の買取防止の両方を実現することができます。

さらに、スタッフ全員の査定力が均等になるため、業務の属人化を解消し、組織全体としての品質向上を図ることができます。

在庫管理の適正化による作業工数の減少へ

リサイクルショップでは、同一商品であっても商品の状態は異なり、状態が販売価格に大きく影響します。

そのため個々の商品状態をしっかりと把握し、それぞれを個別の在庫として管理することが求められます。

しかし紙やエクセルを用いた方法では、大量の在庫を適切に管理することが困難です。

在庫の過不足を引き起こし、ECの出品を行う際に商品の情報を調べるのに多くの時間がかかってしまいます。

それに対してデジタル化を進めている企業では、POSシステムによる在庫管理を行っています。

リユース向けの機能が充実したPOSシステムでは各商品をマスタ化し、それぞれの在庫状況をリアルタイムで把握できます。

POSシステムを導入することで、在庫管理がより正確かつ効率的になります。

適切な販売価格を設定して無駄な在庫を削減するだけでなく、EC出品の工数も短縮することが可能となります。

業務効率の向上だけでなく、経営の安定化につなげるためにも、POSシステムによる在庫管理がおすすめです。

顧客管理の最適化によるLTVの向上

新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化のための窓口となる顧客管理は、競争が激化する現代においてますます価値を増しています。

インターネットの普及により、顧客は簡単に情報を得られて他社がよければ、自社から競合他社へと乗り換える可能性があります。

顧客管理は適切なタイミングで顧客へアプローチし、ニーズを把握する重要な役割をもっています。

商品やサービスの品質向上を促す一方で、顧客毎に異なるニーズに対応したマーケティング戦略を立てるための指標にもなります。

例えば、メールマガジンを配信する際、顧客情報を基に分析を行うことで、個々の顧客が必要としている情報を提供できます。

また、LINEやSNSを活用すれば、クーポンや特典情報を定期的に顧客に届け、LTVの向上に寄与することができます。

古物商の事業を安定化させるPOSシステム「ReCORE」

本記事では、初心者の方に知っておいてほしい古物商のポイントについて詳しく解説させていただきました。

古物商としての事業を持続的に拡大させるためには、収益を増やす一方で業務運営や店舗の管理を能率的に進めることが不可欠となります。

そこで今回は業績を向上させながら、同時に店舗業務の効率性も追求できる、リユース業界専用のPOSシステム「ReCORE」をご案内したいと思います。

ReCOREはリユース業界特化型のPOSシステムとして、在庫管理やEC同時販売機能、顧客の管理といったリユース事業運営に必須のタスクを一挙に取り扱うことが可能なシステムです。

以下にて、古物商としての創業や運営に最良のPOSシステム「ReCORE」の詳細を説明していきます。

買取アシスト機能

リユース業界では商品の買取査定が重要な業務の1つであり、商品知識や相場の把握が必要となります。

しかしこれらの情報は属人化しやすく、全てのスタッフが適切な査定を行うのは難しいという問題がありました。

ReCOREの買取アシスト機能を活用いただくことで、買取査定に関する問題を解決することができます。

ReCOREの買取アシスト機能は、各ECモールに出品されている同じ商品の最低価格を即座に把握でき、店舗での過去の売買履歴も参照可能です。

そのため専門知識がないスタッフでも、相場を見て査定業務を行うことが可能になります。

買取アシスト機能を活用することで、誰でも簡単に買取査定業務を行えるようになるため業務の属人化問題が解消します。

これによりオペレーションコストの削減と業務の効率化も実現できます。

EC出品機能

リユース業界では店舗だけでなくオンライン販売を活用することが一般的となってきています。

しかし複数のECモールで商品を出品するとなると、それぞれの入力作業が手間となることもあります。

ReCOREにはEC出品機能が搭載されており、複数ECモールへの出品に対する悩みを解消することができます。

メルカリShops、ヤフオク、Shopifyを通じた自社サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天ラクマなど、様々なECモールへの同時出品が可能です。

複数のモールで効率的に商品を併売することが可能になり、売上向上を見込むことができます。

またReCOREを利用すれば、テンプレートを使用して1商品あたり約3分程度で出品作業が可能になります。

ReCOREは自動出品機能も搭載されていますので、在庫登録した時点で即座に出品することが可能です。

加えて、実店舗とオンラインショップの在庫を一元管理でき、売り違いを防止することが可能となります。

その結果手間を省きながらも販路の拡大を実現し、売上アップにつなげることができます。

在庫管理機能

古物商の運営において、在庫管理の正確さはビジネス成功の鍵となります。

商品1つ1つの詳細を把握し、迅速な売買を可能にすることが求められています。

ReCOREの在庫管理機能は、商品の状況を把握することが可能です。

在庫数や商品の状態はもちろん、販売価格や買取価格、在庫滞留期間まで一元管理することができます。

詳細な情報の管理が可能になることで、仕入れ価格に対する適切な利益を確保した販売を実現することができます。

さらに個別商品の管理により、査定時の商品状態を販売時にも共有し、顧客への情報提供にも役立ちます。

ReCOREの在庫管理機能を利用することで、作業時間の削減と業務効率化が実現します。

顧客管理機能

顧客管理によって顧客との繋がりを深め、リピート販促を促進することで、経営の持続可能な成長を実現したいと考える方も多いと思います。

そんな方に最適なのが、ReCOREの顧客管理機能です。

ReCOREの顧客管理機能を使用すると、過去の買取顧客の情報や販売履歴を簡単に管理できます。

またメッセージ機能を用いて、メールやSMS、LINEを通じて顧客に直接アプローチすることが可能です。

これにより買取終了のお知らせから各種販促まで、効果的な顧客コミュニケーションが実現します。

加えて、顧客の行動データを分析する機能も搭載しています。

顧客の休眠期間や来店頻度を活用して分析することで、それぞれの顧客属性に最適な販促メッセージを送信できます。

さらに魅力的なのが、LINEミニアプリとの連携機能です。

LINEミニアプリを使用することで、デジタル会員証を活用した顧客の囲い込みが可能となり、リピート集客を効率化できます。

ReCOREの顧客管理機能を活用すれば、顧客との深い繋がりを築いてリユースビジネスを一段と高めることができます。

現場経験豊富なスタッフによるサポート

ReCOREは導入前から運用中まで、運営のサポートをさせていただきます。

システムを運営する株式会社NOVASTOには、リユース現場や運営経験を持つスタッフが多く在籍し、豊富な知識と経験で店舗運営の支援を行います。

ReCOREの機能について疑問や困りごとがあるときは、電話やチャット、ヘルプサイトを通じてスタッフがサポートをいたします。

また、システム導入後にはオンラインミーティングや店舗スタッフへの研修サポート、運用オペレーションの最適化提案も実施します。

そして、ReCOREの強みは柔軟性でもあります。

利用者からのフィードバックに基づいて新たな機能開発を行い、店舗の要望にきめ細かく対応します。

このようなサポート体制を整え、ReCOREは古物商の開業や運営を徹底的にサポートします。

まとめ

本記事では、古物商というビジネスや成功の秘訣を紹介してきました。

初心者の方でも、古物商に関わる罰則や運営する上でのポイントについてお分かりいただけたと思います。

また、今回はリユースビジネスを発展させるのに役立つPOSシステム「ReCORE」をご紹介しました。

ReCOREを利用することで業務の効率化と利益の拡大を実現することができます。

ReCOREについてさらに詳しく知りたい方は、下記のボタンからお問い合わせ・資料をダウンロードして頂けますと幸いです。