リユースビジネスとは?業界の仕組みや特徴、課題を全て網羅解説!
リユース業界は近年メルカリなどの新たなサービスやトレカ、古着といった中古品の流行によって市場を拡大させており、リユースビジネスを始める方は増えています。
この記事を読んでいる方の中にも
- 環境問題も深刻になっているのでリユースビジネスを始めたい
- 仕事でリユースビジネスに関わらなければいけないので深く知りたい
- 古着やトレカなどが最近流行っているのでビジネスを展開したい
しかしリユース業界のこと全然知らないと悩んでいる方も多いと思います。
今回はリユースビジネスとはどんなものなのかという疑問に答えていきたいと思います。
最後にはリユース業界に適したシステムについても紹介しますので、ご一読ください。
リユースビジネスとは?
リユースビジネスとはその名の通りリユース品(=中古品)を取り扱うビジネスのことです。
当然だと思う方もいるかもしれませんが、リユース品に由来してリユースビジネスには3つの特性があります。
- 全て1点ものである(同じ型番の商品でも状態がそれぞれ異なる)
- 価格変動性がある(需要が価格に反映されやすい)
- 偽造、盗難品がある(違法な商品かどうか見分けづらい)
この特性は他の業界と比べても異質で重要なポイントです。
リユースビジネスというのは自分たちで商品やサービスを作るのではなく、既に存在している商品を1つずつ精査しながら需要量に応じて買取、販売を行うビジネスです。
以上の前提を踏まえてリユースビジネスを考えていきます。
リユース品とは?
リユース品とは一度使用された後に繰り返し使うことができる商品のことであり、中古品(未使用も含む)であれば基本的に全ての商品が含まれます。
リユースビジネスの商材は自動車や時計、衣類、本、美術品など多ジャンルに及び、カーナビやバンパーといった自動車の一部分から金券類まで対象になります。
古物営業法で13品目に古物は区切られており、この区分に当てはまるか確認する必要があります。
またリユース品は、一度使用されたものの中でも廃棄すべきものではないという条件がつきます。
環境省の定める廃棄物の定義に則って、品質や安全性、取引価値の有無などを総合的に判断し、厳密にリユース品であるものを取り扱ってください。
詳しくは行政処分の指針について や古物営業法施行規則に記載があります。
リユースビジネスを始める際は、環境関連法や古物営業法に準拠して行ってください。
リユースビジネスの全体像とは?
リユース業界のビジネスモデルは、個人や事業者が所有していたものを買い取り、中古品として別の個人や事業者に売却して利益を得るというものです。
リユースビジネスは人々の不要なものをできる限り高く売りたいというニーズと中古品でも安く買いたいというニーズの間に挟まれたビジネスです。
2つのニーズへのアプローチ方法の自由度が高く、様々なビジネスモデルが存在しています。
例えば店舗型のリユースショップであれば、不要な商品を持っている顧客が店舗に買取の持ち込みを行い、店舗は買い取った商品から利益分を上乗せして販売するというビジネスモデルがあります。
これは個人同士を仲介することで両方のニーズを店舗1つで解消しています。
他にも片方のニーズに寄ったりインターネットを活用したりするビジネスモデルもあります。
リユースビジネスの市場の動きとは?
リユース市場の規模は、2009年から12年連続で市場を拡大させており2021年現在において2兆6988億円です。
リユース市場が成長していく中で、生存競争が激化していくとより差別化を図ろうとビジネスは多様化していきました。
この一例としては買取専門店や商材専門店などといった専門に特化した店舗の増加という専門店化の流れです。
この専門化というのは差別化という点で他業界でもよくみられます。
近年の特に大きな変化としてはインターネットを介した取引の増加です。
ネットリユース業界の伸びは凄まじく、ここ数年でオフラインでの取引とオンラインでの取引の売上高が逆転しています。
リユースビジネスには店舗を持たずインターネット上でのみ取引を行う事業者も登場しています。
このようなビジネスモデルの広がりによって、リユースビジネスの事業者側は買取先や販売先が広がり、消費者側は物の売却や中古品の購入の選択肢が広がりました。
リユースビジネスの業態の種類
現在のリユースビジネスは仕入、販売方法や取り扱う商品、店舗を持つか持たないかなど自由度が高く、それらが合わさることも少なくないので多様な業態が存在します。
では具体的にリユースビジネスにはどんな業態があるのでしょうか。
ここではわかりやすく主な6つに分類して解説していきます。
総合リサイクルショップ
総合リサイクルショップとは電化製品から日用品、本などさまざまな商品の取引を行うリユースショップです。
総合リサイクルショップは多様な商品ジャンルの「売りたい」「買いたい」というニーズを店舗やECで解消します。
そのため、「いらないものを買い取ってくれる店」「なんでも売ってる気軽に行ける店」という印象から客層の幅が広く地域密着型である傾向があります。
一方で経営上では買取や販売に広い商品への専門知識が必要となります。
「買取と販売の両方で個人に」取引を行い、「店舗」で「幅広い商材」を取り扱うことがポイントです。
商材専門店
商材専門店とは特定の分野の商品を専門に取引を行うリユースショップです。
商材専門店は「売りたい」「買いたい」のニーズを限定的な商品群で繋げ、個人と店舗で商品を売買することに加えてECや他媒体でも取引を行うことも多くあります。
商品の専門性が高いため、「どのような店なのか顧客に認知されやすい」「商品が集まりやすい」「販売しやすい」という特徴があります。
さらに、スタッフの専門性を強化しやすく適正価格で取引しやすいため、顧客満足度やリピート率の向上にもつながります。
一方で扱う商材の流行に左右されるため、商材選びは重要になってきます。
「買取と販売の両方で個人に」取引を行い、「特定の商材」を取り扱うことがポイントです。
例えばトレカなど、趣味で特定の商品が好きな方がその知識を活かして開業することもできます。
買取専門店
買取専門店とはその名の通り店舗では販売をせず買取のみを行うリユースショップです。
買取専門店は「売りたい」のニーズに対して店舗で査定買取を行うことでアプローチし、販売は古物市場やECで行い利益を上げます。
古物市場というのは古物商同士が集まり様々な商品を取引を行うため、安定的に商品の仕入れと売却ができる場所です。
特に古物市場での売却は短期間で行うことができるため在庫の回転率が上がり、在庫のスペースも少なく済みます。
また店舗で商品の販売を行わないため、陳列スペースは必要なく店舗規模は小さくなります。
「店舗で個人から買取を行い店舗以外で販売する」ことがポイントです。
出張買取
出張買取とは顧客の自宅に出向きその場で査定買取を行い、古物市場やECなどで販売を行う業態のことです。
買取査定に出したい商品はあるけど自分では買取店に持ち込めないということや、周囲の印象もあるので買取店に行きたくない、行くのが面倒くさいというニーズに事業者が出向くことでアプローチしてます。
出張買取は店舗がなくても軽トラや保管スペースがあれば事業を運営できるため開業しやすいです。
商品の種類は様々で、特に家具など運び出しづらいものや骨董品など価値がわかりづらいものが対象になりやすいです。
その場で査定することや、査定する予定のなかった自宅の商品を買い取るチャンスがあるということは、他にはない特徴です。
出張買取は単体ではなく、リユースショップや不用品回収、遺品整理といったビジネスと並行して行われることも多いです。
「顧客の自宅」でその場で「査定と買取」を行うことがポイントです。
宅配買取
宅配買取とは顧客に商品を送ってもらう形で買取を行い、古物市場やECなどで販売を行う業態のことです。
個人の「人との接触をしたくない、する時間がないけど売りたい」というニーズに商品を送ってもらい査定することでアプローチしています。
宅配買取は顧客と事業者の対面での接触がないことが1番の特徴です。
しかし宅配買取を行う際には、法律に基づいてオンラインで本人確認を行った上で取引を行う必要があり、商品を送付してもらうために配送キットを送ったり集荷を行わないといけないというコストも発生します。
このオンラインでの本人確認と商品送付にかかるコストが大きな負担となる場合があるので注意が必要です。
宅配買取は店舗や軽トラがなくても保管スペースがあれば運営ですることができ、他業態と並行されて行われることも多いです。
「顧客から商品を送ってもらい」査定し「接触なく」買取まで行うことがポイントです。
質屋
質屋とは顧客が持ち込んだ商品を査定し、商品に応じた金額を貸す業態のことです。
お金を借りている人は貸付金と利子を期限内に返済すると商品が返却され、期限をすぎると商品の所有権を失います。
質屋は利子や預かっていた商品の売却で利益を得ます。
質屋は基本的には金融業のため他のリユース業態とは異なるニーズを満たすビジネスです。
質屋は質事業と同時並行で他のリユース事業者と同様に商品の買取や販売を行っている店舗も多く、リユースビジネスに含まれることも多いです。
近年は店舗での買取だけでなく宅配買取などを行う事業者や、ECで販売を行う事業者も多く、リユースビジネスに注力する事業者は増加しています。
質屋の経営の際には、保管庫の条件など法律で厳格に規制されており質屋営業法と古物営業法に注意する必要があります。
リユースビジネスの特徴
結局リユースビジネスは他の業界と比べてどこが良いのでしょうか。
ここからはリユースビジネス全体に共通する特徴について解説します。
市場が成長している
リユースビジネスの大きな特徴の1つは市場が成長していることです。
リユース業界はオンライン取引の活発化などにより日本でも数少ない成長業界で、成長率は全業界内でも上位です。
この成長は今後も続くと予測されておりますが、その要因はオンライン取引の活発化以外にも2つの要素が考えられます。
1つは家屋に不用品が眠っていることです。
日本の家庭には大量の不用品があり金額に換算すると44兆円ものストックがあると言われています。
これを取引する機会やツールが増えることで市場拡大が予想されています。
もう1つは消費社会から循環型社会への転換です。
社会全体がバブル期に象徴されるような大量生産・大量消費・大量廃棄の消費社会から、ゴミを減らし資源を大切にする持続可能な循環型社会に転換している最中なのです。
この転換はリユース業界と相関関係があり、循環型社会がより促進していくとリユースの波がくると思われます。
潜在可能性が大きく社会変化の追い風を受けているという状況は他業界にはあまりない特徴であり、今後も市場成長が継続する根拠となっています。
参入しやすい
リユースビジネスの2つ目の特徴は参入しやすいことです。
個人では副業として始めやすいです。
例えばその一つであるせどりは、中古品を安く買って高く売りその差額で収益をあげるビジネスで、スキルや経験がなくても隙間時間で簡単に始められます。
始める際は古物商取引の許可を取り適正価格で販売するなど法律に準じて行いましょう。
一方で法人でも新規事業として参入しやすいです。
理由としては成長市場であることや初期投資が比較的低く収まること、オペレーションが比較的整えやすいということが挙げられます。
近年トレカとアパレルなどの業界では新規事業としてリユースビジネスに参入している企業は多くあります。
買取という特性上、買取査定時の専門知識や買取のノウハウは必要になってきますが、外部で雇うなどすることで専門的な1人がいれば簡単に解決できます。
財務リスクが低い
リユースビジネスの3つ目の特徴は財務リスクが低いということです。
前提としてリユースビジネスが商品は変えず求めている人や場所に流すというビジネスモデルのため、商品の価値を査定し、誤らない限り大幅に損をすることはないと考えられます。
その上で仕入に関しては個人や古物市場から店舗やネットを通じて様々なチャネルで安価に購入でき、販売に関しても様々なチャネルがあるので安定的に販売しやすいと言えます。
すなわち安価に仕入れ安定して販売しやすいため、財務上のリスクが少ないと言えます。
一方でリスクが少ないとはいえ粗利だけで儲かると考えると、運営費などのコストで案外赤字になることもザラにあります。
また流行やニーズに合っていない商品の仕入れは在庫回転率の低下にもつながるので注意が必要です。
このように財務リスクが低いことは事業を行う上で強みとなります。
仕入れを不特定多数の個人から行う
リユースビジネスの4つ目の特徴は仕入れを不特定多数の個人から行うということです。
リユースビジネスは基本的に個人からの仕入れや事業者からの仕入れという2つのルートがあります。
個人からの仕入は商品が不用品をであるという特性もあり、仕入元との間を挟まない分安価で仕入を行えます。
そのため仕入れに不用品を持っている個人を活用することは重要になってきます。
リユースビジネスは不特定多数の個人から仕入れを行う点で、仕入れルートが決まっている多くの物販ビジネスとは異なります。
景気に左右されにくい
リユースビジネスの5つ目の特徴は景気に左右されにくいということです。
「不用品を売って利益を得たい」「中古品でも安く商品を買いたい」という消費者のニーズは時代を超えて存在します。
むしろ景気の悪い時ほどリユース業界にはチャンスと言えるかもしれません。
景気に左右されず安定的な需要が見込めるというのはリユース業界の注目すべき点かもしれません。
リユースビジネスで抱えやすい課題
ここまでである程度リユース業界への理解が進んだのではないかと思います。
魅力的なところばかりに目が取られ開業しても実際は過酷で失敗してしまうことはよくあります。
ここからはリユースビジネスを始めていく中で抱えやすい課題を4つ挙げておきます。
この課題を解決しリユースビジネスを行なっていく上での悩みを減らしましょう。
買取の属人化してしまう
まず1つ目は買取の属人化という問題です。
買取には
- 商品の特定(なんのどんな商品なのか、偽物ではないか)
- 商品の査定(どれだけの価値のものなのか、いくらで買い取るべきなのか)
という2つの業務が存在します。
これはリユースビジネスの商品が1点ずつ違うという特徴から、仕入れの段階においてそれぞれを的確に素早く査定する必要があります。
しかし商品の特定と査定の両方の業務において、買取を行うスタッフの知見や経験に依存することが多いです。
そのためスタッフごとに査定結果のばらつきが起こったりするなど企業内での査定結果の均一化が難しくなってきます。
これに対しては、商品情報や価格相場といった買取の基準となる数値を参照することで解決できます。
これらの必要な情報をまとめて即座に閲覧できるシステムを導入することは1つの解決策だと思います。
在庫の適正管理が難しい
2つ目は在庫の適正管理という問題です。
リユース品は商品の型番と状態がそれぞれ異なりその価値も時間によって変動するため、在庫の情報の正確さは買取から販売を通して必要になってきます。
商品の数が増えてくると管理するだけで複雑で手間がかかり、多くの事業者が最適な販売を行うまで活かしきれていない現状があります。
リユースビジネスの在庫管理は正確に行うだけでなく、在庫の滞留期間に応じて適切に価格を上下しなければならないということも重要です。
例えば早く売れすぎた場合、商品の販売価格が適正価格より低すぎて損をすること、逆に商品がなかなか売れない場合には設定価格が高すぎるという可能性もあります。
このように価格コントロールのためにも在庫管理は正確かつ適切に行うことが重要となりますが、すべての商品を適正管理することは非常に難しいです。
商品情報や在庫情報だけでなく売上情報をクラウド上で一元管理するシステムを導入することで業務の効率化と販売の促進が行えます。
顧客情報を適切な管理が難しい
3つ目は顧客情報の適切な管理という問題です。
まず顧客情報の管理はリユースビジネスを行う上で、法律の観点から必要になります。
古物商取引では古物台帳を記載することが法律で定められており、電子ファイルなどで過去の取引に関する必要事項は確認できるようにしておかなければなりません。
台帳作成の義務があるため他の業界と比べて多くの顧客情報が集まります。
そのため、より詳細な顧客情報を管理し分析をすることで顧客のニーズなど顧客理解を深め、サービス・商品の品質向上や新規顧客の獲得のために大いに活用できます。
しかし、顧客情報は膨大な量のデータとなり適切な管理をして事業経営に活かしきれていない事業者の方も多くいます。
これは顧客情報の管理分析を行えるシステムを導入することで解決できます。
複数販売チャネルでの併売が難しい
4つ目は複数販売チャネルでの併売が難しいということです。
併売を行うことができれば、顧客の目につく機会が多くなるという販売機会の向上はもちろん、ユーザビリティが高まり顧客満足度の向上が期待できます。
しかし、大きく分けて
- 出品作業に手間がかかること
- 在庫管理に支障が出ること
という2つの難題があります。
ECの出品作業は商品の撮影や商品コードの入力など多くの時間と手間がかかり、特にリユース品は傷や汚れの状態などが1点ずつ異なるため出品作業も記載情報も多いです。
複数モールで出品する場合、その作業をそれぞれのECモールで行わなければいけないので、かなりのコストがかかります。
またその場合、1つのモールで売れた商品は他のモールや店頭で取り下げることが必要で、複数チャネルの連携が行わないと商品のダブルブッキングが起こるなど在庫の連動に支障が出ます。
この2つに加えて初期コストがかかることからも、販売チャネルを増やすことができずにいるリユース事業者の方も多くおられます。
出品作業の効率化を行い、同時に店舗や複数のECサイトの在庫出品の一元管理できるシステムを導入することで解決できます。
リユースビジネスを行う事業者を支えるPOSシステム「ReCORE」
本記事では、リユースビジネスの全体像を解説させていただきました。
「市場が成長している」「参入しやすい」「財務リスクが低い」など魅力はたくさんあるリユースビジネスですが、開業して多くの方がつまずきやすい課題というものもあります。
そこで今回は上記で挙げた4つの課題を全て網羅したリユース事業者向けのクラウド型POSシステム「ReCORE」を紹介させていただきます。
ReCOREは買取機能やEC併売機能、在庫管理機能、顧客管理機能などリユース事業の運営に必要な機能を網羅的に搭載したシステムです。
ここからは、この多様な機能が統合されたPOSシステム「ReCORE」について詳しく解説していきます。
買取機能
上記でも触れた通り、リユースビジネスの大きな問題として買取が属人化してしまうということがあります。
これに対してReCOREの買取機能は過去の自社の取引履歴や現在の各モールでの取引価格を商品画面で参照することができ、買取の属人化問題を解消できます。
複数店舗間でも買取履歴を共有でき、全スタッフ間で価格基準の均一化と買取の質とスピードの底上げを行うことができます。
ReCOREの買取機能は査定のサポートだけはありません。
買取を行う際に必要となる顧客情報や身分証のデータをクラウド上に保存できます。
商品情報と顧客情報が紐付き、在庫の登録まで行うことができるため、買取業務の効率化が実現できます。
さらに宅配買取にも対応しており、顧客情報に自動で反映される査定依頼専用フォームやオンラインで本人確認が行えるeKYCなども連携しております。
また集荷はフォームで指定された日にヤマト運輸の自動集荷サービスによって自動で梱包資材が発送されるため、集荷業務の効率化も行えます。
このように、査定から在庫の登録までの一貫した買取業務をReCORE1つで全て行うことが可能です。
EC機能
複数のECモールで販売することは売上向上に繋がりますが、多くの時間と手間がかかるため多くの事業者の方が頭を抱える点になってきます。
これに対してReCOREのEC機能は、上記で挙げた「出品の手間」と「在庫連動」という大きな問題に最適な解決策を提示することができます。
ReCOREでEC出品を行う際には搭載されているテンプレート機能を活用することで、最短2分で複数ECモールへの同時出品が可能になります。
これによって、商品ごとに情報を記載することや、それぞれのECモールに毎回記入しなければならないという手間がありますが、ReCOREでは出品業務を圧倒的に減らすことが可能です。
さらにReCOREは複数ECモールと店頭の在庫をすぐに自動で連動させることが可能です。
売れた商品は即時に在庫情報に反映され、他の複数のECモールでの出品を自動で取り下げられるため、売り違いのリスクを最小限に抑えることができます。
このように、ReCOREではEC出品、併売の業務の効率化を行うことができます。
在庫管理機能
リユースビジネスでは1点ずつ商品が異なるため在庫管理が非常に難しいです。
これに対してReCOREの在庫管理機能では、商品マスタを活用した在庫管理が可能になっているので、商品の個品管理を行いながら型番ベースでの管理を行うことが可能になっております。
ReCOREの在庫管理ではバーコードベースの管理ができるため、在庫の有無だけでなく在庫の場所も特定することが可能です。
また、商品の絞り込み検索なども自由に行うことができるため、滞留期間の長い在庫を抽出して一括で価格変更を行うなど、分析結果を基にした情報管理を行うこともできます。
このように、ReCOREの在庫管理機能は在庫管理のデジタル化を行うだけでなく、データを活用した経営判断やオペレーション構築を行うことが可能です。
顧客管理機能
リユースビジネスには、古物台帳という顧客情報リストを作成し保管する義務が生じます。
これは詳細な顧客情報を得ることになるため管理が煩雑になる一方で、提供価値の向上や集客の促進など経営に活用することができます。
しかし管理だけで手一杯であったり活用方法がわからないという事業者の方も多くいるかと思います。
これに対してReCOREの顧客管理機能は、顧客情報の管理をデジタル化し、古物台帳としての役割も果たすことや、店舗とECの顧客情報を統合することなどができます。
さらに、ReCOREは顧客を自由に絞り込む機能や顧客にメールやSMS、LINEを送信する機能もついているため、顧客ターゲットを絞り込んだ上で販促メッセージを一括送信することも可能です。
このようにReCOREは顧客情報の登録や修正といった業務の効率化や、付随するメッセージ機能・分析機能などで顧客情報を活かした販促までも行うことができます。
リユースビジネスに詳しいスタッフによるサポート
ReCOREのサポートスタッフはリユース店の現場や運営に関わっていたスタッフが多く在籍しています。
そのため、ReCOREを導入する際には現場の業務に即した運用方法や機能をご提案することが可能となっております。
さらにReCOREのエンジニアは現場の意見を最大限抽出した上で開発を行っており、開発した最新の機能はすべての企業様が常に活用することが可能です。
このようにReCOREは開発から機能サポートまで幅広くリユースの知見を持ったメンバーが対応させていただくことが可能となっております。
まとめ
本記事では、リユースビジネスについてご紹介してきました。
リユース業界のビジネスモデルや業界の動向、業態の種類、特徴、課題について、少しでもご理解が深まっていれば幸いです。
また最後にはリユースビジネスの業務を最適化できるPOSシステム「ReCORE」をご紹介しました。
ReCOREは買取や在庫、顧客機能さらにEC機能や分析機能などが一元化しており、リユース事業の運営に必要な業務を網羅的に効率化とサポートすることが可能です。
ReCOREについてより詳細が知りたいという方は、下記のボタンからお問い合わせ・資料をダウンロードして頂けますと幸いです。
監修者:本荘 幸大
卒業後は株式会社船井総合研究所に入社し、ヘルスケア業界やフィットネス業界、飲食業界など幅広い業界のコンサルティングに従事。その後2022年4月より最年少メンバーとしてNOVASTOに入社し、リユース・リテール企業へのコンサルティングを行いながら社内ではマーケティングチームの立ち上げも行っている。