古物商で買取事業を始めるには?資格の申請方法や準備事項を徹底解説

古物商で買取事業を始めるには?資格の申請方法や準備事項を徹底解説

不況に強いと言われている古物商は、近年とても注目が高まっている事業です。

古物商とは、古物営業法に定められた「古物」の買取・販売、交換、レンタルを業として行う業者・個人のことです。

この記事をお読みの方の中にも、

  • 古物商として買取を行いたい
  • 古物商許可を取得する方法について知りたい
  • 古物商として成功するためにどうすればいいか知りたい

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、古物商として買取事業を行うために必要な手続きや、古物商として成功するために必要なことについて解説していきます。

また、古物商に最適なリユースクラウドPOSシステムについても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

古物商で買取時に知っておくべきこととは

古物商として買取を行う際には、事前に警察へ申請を行い、必要な許可を取る必要があります。

ここでは、古物商許可を始めとする「古物商として買取を行う際に知っておくべきこと」について詳しく解説いたします。

古物の定義とは

まず始めに、古物とは下記のように定義されています。

  • 一度使用された物品
  • 使用されない物品で使用のために取引されたもの(いわゆる新古品)
  • これらの物品に幾分の手入れをしたもの

そして「古物営業法施行規則 第2条」によって下記の13品目に分類されています。

  1. 美術品類
  2. 衣類
  3. 時計・宝飾品
  4. 自動車
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車
  6. 自転車類
  7. 写真機類
  8. 事務機器類
  9. 機械工具類
  10. 道具類
  11. 皮革・ゴム製品
  12. 書籍
  13. 金券類

上記13品目のいずれかに該当する物品が「古物」と定められており、該当する物品の売買には古物商許可が必要となります。

古物に該当しないものとしては下記のようなものが挙げられます。

  1. 総トン数が20トン以上の船舶
  2. 航空機
  3. 鉄道車両
  4. 重量が1トンを超える機械で、土地または建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
  5. 重量が5トンを超える機械(船舶を除く。)で、自走できないもの、けん引することができないもの

古物営業法の目的は盗品の売買を防ぐためのもののため、上記に挙げたような盗難される可能性が低いものなどは除外されています。

また、本来の使用用途や性質を変化させたもの(リメイクした洋服など)や、消費して無くなるもの(化粧品や食品など)も「古物」に該当しない物品とされています。

古物商とは

古物商とは、先述したような中古・新古品を取り扱ってビジネスを行う人・会社のことを指します。

古物を使ったビジネスは管轄の警察署で「古物商許可」を取得する必要があります。

古物商許可を取らずに古物商取引を行なった場合、古物営業法第31条によって3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方を課せられる恐れがありますので、必ず取得するようにしましょう。

申請時に手数料19,000円の支払いが必要ですが、有効期限や年会費などはありません。

申請から許可までには約40〜60日間かかるので、余裕を持って申請を行いましょう。

古物営業法とは

古物商として買取事業を始めると、「古物営業法」によって様々な義務が課せられることになります。

古物営業法には下記のような義務があります。

  • 盗品などの犯罪被害を防ぐための「取引相手の確認義務」
  • 犯罪被害品の疑いがある場合に警察へ申告を行う「不正品の申告義務」
  • 事件が起きた際など、犯罪捜査のための「帳簿等への記録義務」

古物台帳の記載と保存は3年間の保存義務が定められています。

古物営業法の義務に違反すると、懲役3年以下または100万円以下の罰金刑や、許可取り消し等の処分が科されるおそれがありますので、注意しましょう。

買取を行うためにはまず古物商許可が必要

先述しました通り、古物商として中古や新古品の買取を行うためには、古物商許可が必ず必要になります。

古物商許可を取得する具体的な流れは、以下のようになります。

  • 警察署に事前相談にいく
  • 必要な書類を集める
  • 買取方法を選択する
  • 申請しに行く

個人で申請を行う際は、書類の作成等に時間がかかってしまう場合も多いです。

スムーズに申請を行うためにも、流れをしっかりと把握しておきましょう。

警察署に事前相談にいく

古物商許可に必要な書類は地域や人によって異なっているため、不備を防ぐためにも事前に警察署へ相談に行っておくのがおすすめです。

実際に古物商を行う地域を管轄している警察署の「生活安全課防犯係」へ問い合わせ、事前相談をお願いしてみて下さい。

ただ、古物商だけのための相談窓口ではないため、ある程度申請準備が整った頃合いに相談をするようにしましょう。

必要な書類を集める

古物商許可の申請に必要な書類は、個人か法人かで大きく異なります。

法人の場合は個人よりも提出する書類が多くなりますので、注意しましょう。

下記は、個人・法人で事前収集が必要になる書類の一覧表です。

事前収集が必要な書類 個人 法人
住民票 本人と管理者 役員全員分と管理者
身分証明書 本人と管理者 役員全員分と管理者
登記事項証明書 土地・建物の登記簿謄本 履歴事項全部証明書
定款のコピー 奥書きしたもの

上記の表にある「管理者」とは、各営業所に1人配置する必要がある人のことを指します。

個人で営業を行う場合の多くは本人が管理者となるため、その際は1人分の書類のみになります。

また、「身分証明書」は本籍地を置いている市区町村で発行したものが必要になり、運転免許証や健康保険証では受理されないので注意して下さい。

場合によっては上記の表以外にも書類が必要になるケースがあります。

例えばインターネットを通して売買する際などには、URLの使用権限を疎明する資料などが必要になります。

営業所が賃貸の場合は営業所の賃貸借契約書が必要になるなど、人によって必要な書類は異なりますので、事前相談の際に確認するようにしましょう。

申請書類を提出する

必要な書類の準備が整ったら、警察署へ行って申請を行います。

事前予約なしでも申請に行くことは可能ですが、担当者の不在等を避けるためにも事前に予約を取っておいた方が安心です。

申請は平日のみとなっているので注意して下さい。

平日は仕事などでどうしても行くことが出来ない場合は、家族に代理をお願いしたり、行政書士に依頼をする方法があります。

また、提出する書類は作成から3ヶ月以内のもののみとなっており、過ぎてしまうと無効になってしまうのでなるべく早めに提出するようにしましょう。

買取事業を行いながら成功するためには

古物商許可を取得し、開業した後はついにビジネスがスタートします。

古物商は日常的に行うべき管理業務が多いだけでなく、買取業務には適切な知見が求められます。

古物商として買取事業を成功させるためには、下記の5つのポイントを押さえておく必要があります。

  • 古物台帳を適切に管理する
  • 買取の属人化をなくす
  • 販売経路を増やす
  • 在庫を適切に管理する
  • 顧客情報を適切に管理する

それぞれを詳しく解説していきます。

古物台帳を適切に管理する

まず1つ目は「古物台帳を適切に管理する」という事です。

古物台帳とは、古物取引を行なった記録を残しておくための帳簿になります。

古物台帳を残すことは古物営業法で定められているため、古物商として取引を行う際には、「いつ・誰が・どんな古物を購入したか」などを必ず残しておかなくてはなりません。

記載する項目は、下記の6点となっています。

  1. 古物の取引年月日
  2. 取引区分
  3. 品目と特徴(具体的に記載)
  4. 数量(原則として1品ごとに記載する)
  5. 代価(古物の金額)
  6. 個人情報(住所、氏名、年齢、職業、本人確認方法)

これら全てを古物台帳に記しておく必要があります。

手書きで古物台帳を記す事はとても大変なため、多くの事業者の方はExcelなどを使用し、電子ファイルとして保管しています。

しかしExcelなどでの管理は入力ミスや手間がかかることから、近年では一元管理できるPOSシステムを導入し、作業の効率化を図る事業者の方が増えてきました。

POSシステムであれば顧客情報を活用した販促も可能になるため、リピート顧客の増加に繋がる可能性もあります。

買取の属人化をなくす

2つ目は「買取の属人化をなくす」という事です。

古物商として事業を行う上で欠かせない業務が商品の査定ですが、商品の査定は個人の専門知識や経験スキルに依存しやすいものです。

そのため属人化しやすく、スタッフごとに査定価格や査定業務のスピードが異なってしまうという事態が起きやすいです。

属人化を解消するためには、定期的に研修会などを行い、スタッフを育成する必要があります。

しかし日常業務に追われ「なかなか育成にまで手が回らない…」という事業者の方は多いものです。

そのため近年では、商品情報や価格相場などを参照できるシステムを導入することで属人化を防ぐ事業者の方が増えてきています。

販売経路を増やす

3つ目の「販売経路を増やす」という事も重要です。

せっかく事業が軌道に乗ったにも関わらず、しばらく経つと売上の伸びが徐々に鈍化してしまうといった事は珍しいことではありません。

売上が鈍化してしまう理由は下記が挙げられます。

  • 顧客1人あたりからの収益には限界がある
  • 競合業者や新規参入業者に顧客を取られてしまう

そのため古物商として安定した利益を生み出し続けるためには、1つの販売経路にこだわるのではなく、店舗とECサイトや、複数のECモールへの出品など、販売経路を増やす事が大切になります。

販路を拡大することによって、様々な顧客との接点を増やすことができ、売上の向上を目指すことに繋がります。

在庫を適切に管理する

4つ目は「在庫を適切に管理する」という事が挙げられます。

在庫管理業務も古物商として欠かせない業務の1つです。

しかし、複数の販売経路を持ったり事業規模が拡大するにつれて在庫管理はどんどん複雑化してしまうものです。

その結果、人的ミスや作業効率の低下、不良在庫の発生が起きやすくなってしまいます。

特に複数人で在庫管理を行う場合はミスが起こりやすいので、いつ誰が見てもすぐにわかるような状態で、在庫に関する情報を可視化することが理想です。

POSシステムを導入することで在庫情報の可視化を行えるようになり、人的ミスや不良在庫の削減そして大幅な作業効率の向上が期待できます。

顧客情報を適切に管理する

最後のポイントは、「顧客情報を適切に管理する」という事です。

古物商として売買を行う際には、古物台帳に顧客情報や取引内容を記入し管理する必要があると先述しましたが、そんな顧客情報は販促活動などに有効活用する事も出来ます。

集客は新規顧客だけでなくリピート顧客を確保することもとても重要です。

特に近年では少子高齢化や人口の減少に加え、インターネットの普及により新規顧客獲得のために広告に力を入れている競合企業が増加しているため、新規顧客の獲得が難しくなってきています。

そのため新規顧客に力を入れるよりも、既存の顧客の満足度を上げる事がより重要視されています。

顧客情報を活用してクーポンの配信やポイント制度などを行うことで、リピート率の向上を図る事が出来ます。

買取事業を行いたい古物商に最適なPOS「ReCORE」

ここまで、古物商として買取事業を始めるにあたって必要な事や、成功するためのポイントなどについて紹介してまいりました。

古物商の買取事業は管理しなくてはならないものが多く、日常業務に追われてしまいなかなか事業の拡大やスタッフの教育にまで手が回せないという事業者の方は多いものです。

そんなやるべきことの多い古物商事業に最適なのがクラウドPOSシステム「ReCORE」です。

「ReCORE」を導入することによって、複雑化しやすい在庫管理もわかりやすく可視化することができる他、古物台帳を適切に管理したり、顧客データを最大限に活用することが可能です。

また、Amazonや楽天市場、メルカリ!などの複数モールに同時出品・在庫連携することも可能になります。

ここからは、そんな古物商買取事業に最適な「ReCORE」について、詳しく説明させていただきます。

買取機能

買取機能

買取を行う際には必ず古物台帳を記入し、身分証などの個人情報を取得して保管しておく必要があります。

ReCOREの買取機能を使用すれば、ペーパーレスで身分証や古物台帳を管理する事が可能です。

一度顧客情報を取得すればReCOREに会員として情報を残しておくことが出来るので、2回目以降の買取の際は身分証の提示を求める必要がなくなります。

会員情報には顧客の売買履歴はもちろんのこと、顧客メモとして特徴や会話内容などを記録しておくことも可能なため、次回の接客時などに活用することも出来ます。

また、古物商事業に欠かせない買取査定業務は、経験や専門的なスキルが必要となるため、どうしても属人化してしまいやすいものでした。

しかしReCOREの買取査定アシスト機能を使用すれば、買取査定の属人化問題は解消されます。

買取査定アシスト機能には約1億点に及ぶ商品データ検索ボックスが搭載されており、検索するだけで社内での買取価格の履歴や、ECモールでの販売価格や価格相場を知ることが出来ます。

そのため査定業務が簡単になり、経験の浅いスタッフも査定業務を行いやすくなります。

スタッフによる買取査定のばらつきが解消され、買取価格が安定することで利益を確保することが可能となります。

ECモール併売機能

EC機能

オンライン販売が一般化している昨今のリユース業界では、複数のECモールに出店することは売上の向上を図る上で重要なポイントになります。

しかし多くの手間と時間がかかってしまい、頭を悩ませる事業者の方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

ReCOREのEC出品機能を活用すれば、ECモール販売の課題も大きく改善することができます。

メルカリShops、ヤフオク!楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天ラクマといった最大7モールや、Shopifyを通じた自社サイトなど、様々なECモールへの同時出品が可能です。

テンプレートを使用することで、1商品あたり約2分で複数のECモールへ同時に出品する事ができます。

また、リアルタイムで在庫情報を連携することができるため、複数のECモール販売で起こりやすい売り違いを防止する事も可能です。

ReCOREのEC出品機能を使うことで、複数のECモールへの出品に対する労力を大幅に短縮する事ができ、売上アップに繋げることが可能になります。

在庫管理機能

ReCORE在庫管理

適切な在庫管理は、古物商としての事業を成功させる重要なキーポイントとなります。

しかし事業が拡大したり、複数人で在庫管理を行うようになると在庫管理はどんどん複雑になり、人的ミスや作業効率の低下、不良在庫の増加が起こりやすくなります。

特に古物商の在庫管理は1点ずつ商品が異なるため、在庫の管理が非常に複雑で大変です。

ReCOREはそんな古物商の複雑な在庫管理をわかりやすく可視化する事が可能です。

ReCOREの在庫管理機能は、商品マスタを活用して1点ずつ個品として在庫管理をすることができます。

仕入先、在庫数量、在庫滞留期間、仕入と販売の金額など、様々な情報を一元管理することができ、複雑化しやすい在庫管理をわかりやすく可視化する事が可能になります。

また、個品ごとに在庫の位置を登録することができるため、すぐに在庫の場所を特定することが可能であり、棚卸業務などもスムーズに行えるようになります。

商品カタログ管理機能という機能も搭載されており、カタログを事前に作成しておくことで商品情報を入力する手間を大幅に削減することも可能です。

在庫の分析なども行う事ができ、滞留期間の長い在庫を一気に抽出して傾向を調査したりと、販売戦略を立てる上でも非常に有効です。

顧客管理機能

顧客管理

古物商にとって顧客情報を適切に管理することは、古物台帳の義務の観点からも販促活動への有効利用という観点からも重要になってきます。

ReCOREの顧客管理機能は、買取時に顧客の個人情報や過去の売買履歴を残すことができ、顧客情報と同時に古物台帳としての役割も果たすことができます。

顧客管理機能を使えば、会員ランク設定や、顧客情報データ出力、条件を絞り込んで会員に向けた販促メール・SMSを送信することができたりと、ターゲットに合った販促が可能になります。

販促メールはReCORE内のシステムから、メール・SMS・LINEのいずれかを選んで簡単に送ることができます。

さらにLINEミニアプリとも連携することができ、顧客自身も売買履歴やポイント残高の確認を行うことができるようになります。

顧客自身の利便性を高めることで、リピートしてもらえる可能性は大幅にアップします。

ReCORE内で顧客情報が紐づいていれば、個人情報の入力の手間を減らしQRコードで会員証を発行することができるので、効率的に顧客のリピート率向上に繋げる事ができます。

導入事例

有限会社きたに様

以前は他社のPOSを使用していましたが、EC出品の手間や売上管理に課題を感じ、データ引継ぎが可能なReCOREの導入を決めました。

導入後はEC出品スピードの改善に加え、ささげ代行サービスによりシーズンを通して最大値のEC出品数を実現できるように。

出品数は20%ほどアップし、出品専門のスタッフにかかっていた人件費も10%以上削減することができました。

ReCOREは今後の業界の変化などにも対応できる、将来性を兼ね備えたシステムだと感じています。

有限会社きたに様の導入事例はこちら

まとめ

本記事では、古物商で買取事業を始める際に知っておくべきことや、資格の申請方法、古物商として買取事業を成功させるためのポイントついて解説してきました。

古物商は管理するべきものが多いので、いかに作業効率をアップさせ、適切な管理を行っていくかという事がとても重要になります。

そんな古物商ビジネスを最適な状態に整えるシステムとして、弊社のReCOREについても紹介させていただきました。

ReCOREは、複雑で属人化しやすい古物商業務の効率化を図ることが出来る画期的なシステムです。

ReCOREに少しでも興味を持って頂いた方は、以下のお問い合わせフォームまたは資料ダウンロードリンクから、お気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。

監修者:本荘 幸大

卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。

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