アパレル業界では、衣類の生産量の増加や衣類の製造や輸送による多量の温室効果ガスの排出量、大量のゴミ問題などの解決が早急に求められています。

また、これらの問題が一般消費者の間でも認知され始めたことで、消費者の環境配慮への意識も年々高まってきています。

そのような背景もあり、日本国内のアパレルメーカーの間でも、リサイクル事業やリユース事業に取り組む企業も少しずつ増えてきています。

成功しているアパレル企業を見渡してみると、リサイクル事業やリユース事業を行うことで、顧客接点の増加や新品商品の買い替え促進に繋がるというメリットも存在します。

今回は、アパレルメーカーがリサイクル事業やリユース事業を行うメリットを実際の事例を交えながらご紹介します。

リサイクル・リユース事業への参入を検討するアパレルメーカー必見の内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。

アパレルメーカーが古着事業に参入する理由

近年、アパレルメーカーの間でリサイクル・リユース、いわゆるリユース事業への参入が加速しています。その背景には、単なる環境配慮にとどまらず、市場構造・消費者価値観・投資環境・国際的な規制強化といった複数の要因が重なっています。

ここでは、アパレルメーカーがリユース事業に参入する主な理由を詳しく解説します。

市場規模の拡大と成長性への期待

古着・リユース市場は、国内外で着実に拡大しています。新品アパレル市場が成熟・縮小傾向にある一方で、リユース市場は今後も成長が見込まれる分野とされ、メーカーにとって新たな収益源となり得ます。

特に自社ブランドの古着を自ら回収・再販売するモデルは、ブランド価値を維持しながらLTV（顧客生涯価値）を高められる点で注目されています。

Z世代・ミレニアル世代の価値観の変化

若年層を中心に、消費行動の価値観は大きく変化しています。Z世代・ミレニアル世代では、

• サステナビリティへの共感
• 他人と被らない個性の重視
• 「所有」よりも「利用・循環」を重視する考え

が浸透しています。新品を大量に購入するよりも、価値あるものを長く使う、あるいは循環させる行動がポジティブに捉えられるようになり、古着やリユースは「妥協」ではなく「選択肢」となりました。

この価値観の変化に対応することは、将来の主要顧客層を獲得するうえで不可欠です。

消費者のSDGsへの興味や関心の高まり

株式会社電通が行った調査では、10代〜70代の消費者のSDGsの認知率は86%で、第1回調査に比べると、約6倍もの数値になっています。

このデータからもわかるように、消費者のSDGsへの興味や関心は年々高まってきています。

またSDGsの実践意欲が高い層は、36.9%にまで伸びており、「環境に配慮するために、リサイクル・リユース事業を行っている」というPRが、ブランドイメージの向上に繋がるケースも増えてきています。

リサイクル・リユース事業に参入することで、間接的な売上増加が期待できるという企業側にもメリットがあることから、リサイクル・リユース事業に参入するアパレルメーカーは年々増加しています。

資源の大量消費と循環型社会への転換

環境省のデータによると、廃棄される衣類のうち再資源化される割合は約5％にとどまり、約95％は焼却・埋め立て処分されています。その量は年間約48万トンにものぼり、1日あたり大型トラック約130台分に相当します。

さらに、衣類1着の生産には約2,300リットルもの水が必要とされており、アパレル産業は大量の資源を消費する産業でもあります。こうした背景から、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」モデルから脱却し、適量生産・循環利用を前提としたビジネスモデルへの転換が求められています。

繊維生産・使用による環境負荷の問題

合成繊維の普及により、衣類の耐久性は向上した一方で、生産過程で大量の温室効果ガスが排出され、洗濯時にはマイクロプラスチックが海洋へ流出するなど、新たな環境問題も顕在化しています。

アパレル業界全体の温室効果ガス排出量は、国際航空便と船舶の排出量を上回るとも言われており、環境負荷低減は業界全体の最重要課題となっています。

ESG投資の拡大と企業評価への影響

近年は、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資家が増加しており、環境配慮型の取り組みは資金調達や企業評価にも直結する要素となっています。 リユース・リサイクル事業への参入は、環境（E）の評価を高める具体的な取り組みとして、投資家・金融機関からの評価向上にも寄与します。

欧州を中心としたサーキュラーエコノミー政策への対応

欧州では、

• ESPR（持続可能な製品エコデザイン規則）
• DPP（デジタルプロダクトパスポート）
• EPR（拡大生産者責任）

といったサーキュラーエコノミー政策が進められており、製品の設計段階から廃棄・再利用までの責任が企業に求められています。

グローバル展開を行うアパレルメーカーにとって、リユース・循環型ビジネスへの対応は将来の規制リスクを見据えた戦略的な判断でもあります。

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アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う社会的メリット

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う背景について理解できたところで、具体的にどのような社会的メリットがあるのかについて確認していきましょう。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う社会的メリットとしては、

• 環境負荷を軽減できる
• 必要としている人の元に服が届くので社会貢献になる

の2つが挙げられます。

環境負荷を軽減できる

前述したように、衣服の生産、運送、廃棄には、大量の資源が必要になっています。

大量に生産された服が大量に廃棄されている現状を踏まえると、一度流通した衣服をリサイクル、もしくはリユース品して販売するだけでも、環境負荷を軽減することが可能になります。

実際いくつかのアパレル企業では一度販売した商品の下取りや買取を行い、環境負荷に配慮した活動を行っているところも増加傾向にあります。

必要としている人の元に服が届くので社会貢献になる

大手アパレル企業では、一度販売した商品の下取りや買取を行い、難民キャンプや服を必要としている地域へ衣料支援を行っています。

これまでは、家庭内で捨てられていた衣類も、企業側が衣類回収を積極的に行っていくことで、必要としている人の元に服が届くため、社会貢献に繋がります。

また再利用に適さない衣服は、燃料やリサイクル素材として再利用されるため、地球温暖化防止に役立っているという意味でも社会貢献だと言えます。

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アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行う企業側のメリット

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行うことは、社会的なメリットだけでなく、企業側のメリットも存在します。

自社でリサイクル・リユース事業に参入すると具体的にどんなメリットがあるのかを理解できる内容になっているので、確認していきましょう。

買取という新しい顧客接点を作ることができる

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を行っていくメリットとしては、買取という新しい顧客接点を作ることができるというメリットが挙げられます。

基本的に、小売業の場合だと、顧客接点は一方通行の販売が主かと思います。

しかしながら、買取や下取りをアパレルメーカーが積極的に実施していくことで、顧客が買取依頼のために店舗に来店するなど、顧客との接点を増やすことが可能になります。

買取を行うことで新品商品の買い替え促進が期待できる

買取を行うことで、新品商品の買い替え促進が期待できるというのもアパレルメーカーがリサイクル・リユース事業に取り組むメリットです。

例えば、新しい帽子が欲しいとしても、「今の帽子まだ使えるから」という理由で新しい帽子を購入しない人もいるかと思います。

むしろ、そういう考えを持つ消費者のほうが多い可能性もあります。

そのような方に対しても「古い帽子を買取に出して、そのお金で新しい帽子をお得に購入できますよ」と訴求することで、新品商品の買い替え促進が期待できます。

中古品からブランドに触れ、将来的に新品を購入してもらえる

比較的高価格帯のブランドを取り扱っていると、新品を買うのには少し抵抗があるという消費者もいるかもしれません。

そのような場合でも、消費者から買い取った品物を手入れして少し値段を下げて中古品として販売することで、できるだけ多くの人に自社のブランドに触れてもらうことができます。

中古品からそのブランドに触れ、魅力を理解してもらうことで将来的に新品を購入してもらう可能性も高まるため、ブランドの潜在顧客の発掘にも繋がります。

顧客に自分は環境配慮に貢献できていると感じてもらえる

冒頭でもお話したように、近年消費者のSDGsや環境配慮に対する意欲は高まってきています。

そのような環境下では、企業側が顧客の使用した品物を買い取って、また次の顧客へ販売していくという循環を作っていくことが大切です。

この循環を企業側が率先して作り出すことで、買取依頼を行った顧客と中古品を購入した顧客の両方に、自分は環境配慮に貢献できていると感じてもらうことができます。

「環境配慮に貢献できる」という動機が、商品を購入する理由にも繋がるため、他社との差別化を強める効果も期待できます。

ブランドとしてパフォーマンスとしてではないSDGsに取り組める

顧客がSDGsなどへの関心を強めたことで、SDGsに取り組むことが企業のブランドイメージに直結するケースも増えてきました。

その影響もあり、最近ではパフォーマンスとしてSDGsに取り組んでいるとアピールする企業も無数に存在しています。

実際に、買取や下取りを行って、商品をリサイクル・リユースする循環を作り出すことで、パフォーマンスとしてではなく、本当の意味でのSDGsの実現が可能になります。

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アパレルメーカーのリサイクル・リユース参入事例3選 

ここからは、実際にアパレルメーカーのリサイクル・リユース参入事例をご紹介していきます。

今回紹介する事例の特徴としては、単なる社会貢献だけでなく、企業側・顧客側両方にメリットのある形で事業を行うことができている点です。

本記事で紹介した事例を参考にすることで、自社でもビジネス上のメリットのある形でリサイクル・リユース事業が実施できるかと思うので、ぜひ参考にしてみてください。

土屋鞄製造所

土屋鞄製造所は、職人が1つ1つ手作業で丁寧に作った高品質の革製品が人気の企業です。

土屋鞄製造所では、製品を販売した後の手入れや修理体制にも力を入れていて、末永く使ってもらうための環境を整えています。

また、使われなくなった土屋鞄のバッグ製品を引き取って、職人が修理や手直しを行い、リユース製品として販売当時の50%〜75%で販売するリユース事業にも取り組んでいます。

土屋鞄を引き取ってもらうことで、顧客側は、新規アイテム購入時に使える20%オフクーポンを受け取ることができ、企業側は新品商品の購入を顧客に促すことができるという、両者にメリットのある素晴らしい事業です。

さらに、土屋鞄の中でも特に人気のあるランドセルは、使い終わった後にランドセルの素材と部品を再利用して、小さなランドセルにリメイクするという事業も行っています。

６年間の思い出が詰まったランドセルを、メモリアルアイテムに作り変えるという職人の粋な計らいが感じられる事業です。

パタゴニア

パタゴニアの元社長兼CEOのローズ・マーカリオは、「個々の消費者として惑星のために私達ができる最善の行動は、モノを長持ちさせること」という言葉を残しています。

その言葉の通り、パタゴニアでは「Worn Wear」という修理不能になったパタゴニア製品を簡単にリサイクルするための方法を提供するプログラムを提供しています。

パタゴニアでは、自社で製造・販売を手掛けている商品を「永久保証」という考え方で保証しています。

土屋鞄と同じように、「なるべく永く使い続けて欲しい」という企業の考え方が感じられるリユース事業だと言えます。

さらにInstagramでは、「#新品よりもずっといい」というハッシュタグをつけて共有することでパタゴニアのブランド価値をより多くの人に感じてもらうことに成功している良い事例です。

ZOZOUSED

ZOZOTOWNでは、過去にZOZOTOWNで購入したアイテムを下取りして、注文時に割引価格で購入できる「買い替え割」というサービスを展開しています。

下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」内で販売を行い、衣類が循環する仕組みを作っています。

2020年度に実際にこの「買い替え割」で送付されたアイテムの8割は、ZOZOUSEDで販売されており、残りの2割についても、衣料品買取業者に引き渡しています。

この量の衣類を焼却・棄却処分した場合の二酸化炭素排出量を換算すると、年間約3,221トンの削減効果になるとも言われており、自社・顧客・環境の3つにメリットのある参考にしたい事例です。

アパレルメーカーがリサイクル・リユース事業を参入する上でのハードル 

ここまで、アパレルメーカーが行っているリサイクル・リユース事業を紹介してきました。

しかしながら、実際にアパレルメーカーや一次流通事業者がこれらの事業を継続していくのは容易ではありません。

すでにリユース事業を行っている総合リサイクルショップや買取専門店の場合だと、すでに買取から販売までのオペレーションが完成しています。

しかしながら、アパレルメーカーや一次流通事業者の場合、オペレーションの構築が難しいという問題もあり、リサイクル・リユース事業に参入するためには、いくつかのハードルを乗り越えなければなりません。

ここからは、アパレルメーカーのリユースビジネス参入に係るハードルについてご紹介していきます。

リユース品は在庫管理が複雑化する

全ての商品状態が均一化されている新品の商品と違って、一点物のリユース品などは、品物によってコンディションがばらばらで、在庫管理なども非常に複雑化します。

これまでは、1つの商品に対して在庫がいくつあるという管理方法で在庫管理が行えていたかと思います。

しかしながら、リユース品の場合は、全ての商品状態が異なるため、同じ種類の商品でも別のモノとして個別管理する必要があります。

在庫管理のオペレーションの再構築が必要になるという点も、リユース事業参入の１つのハードルになってしまう可能性があります。

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撮影・採寸・原稿作成のささげ業務の負担が大きい

買取や下取りした商品を販売するとしても、1点1点撮影や採寸、原稿作成などの「ささげ業務」を行っていく必要もあります。

新品の商品のみを扱っている企業の場合だと、1種類の商品につき、1回のささげ業務で出品を行うことが可能ですが、1点物のリユース品の場合は、ささげ業務の負担が大きくなってしまいます。

在庫管理と同じように、ささげ業務のオペレーションの構築も容易ではないため、リユース事業に参入するハードルだと考えられます。

買取査定業務の属人化

商品を顧客から買い取る「買取査定業務」を行う際には、その商品や商材に関する知識や経験が必要になります。

また、顧客から無料で引き取るという場合にも、引き取った商品をいくらで販売するか判断するためには、商品や業界の知見が必要不可欠です。

そのような知識や経験を持ち合わせた人材が社内に多数存在する場合はいいですが、ほとんどの店舗では、買取価格や販売価格を決定できるほどの知見を持ち合わせた人材は不足しているはずです。

この買取査定業務の属人化も、アパレルメーカーがリユース事業に参入する際の大きなハードルになることが考えられます。

リユース事業を成功させるための戦略

リユース事業を持続的な収益モデルとして確立するには、単に中古品を再販売するだけでは不十分です。品質・供給体制・デジタル活用・ブランド価値の再定義までを含めた、戦略的な設計が成功の鍵となります。ここでは、アパレルメーカーがリユース事業を成功させるために重要な戦略を具体的に解説します。

品質担保の仕組み構築（査定・クリーニング・リペア）

リユース事業において最も重要なのが品質への信頼性です。専門的な査定基準を設け、ブランド・素材・状態・流通価値を適切に評価することで、価格の透明性と納得感を生み出せます。

加えて、プロによるクリーニングやリペア（補修）体制を整えることで、「中古＝品質が不安」というイメージを払拭できます。特にメーカー主導のリユースでは、新品時の仕様や素材知識を活かした高品質な再生が可能となり、競合との差別化につながります。

新品事業とのシナジー創出

リユース事業は新品事業と切り離すのではなく、相互に価値を高め合う関係性を築くことが重要です。例えば、自社ブランド製品の下取りや回収を通じて新品購入を促進したり、リユース商品をきっかけにブランドへの接触機会を増やしたりすることで、顧客との長期的な関係構築が可能になります。

新品とリユースを統合したブランド体験を設計することで、LTVの最大化が期待できます。

リバース・サプライチェーンの最適化

リユース事業では、製品を回収する側のサプライチェーン（リバース・サプライチェーン）が事業成否を左右します。回収方法（店頭・配送・提携回収拠点）、在庫管理、再流通までのリードタイムを最適化することで、コスト削減と安定供給を実現できます。

特にメーカーが主導する場合、製造から回収・再流通までを一気通貫で管理できる点は大きな強みとなります。

デジタル技術の活用（AI・ブロックチェーン）

デジタル技術の活用も、リユース事業の高度化に欠かせません。AI査定を導入すれば、過去の取引データや市場価格をもとに迅速かつ均一な査定が可能となり、属人化を防げます。

また、ブロックチェーンを活用した製品履歴管理により、製造背景・素材・修理履歴などを可視化でき、真贋証明や信頼性向上にもつながります。これは今後のDPP（デジタルプロダクトパスポート）対応の観点でも重要です。

ストーリーテリングによる付加価値創造

リユース品は「安い中古品」ではなく、背景や物語を持つ商品として再定義することで価値が高まります。製品がどのように作られ、どんな人に使われ、どのように再生されたのかを伝えるストーリーテリングは、価格競争から脱却するための有効な手段です。

特にサステナビリティや循環型社会への貢献を可視化することで、共感を軸としたブランド価値の向上が期待できます。

アパレルメーカーのリサイクル・リユース事業参入にはRECORE 

前述したようにアパレルメーカーがリサイクル・リユース事業に参入するためには、いくつかのハードルがあり、それらの問題を解消できないと、事業を継続していくことは難しいかと思います。

しかしながら、弊社のシステムであるRECOREを活用すれば、アパレルメーカーがリユース事業に参入するハードルを劇的に下げることが可能になります。

また弊社では、アパレルメーカーのリユース参入を支援するために、ヒヤリングからソリューション提案までを一貫して行う「リユース参入支援事業」を開始しました。

リテール・リユース向けPOSシステムであるRECOREには、

• 1点物のリユース品を管理できる在庫管理機能
• 買取査定の属人化を解消する買取アシスト機能
• 複数ECモールへの出品を効率化するEC出品機能
• ささげ業務から在庫保管、個別発送までを代行するささげ業務格安代行サービス

などの機能を搭載しています。

その他にも、多数の機能が搭載されていますが、今回は主にこれらの機能についてご紹介していきたいと思います。

在庫管理機能

先ほどもお話したように、メーカーの在庫管理のオペレーションとリユース事業で必要になるオペレーションは異なります。

全ての商品のコンディションが異なるリユース事業では、在庫を個別のものとして管理する必要があります。

在庫を個別のものとして、1つずつ登録していくのは、時間がかかるだけでなく非効率です。

しかしながら、RECOREには7500万件を超える商品データベースが搭載されているため、在庫登録時に在庫に適したデータベースを選択することで、商品本体の詳細情報の入力作業を削減できます。

例：ドライバー（親要素）

在庫状況：

• 保存状態Bの中古ドライバー
• 新品のドライバー
• 保存状態Aの中古ドライバー

ここで1つ具体例を交えてRECOREの在庫管理のプロセスをわかりやすく紹介します。

仮に保存状態Bの中古ドライバーの在庫登録を行いたい場合、あらかじめ商品データベースに搭載されている親要素のドライバーを選択することで、子要素の保存状態と買取額を設定するだけで在庫登録が可能になります。

親要素であるドライバーそのものの商品情報の記載が不要になるため、1点物であるリユース品の在庫登録にかかる工数を大幅に削減することができます。

またRECOREからは、複数店舗の在庫数や原価率、滞留日数を確認することも可能なので、原価率や粗利率を意識した在庫保有ができます。

複数EC同時出品機能

リテール業界、リユース業界問わず、EC出品にかかる業務工数を削減したいという思いは共通しているかと思います。

リテール・リユース業向けのPOSシステムであるRECOREでは、Amazon、楽天市場、メルカリShops、楽天ラクマ、Shopify、Yahoo!オークション、yahooショッピングなどの複数モールに同時出品が可能です。

これまでは、各モールでそれぞれ出品作業を行っていたという企業でも、RECOREを活用することで、1回の出品で複数モールへの出品を行うことができるため、EC出品にかかる工数を削減することができます。

その他にも、RECOREにはECテンプレート機能、EC自動出品機能、EC価格同期設定機能、受注管理機能などのEC出品をサポートする機能が多数搭載されています。

また、RECOREのEC出品機能をパッケージ化したサービス「RECORE EC」もリリースされたので、興味のある方は下のリンクからお問い合わせください。

EC一元化ツールRECORE ECはこちらから

買取査定機能

リユース事業の参入を検討する企業の中では、買い取る商品の価格決めや、買い取った後の商品の販売価格を判断できる人材が不足しているという問題を抱えているケースもあるかと思います。

そのような企業でも、RECOREの買取査定機能を活用することで、買取査定業務の属人化を解消することができます。

買取査定機能では、ECモールで実際に販売されている同一商品の最低価格を確認することができます。

また、過去に自社で買取や販売を行った商品であれば、過去の取引価格も参照することが可能です。

それらの価格を参考にすることで、比較的知識や経験の浅いスタッフでも、その商品の相場を知ることができるため、買取査定の属人化を解消できます。

さらに、商品ごとに売買推奨単価を設定しておくことも可能なので、買取価格を社内で統一化し、買取査定の品質を安定させることができます。

ささげ業務格安代行サービス

EC出品を行う際には、撮影・採寸・原稿作成の3つの業務であるささげ業務を行う必要があります。

これらは、システムで自動化できるような作業ではないため、仕方なく工数をかけて行っているという企業も多いかと思います。

RECOREでは、EC出品に必要なささげ業務を格安で代行するサービスを提供しています。

ささげ業務を代行することで、企業は、RECOREに商品の入庫を行ったあとでささげセンターに商品を配送するだけで、ささげ業務を格安で代行することが可能です。

ECのみで販売を行っている企業の商品はそのままセンターで保管し、商品が購入された際に配送を行います。

RECOREのささげ業務では、商品が購入されるまでセンターで保管してくれるため、在庫を管理するスペースを確保するコストを抑えながら、配送までを代行することが可能です。

ささげ業務格安代行サービスはこちらから

まとめ

アパレル業界では、商品を販売して終わるのではなく、買い取ってまた流通させるというサステナブルな仕組みづくりが求められています。

アパレルメーカーが、リユース事業に参入するには、いくつかのハードルがありますが、弊社のシステムであるRECOREを活用することで、そのハードルを格段に下げることが可能になります。

弊社では、アパレルを中心としたブランドがリユース事業に参入する際のシステム面とオペレーション構築を代行する「リユース参入支援事業」を開始しました。

本記事でRECOREについてもう少し知りたいという方は、ぜひ資料ダウンロードや導入相談の無料お問い合わせをお気軽にお試しください。